中村祐司研究業績一覧
＜著書＞
共著21：「地方自治体における新たな行政参加の実際と課題―
共著20：「地域社会における新たなボランタリー活動の展開と課題―うつのみやし総合型地域スポーツクラブ『友遊いずみクラブ』の設立・運営に注目して―」(弘前学院大学地域総合文化研究所編『地域学』第4巻､2006年6月) 181～197頁。1～490頁。
共著19：「分権改革を通じた新たな国家軸の形成を」(政策研究フォーラム行政改革・分権研究委員会中間報告『分権型政治システムの構築に向けて』､2005年12月)16～19頁。
共著18：「第３章 学校・社会教育と
共著17：「第５章 高齢化社会と
共著16：「総合型地域スポーツクラブと地域社会」(『生涯スポーツをめぐる諸問題・法と政策』(日本スポーツ法学会年報第11号、エイデル研究所、2004年12月)25～32頁。
共著15：「市町村合併におけるローカルガバナンスの欠陥と修正―栃木県における合併状況を素材にして―」(『国際学叢書混迷する国際社会と共生へのビジョン』、宇都宮大学国際学部編、2004年9月)235～251頁。
共著14：「日本スポーツ法学のこれまでの課題とこれからの課題」(『スポーツ法と文化』､日本スポーツ法学会年報第10号、トスエンタープライズ、2003年12月) 22～42頁。
共著13：「スポーツ振興法の改正によるスポーツ行政をめぐる『分権』の課題」(『アマチュアスポーツをめぐる法律問題』日本スポーツ法学会年報第9号、トスエンタープライズ、2002年12月)129～138頁。
共著12：「スポーツ事業における公民協働の可能性―アイスホッケーチーム「日光バックス」の設立運動を素材にして―」（『公共を支える民―市民主権の地方自治―』、コモンズ、2001年2月)208～232頁。
共著11：「現代日本の政治とスポーツ」（『スポーツの政治学』講座･スポーツの社会科学第４巻、杏林書院、1999年10月）43～62頁。
共著10："Decentralization and Local Government" in Ulrich Kloti
and Katsumi Yorimoto ed., Institutional change and Public Policy
in Japan and Switzerland, Papers presented at the joint Japanese-Swiss seminar
at Waseda University,September
1998 (Zurich,
共著９：「地方分権と行政」(『現代法学と憲法』北樹出版、1999年４月)309～317頁。
共著８：「イギリス文化省のスポーツ政策の動向と関連法令」(『スポーツ法の理念とスポーツ事故問題』日本スポーツ法学会年報第５号、早稲田大学出版部、1998年12月) 145～154頁。
共著７：「イギリス文化行政をめぐる政策ネットワークの研究―博物館・図書館・スポーツ行政をめぐる政策、制度、管理―」（『年報行政研究33号 行政責任の明確化―ﾚｽﾎﾟﾝｼﾋﾞﾘﾃｨとｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨ』ぎょうせい、1998年５月）153～170頁。
共著６：「イギリスのＦＬＡをめぐる諸規程についての一考察 ―サッカー競技場の安全政策におけるライセンス機関、地方行政機関、クラブの機能的連携―」(『スポーツの権利性と文化性』日本スポーツ法学会年報第４号、早稲田大
学出版部、1997年12月)43～51頁。
共著５：「イギリスにおけるスポーツ市場をめぐる関連法規の検討」（『スポーツをめぐる契約の諸問題』日本スポーツ法学会年報第３号、早稲田大学出版部、1996年12月）88～96頁。
共著４： "Sports policy in Japan" in A. T. Johnson and L. Chalip ed., National Sports Policies, An International Handbook (Westport,Greenwood,1996), 286-316.
