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関口祐司「郵政民営化が実現されてから分かったこと」
郵政民営化前
郵政三本柱・郵便貯金
・郵便
・簡易保険
郵政民営化後
日本郵政・ゆうちょ銀行⇒業務委託⇒郵便局
・日本郵便⇒業務委託⇒郵便局
・かんぽ生命⇒業務委託⇒郵便局
（フリー百科事典「Wikipedia」より参考
→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96
最近，郵便局の名前がJPとなった。サービスは変わらず維持されるという小泉元首相が言っていたのに関わらず，蓋を開けたら，結局，ATMでの手数料・郵便定額為替の手数料が相次いで値上がりした。郵便定額為替は，以前は１０円であったのに，民営化後は１００円に値上がりした。このことは，あまり世間では知られていないが，最近のガソリン・小麦需要の増加による，あらゆる関連商品の値上げ以上の値上げである。郵便定額為替の値上げなど１０００％の値上げである。他にも，郵便局の数が減らないとしていたが，案の定，去年よりも数が減っている。小泉元首相（自民党）の公約が嘘である。もしかしたら，手紙・はがきの均一料金が距離制になるのも時間の問題になるかもしれない。近い将来，年賀状を書く時に，沖縄・北海道といったところの料金が１００円ぐらいになるかもしれない。だとしたら，割高な年賀はがきを販売するかもしれない。そもそも，手紙・はがき事業の新規参入の可能性はほとんど０に等しい。この事業は赤字が続いているので，新規参入するメリットはない。だから，値下がりすることは，絶対にない。今，日本は手紙を書く習慣は年賀はがきなどぐらいしかない。ほとんどの場合，メール・電話ですましてしまう。そういういった面では電電公社（電話事業）を民営化したのは成功かもしれない。しかし，郵政を民営化しても，郵便事業の関連が値下げすることはない。民営化する目的は，３５０兆円の郵便貯金・簡保資金を市場に流すことを目的にしている。この目的は分
かる。民営化したら郵便貯金は“ゆうちょ銀行”となり普通の銀行になるのだ。普通の銀行は，預金を元にお金を貸したり，株取引したりと資産を増やしたりする。３５０兆円なんて巨額の預金があるのは，ゆうちょ銀行ぐらいだ。しかも，職員は元公務員しかいないので，銀行員としては素人同然に等しい。この預金は，政府の信頼があるため倒産する心配がないので皆預金した。しかし，完全に民営化されると政府の信頼もなくなるので，預金も減少すると予想される。まだ，民営化されていてからあまり月日が経っていないので公表されていないので調べられなかった。年賀はがきにも新しいサービスがあった。KDDIのケータイから年賀はがきが送れるのだが，1枚300円もかかる。このサービスを使った人がいたのならどのよう仕様になったのか気になるところだ。一応，毎年恒例のお年玉懸賞はあった。まだ，発表されていないが（２００８年1月１１日現在）ニンテンドーDSの特別仕様が当たるらしい。来年もあるかは今年の売り上げしだい。期待したい。いろいろなサービスをするのは歓迎だが，もっと消費者のニーズをマーケティングしてもらいたい。しかし，郵便局にはそのようなノウハウは無いと思いますが。
郵政民営化は昨年２００７年１０月１日に実現した。この民営化は小泉元総理大臣が「行政改革の本丸」として２００５年８月８日に参議院を否決された。この際，自民党の党議拘束として，民営化に賛成としたのにも関わらず，自民党員は何人もこの党議拘束を破って，否決に票を入れた者もいた。この中には，亀井静香氏などの大物議員もいた。このいわゆる造反した議員が相次いだため，小泉元首相は衆議院での再可決を待たずに衆議院を解散させて，総選挙を行った。小泉元首相はこの総選挙は“郵政解散”として郵政民営化反対を投じた自民党員を総選挙の際に公認しなかったりして自民党員の中から造反組を出さないようにした。他にも，対立候補として反対した議員のいた選挙区に“刺客”と揶揄された候補者もいた。他にも“小泉チルドレン”といった杉村太蔵議員・片山さつき議員といった計83人の新人議員が当選した。民主党は“郵政民営化よりも年金問題だ”と郵政解散を否定する構えだったが，郵政民営化を肯定も否定しない曖昧なスローガンだったので小泉元首相が“郵政民営化を国民に問う”と連日いろいろなマスメディア・演説で語っていたので社会全体に“郵政解散”総選挙とイメージが付いてしまった。