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錦織慎「薬害肝炎集団訴訟」
・このテーマの選択理由
私自身、過去に医者から処方されたある軟膏を使用していたところ、その軟膏に求める改善症状は見られず、症状はさらに悪化の一方で最終的には対象患部にケロイドができるなどの望まない症状があらわれた。この経験により、現在でも私はあまり処方された薬を素直に使うことができないでいる。だから、報道で「薬害」という言葉が出てきたとき、もっとこの事について知りたいと思ったのに始まり、このテーマを選んだ理由でもある。
・薬害肝炎とは？
薬害肝炎とは、血液凝固因子製剤（フィブリノゲン製剤、非加熱第Ⅸ因子製剤、非加熱第Ⅷ因子製剤）の投与によるC型肝炎の感染被害のことである。製薬会社「田辺三菱製薬」は、フィブリノゲン製剤の推定投与数は約２９万人であり、推定肝炎感染数１万人以上であるとしている。
・フィブリノゲン製剤
フィブリノゲン製剤は、血液凝固第Ⅰ因子であるフィブリノゲンを抽出精製した血液製剤である。日本では、旧ミドリ十字（現田辺三菱製薬）が１９６４年から製造販売している。
非加熱フィブリノゲン製剤「フィブリノゲン－ミドリ」（１９６４年‐１９８７年）、およびウイルス不活性（ウイルスの感染を失わせる）対策として乾燥加熱処理がなされた製剤「フィブリノゲンHT-ミドリ」（１９８７年‐１９９４年）により、薬害肝炎が発生した。これらのフィブリノゲン製剤は、輸入売血または輸入売血と国内売血の混合血から製造されていた。現在販売されているフィブリノゲン製剤は、献血由来、乾燥加熱処理と界面活性剤処理が施されており、薬害肝炎の原因とはなっていない。また、１９８５年以前に製造されていたフィブリノゲン製剤は、BPL処理（血液製剤の製造工程のなかで、βプロピオラクトンを添加することでウイルスを不活性すること）が施されており、C型肝炎ウイルスは結果的に不活性されていたとの検証実験が報告されている。
・フィブリノゲン製剤による肝炎集団感染事件
１９８６年から１９８７年４月にかけて、青森県三沢市の産婦人科医院で、非加熱フィブリノゲン製剤「フィブリノゲン－ミドリ」を投与された産婦８名がC型肝炎に感染した。これは、BPL処理法からHBsグロブリン添加法に変更されてから出荷された製剤のものであり、これ以前には、同医院でも肝炎発生の報告はなされていない。厚生省は、１９８７年１月に非加熱フィブリノゲン製剤による肝炎感染の情報を入手、同３月２６日に調査開始した。この肝炎集団感染事件については、１９８７年４月１８日、新聞報道され、社会問題となった。
・４１８人のリスト放置問題
２００２年８月に厚生労働省が作成したフィブリノゲン製剤によるC型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書の調査過程で、厚生省が、製薬会社の「三菱ウェルファーマ」（旧ミドリ十字、現田辺三菱製薬）から提出された文書の中に、フィブリノゲンによってC型肝炎に感染した４１８人分の個人ごとの情報が記載された症例リストや１９８７年以降の資料が含まれていた。個人ごとの情報には、イニシャル・氏名や住所、投与日、症状、医療機関名などが含まれており、個人を特定できるケースも複数存在した。しかし、厚生労働省と製薬会社は、個人が特定される患者に対しても事実関係を予告することなく、２００７年１０月に発覚するまで放置していた。このため、「国や製薬会社は２０年以上も薬害の事実を隠ぺいしてきた」、「２００２年の時点で告知をしておけば、被害者は適切な治療をより早期に受けることもできた」などの厳しい批判の声が上がった。
厚生省は、調査プロジェクトチームを立ち上げてこの問題を調査し、１１月３０日に最終報告書をまとめ「国は患者の視点に立ち、告知に配慮してしかるべきで、反省すべきだ」とした。しかし、告知を行わなかった責任については、「責任があるとまでは言い切れなかった」と結論づけた。
