2009年度「地方自治論」

 

担当教員よるコメント

 

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氏　名

テ　ー　マ

1

宇宿 里沙

「公立高校授業料無償化と私学の存続」

公立か私立かにかかわらず、公的サービスとしての高校教育が法案成立から受ける影響を探っている。無償化がそのまま教員の指導力低下や生徒の学ぶ意欲の減退につながるどうかは意見の分かれるところであろう。

2

舘野　治信

「行政委員の報酬についての検討　−栃木県内市町の事例調査−」(PDF　160KB)

職員給与と行政委員報酬の相関は各市町の財政事情ではなく人口規模に左右される点を看破した好レポート。具体的な報酬金額案の提示があれば。日当＋αにより首長間の報酬バランス考慮した適用が妥当なところか。

3

伊澤 美里

「下野市における人権擁護委員の活動」

全国の委員数や相談所設置件数などが分かった。積極的に情報発信している委員はいるのだろうか。侵害例を紹介したり、活動面での課題が提示されれば。

4

倉持 光葉

「茨城県北における定住促進制度について」

田園に都市生活を持ち込むのか、都市生活者に対して田園生活に溶け込むよう要求するのか。実際のところは両方のバランス感覚と受入環境整備の施策が必要なのだろう。

5

酒井 理恵

「大江町の定住促進について〜子育ての観点から〜」

特典政策のうち、地元建築業者と契約した場合の補助金提供がとくに重要ではないだろうか。若い世代の地方回帰の傾向も窺われる。雇用確保の場を生み出すことができるかどうかが今後の成否の鍵であろう。

6

高橋 真理

「市町村合併の現状」

財政問題が合併の原動力だった点や合併後の姉妹都市交流および成人式におけるひずみの部分を指摘した。旧市・旧町を一緒にした住民投票の実施は問われなかったのだろうか。隣接・近接する自治体間にはどこでも課題が山積している。

7

佐藤 亜希

「栃木県の図書館行政について」

好レポート。「図書館のための図書館」の役割を果たすには現状の充当財源では少ないと見る。誰にとっても利用しやすい図書利用空間の提供は容易ではない。地域社会や利用者側の知的力量も問われるのだろう。

8

加藤 史康

「ホームレス対策における地域格差−名古屋市への流入を事例に−」

自治体の「名古屋市依存」の要因は、突き詰めれば大都市の強みであろうか。対応をめぐり集中型か分散型(ネットワーク型)かは議論が分かれるところだ。活動事例の提示があれば。

9

根本 由布子

｢日立市教育委員会　教育研究所　教育研究所報　りさーちについて｣

支援事業には画一性でなく多様性(課題は千差万別)が求められるため、担い手の労力は相当なものなのだろう。それでも続いているのは、当該生徒と教育行政の相互作用そのものが、今後の方策をめぐる知恵や価値を生み出しているからだろう。

10

菅原 海織

「盛岡市のブランド開発」

まさに、「自分たちの地域に人々を呼び込もうと地方は必死になっている」状況だ。「めん都」などネーミングも大切なのだろう。良くも悪くも「○○間競争」の○○には大学も含め、広範に及ぶ組織が含まれる時代である。

11

高橋 清人

「富山市におけるLRT導入までの経緯に関する考察」

好レポート。市民団体の活動も含め、富山で導入が実現したのは複数の内的外的要因が組み合わさった結果であることが分かる。アンケート実施の戦略性も指摘。委員会構成が政策の行方を方向づけ、民主性の追求が政策の瓦解を招くこともあり、理念と戦略とのバランスをどう取るのかが問われるのだろう。

12

中村 祐司(担当教員)

｢新時代における自治体職員の役割」

 

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