いま振り返ると安部元首相・福田現首相の内閣では，年金問題と政治と金問題がクローズアップされている。そのことを，考えると郵政民営化するよりも年金問題を先に解決しておいたほうがよかったのではないか。しかし，自民・公明与党連立では議員議席の三分の二以上を獲得している。それを考えると国民は郵政民営化に賛成だったのかと，考える事ができる。国民の投票率も選挙の結果からいつもよりも高かった。この与党の三分の二の議席のおかげで，現在の福田首相の政権が維持されている。この総選挙がなかった，もう福田政権は終わっている。今思うと民主党が正しかったかもしれない。
アメリカ政府からの日本への要請として年次改革要望書が作成される。郵政民営化もこの中に含まれる。２００４年１０月１４日に公開された年次改革要望書に書いてあった。もともと，郵政民営化案は小泉元首相が１９７０年代から唱えていた。しかし，アメリカ通商代表部
（USTR）の「通商交渉・政策年次報告書」によると郵政民営化が閣議決定されたときの民営化法案の骨格がアメリカ政府の圧力により変わった。このことは，アメリカ政府も公表している。どうして，アメリカが民営化を狙うのか？答えは日本の市場を狙っているのだ。アメリカの市場は飽和状態であり，ナンバー２の経済大国を狙うのは資本主義の原理から必然である。普通の政府は他国の資本をブロックするのだが，日本はアメリカには頭が上がらないので必ずいいなりになる。日本の市場はアメリカ資本の餌場になるのは時間の問題だ。
郵政民営化が実現してしまった今，このようなことを述べても無駄かもしれない。しかし，小泉元首相（政府）は年金問題を先送りにしてまで，衆議院を解散してまで（結果的には大勝利でよかったかもしれない）成立させた。公約を守らず，郵便サービスは明らかに落ちている。郵便局はどんどん減ってきている。現状では，民営化の利点が機能したとは聞いていない。年金問題を先送りにしたツケを今の国会で混乱を招いている。これからの政府は，重要な採決をする場合には，もっと多角的に議論してもらいたい。現在の政党はイメージ先行でマニュフェストが浸透していないといえる。マニュフェストがない選挙をやっても，メディアに左右されるある種の押し付け政府になってしまう。テロ特措法は国民生活を無視した法律なのに安部元首相が政治生命を賭けるといって審議した。このようなことに命を賭けずに，国民としては年金問題に命を賭けて欲しいと思った。現在の政治を語ること上では，年金問題と政治と金問題を避けることができない話題だ。そもそも，郵政解散の時も，民営化されて困ること・良くなることを熟知していた国民がいたのであろうか。おそらく，国民は，良く分からずに“いつも通り自民党に”や“政権政党はやっぱり自民党”といった風潮がある。政権交代は野党連立政権の細川内閣いったように野党が連立しなければ無理なのかもしれない。民主党の単独政権が成立するのは夢物語か。しかし，今年の参議院選挙は，日本ではじめて野党が議席の過半数を獲得した。自民党の相次ぐ不祥事のおかげで獲得したとう評論家もいるが，自民でもなくても過半数越えすることが現実になったのだ。衆議院で獲得しない限り政局が激変することがない。法案を参議院で否決しても衆議院で再可決。結局，成立してしまう。
もっと国会では国民生活に考えてもらいたい。福田首相が“国民のために”にといった内容の話をするが，真に，何を望むのかを考えるだけでなく調査してもらいたい。正直，テロ特措法は全く関係ないし，財政を圧迫するのだ。郵政を公社に戻せといっているわけではない。ただ，国民にとってのプラスのことなのか。そのことに注目するために郵政民営化の話を採用した。はっきりいうと郵便事業だけでも公社のままにしておけばよかったのではないのか。アメリカ言いなりの政治にはうんざりしている。政府には，本当に国民と同じ目線に立てるのかが，今後の未来永劫の課題だ。
参考文献
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://www.matino-akari.com/linksyu/log/original/seiji/yusei.files/slide0002.htm
（郵政民営化の利点より）
http://www.jimin.jp/index.html
（自由民主党公式ホームページより）