一方、報告書は「職員に隠ぺいの意図は無かったが、文書管理の状況は極めて不十分」だとし、厚生労働省は、１２月３日に高橋直人医療食品局長、医療担当の黒川達夫官房審議官、医療食品局総務課長の３人を厳重注意処分とした。
２００７年１１月３０日現在、４１８人のうち２６５人がほぼ特定されたが、そのうち５１人が死亡していた。医療機関を通して感染の事実や感染原因を告知されたのは９２人。死亡した人のうち９人の遺族に対しても、感染原因などが伝えられた。
・訴訟の概要
薬害肝炎の被害者が原告となり、国と製薬会社３社（「田辺三菱製薬」（旧「三菱ウェルファーマ」）、「ベネシス」（＝以上２社は旧「ミドリ十字」）、「日本製薬」）を被告として、フィブリノゲン製剤と非加熱第Ⅸ因子製剤の投与によりC型肝炎に感染したと主張し、損害賠償を求めて全国で合わせて５つの裁判所に提訴した。２００６年６月に大阪地裁で、８月に福岡地裁で、それぞれフィブリノゲン製剤について、国と製薬会社の責任を一部認める判決が言い渡された。
翌２００７年３月には、東京地裁で、国と製薬会社の責任を一部認める判決が言い渡され、初めて第Ⅸ因子製剤に対する製薬会社の責任が一部認められた。さらに７月の名古屋地裁判決では、フィブリノゲン製剤・第Ⅸ因子製剤ともに１９７６年以降の国と製薬会社の責任を認めた。原告数は、２００７年２月５日の全国一斉提訴により、計１６０名になった。さらに１１月３０日に３０人が一斉提訴、１２月５日に２人が提訴し、原告数は２００人を超えた。４１８人リスト問題の発覚による提訴者は５人を数える。
・訴訟の経過
＊２００２年１０月、東京原告１３名と大阪原告３名が、東京地裁と大阪地裁に、損害賠償を求めて提訴。
＊２００３年４月、福岡地裁で１０名提訴。その後、名古屋、仙台でも提訴。
＊２００６年２月、大阪地裁と福岡地裁で結審。６月２１日、大阪地裁で判決言い渡し。フィブリノゲン製剤に関し、被告である国について１９８７年４月以降の、被告「三菱ウェルファーマ」、「ベネシス」について１９８５年８月以降の「責任を認めた。原告、被告双方が控訴し、大阪高裁に係属。８月１日、東京地裁で結審。８月３０日、福岡地裁で判決言い渡し。フィブリノゲン製剤に関し、被告である国と「三菱ウェルファーマ」、「ベネシス」について１９８０年１１月以降の責任を認めた。原告・被告双方が控訴し、福岡高裁に係属。
＊２００７年１月２３日、名古屋地裁で結審。３月２３日、東京地裁で判決言い渡し。フィブリノゲン製剤に関し、被告である国について１９８７年４月～１９８８年６月、「三菱ウェルファーマ」、「ベネシス」について１９８５年８月～１９８８年６月の責任を認めた。第Ⅸ因子製剤のクリスマシンに関し、「三菱ウェルファーマ」、「ベネシス」について１９８４年１月以降の責任を認め、PPSB－ニチヤクに関し、「日本製薬」について１９８４年１月以降の責任を認めた。原告・被告双方が控訴し、東京高裁に係属。４月１６日、仙台地裁で結審。７月３１日、名古屋地裁で判決言い渡し。フィブリノゲン製剤に関し、被告である国と「三菱ウェルファーマ」、「ベネシス」について１９７６年以降の責任を認めた。第Ⅸ因子製剤のクリスマシンに関し、国と「三菱ウェルファーマ」、「ベネシス」について１９７６年１２月以降の責任を認め、PPSB－ニチヤクに関し、国と日本製薬について１９７６年１２月以降の責任を認めた。原告・被告双方が控訴し、名古屋高裁に係属。９月７日、仙台地裁で判決言い渡し。国に責任なしとされ、原告が敗訴。１２月１３日、大阪高裁が東京地裁判決に基づき１９８４年以降の感染者のみ国の責任を認める内容の和解案を提示。原告団はあくまで１９８４年以前の感染者や訴訟を提起していない被害者も含め全員を救済すべきであるとして、当日の内に和解案の受け入れ拒否を表明。１２月１５日、被害者救済法（１６日施行）の成立）の成立を受け、国との和解に基本合意。山口美智子・全国原告団代表（５１）らと厚生労働相が、厚生省で合意書に調印。
・今後の方向性
５高裁５地裁で係争中の訴訟は初提訴から５年余を経て、２月７日の大阪高裁を皮切りに順次、国との和解が成立する見通し。
（毎日新聞 ２００８年１月１５日）
この問題は今現在も進行中であり、今後の政府の適切な対応に期待である。