担当教員によるコメント(斜体部分がコメント内容)

 

2007年度「現代政治の理論と実際」レポート

 

(各タイトルをクリックすると各レポートが提示されます)

 

 

  

氏 名

テ ー マ

1

上野藤丸

道路特定財源のゆくえ

良く整理されているが、「後先のことを考え」たがゆえの一般財源化賛成論の展開をもっと読みたかった。

2

岩本光央

地方独自による村興しに関する考察

興味深いテーマなのだから、レポートの生命線は文章をつなぐ点にあることを認識してほしかった。

3

五十嵐文昭

年金問題のこれから

真正面から捉えとようとはしているものの、年金制度における部分課題(学生納付特例制度など)に焦点を絞った方が良かったのでは。

4

大木辰也

中国の環境問題と日本の行政施策について

首尾一貫して自分なりに咀嚼した理解をもとに文章を積み上げている好レポート。結論における民活とパートナー性重視を踏まえ、本レポートを土台に今後「各論」研究に踏み入ってほしい。

5

野本拓也

インターネットの可能性

「インターネット規制」は「インターネット悪用」ではないかという鋭い視点の提示がある好レポート。ただし、匿名性をめぐる長所論の一方的展開には与しがたい。

6

篠崎智康

環境問題と国際社会

丁寧にまとめているが、京都議定書からバイオ燃料へのつなぎの説明があれば。

7

鈴木卓

政治とカネの問題についての追求

罰則の軽重に目を向けると同時に、現実に政治活動にカネがかかる現状を描写してもよかったのでは。

8

仲田好孝

スポーツが及ぼす様々な影響

スポーツ世界が現代社会の縮図でもあることを気づかせる内容。分量を考えると具体事例に絞った方がよかったのでは。

9

伊澤美里

アメリカ教育から日本教育へのつながり

自分の目線でまとめたと推察されるものの、内容展開の軸はレポート作成者、参考文献のどちらなのだろうか。

10

主計啓太朗 

東アジア共同体からの可能性

壮大な課題である。参考文献における見解との違いや独自の切り口を提示できれば。

11

小松奈央子

 

料再配分システム・フードバンクと100%リサイクル・アグリガイアシステムの試み

「残飯大国」という呼称や食べ残しに対する罰金例などを盛り込みつつ、二つの制度の適用をめぐるプラス効果の可能性と限界を多面的に見据えた好レポート

12

佐藤杏子

政治参加の意義と手段 -投票と多様な可能性を探る-

情報源をバランス良く咀嚼していて、電子投票やイベントを通じた政治参加なども興味深い。各論にもう少し踏み込んで行ければ。

13

鈴木俊平

中国国内の著作権侵害問題

コピー商品の広がりと浸透、危険性への対応策の鍵を見出すことの困難さが分かる。使用に至るまでのプロセスの具体例があれば。

14

佐々木慎太郎

ミャンマーにおけるデモと日本の海外に対しての姿勢について

海外情報の収集ルート・紹介のやり方に難があるのか、それとも国内の感知度が低いのかは難しい問題だ。報道に流されない自己の立ち位置を定めることが不可欠なのだろう。

15

細川哲也

メディアの公正・中立な報道について

一気の書き下ろしか。報道映像が政府の無言のメッセージとなるなど、問題意識満載なだけに、参考文献の検討がないのが惜しい。

16

城間正矢

テロ支援国家指定解除宣言後の北朝鮮問題と日米同盟の必要性

二つの命題は決して別物ではない。見解も含め交錯する情報源のエッセンスを整理・把握する労を厭わず、独自の考えを提示した。この授業のねらいとするところを具現化した好レポート

17

錦織慎

薬害肝炎集団訴訟

訴訟に至る事実経過をまとめるのはなかなか厄介だと思うが、「政府の適切な対応」の中身の是非を判断するには不可欠な検証作業なのだろう。

18

奥寺雄一

EUの保護農業から考える日本の食料安全保障

危機意識の欠如は確かにその通りだと思う。総論と同時に解決につながる国内の先進取り組み例を紹介できれば。

19

関口祐司

郵政民営化が実現されてから分かったこと

郵政民営化を利用者から見たコスト負担や自民党の政治抗争の面から論じている。公共サービスの市場化圧力をどう捉えるのか。年金その他についても大学生による政策事例研究を期待したい。

20

野村俊介

宇都宮市におけるLRT導入の意義

賛否両論の折り合いはもはや無理なのだろうか。多少の飛躍があっても、導入意義の一般論を超越する提言があれば。

21

正木淳郎

情報の濫用とマスメディアの正確性について

情報が閉ざされた社会と洪水情報にさらされた社会。どちらの社会であっても自分の立ち位置を見出して生きていくのは大変なことなのであろう。

22

森喜朗

憲法第九条および平和主義で平和は守れるのか?

憲法は安寧秩序のための目的ではなく手段であるのはその通りだろう。憲法改正による戦地赴任を構わないと言い切る理由説明が必要では。

23

中村 祐司(担当教員)

北京オリンピックをめぐる『ネガティブ』課題の転換は可能か―新聞報道を素材にして―

 

            

レポート一覧はこちら

 

研究室トップへ