共著３：「諸外国におけるスポーツ法 ―イギリス― 」(『スポーツ法学入門』体育施設出版、1995年12月)71～84頁。
共著２：「イギリスにおけるサッカーフーリガンをめぐる法的対応」(『スポーツにおける紛争と事故』日本スポーツ法学会年報第2号、早稲田大学出版部、1995年12月)138～146頁。
共著１：「イギリスにおけるスポーツ行政組織の移管をめぐる法的検討」(『スポーツにおける当事者関係の特質』日本スポーツ法学会年報第１号、早稲田大学出版部、1994年12月) 155～163頁。
＜単著論文＞
論文46：「知事制度の行方―地方議会、住民による監視機能の強化方策を探る―」(『改革者』2007年2月号)26～29頁。
論文45：「スポーツ産業政策におけるネットワーク・ガバナンスの諸相と動態―オーストラリア連邦と首都特別地域における諸政策―」(『宇都宮大学国際学部研究論集』第23号､2007年3月)9～24頁。
論文44：「田中長野県政の成果とは何だったのか―データからみる行政の変容と成果―」(『改革者』2006年8月号)38～41頁。
論文43：「公務員制度改革をめぐる政策プロセスの欠陥―「全体の奉仕者」の諸課題に徹底議論を―」(『改革者』2006年4月号)40～43頁。
論文42：「『単独型』ＮＰＯをめぐる保有資源の課題と活動展開の可能性―ＮＰＯ法人サン・カルチャークラブの実践を素材にして―」(うつのみや市政研究センター『市政研究 うつのみや』第2号､2006年3月)6～13頁。
論文41：「分権改革・市町村合併・三位一体改革の経緯から見えてくるもの」(『改革者』2005年1月号)54～57頁。
論文40：「地方自治体におけるローカル・ガバナンスの諸相と関係諸アクター協働の課題―栃木県における総合型地域スポーツクラブの設立・運営を素材にして」(『宇都宮大学国際学部研究論集』16号､2003年10月)1～13頁。
論文39：「都道府県における政策評価をめぐる課題―栃木県『政策マネジメントシステム』の運用を事例として―」(『行政苦情救済＆オンブズマン』11号、2003年10月)56～62頁。
論文38：「スポーツ行政をめぐる政策ネットワークの研究」(博士論文(政治学)、早稲田大学大学院政治学研究科､2003年2月)。
論文37：「ナショナリズムとメガ・イベント―2002年W杯における商業セクターの戦略と社会現象に注目して―」(『現代スポーツ評論 メガ・イベントの思惑』７号、2002年11月)8～22頁。
論文36：「2002年サッカーワールドカップ大会開催自治体における諸アクター関係とボランタリーセクターの登場」(『宇都宮大学国際学部研究論集』14号、2002年10月)35～50頁。
論文35：「オーストラリア州・地方政府におけるガバナンスの諸相と政策ネットワークの形成 ―スポーツ振興戦略と地域スポーツクラブ運営の事例から―」（『季刊行政管理研究』98号、2002年6月）、56～70頁。
論文34：「イギリススポーツ政策における公的セクターとボランタリーセクターの協働と課題」(『宇都宮大学国際学部研究論集』12号、2001年10月)1～16頁。
論文33：「アイルランドの地方自治制度―中央政府主導の制度変容―」(『地方財務』2001年7月号)208～215頁。
論文32：「アイルランドの地方自治制度―その概要と特徴―」(『地方財務』2001年6月号)226～235頁。
論文31：「2002年ワールドカップサッカー誘致・開催と地方自治体の対応戦略―アクターとしての栃木県・
論文30：「イギリス文化省のスポーツ政策アクターに関する一考察」（『宇都宮大学国際学部研究論集』10号、2000年10月）1～13頁。
論文29：「政策ネットワーク論とイギリス行政学の再構築」「第50回日本行政学会研究会分科会B『比較行政システム―ヨーロッパの場合―』提出論文。場所：明治大学･駿河台校舎、2000年5月14日。
論文28：「分権化時代におけるスポーツ行政をめぐる自治体職員と地方議員の意識調査研究」（『宇都宮大学国際学部研究論集』9号、2000年3月）29～42頁。
(論文27)： ”A Study of Recommendation Reports submitted by the Committee for
the Promotion of Decentralization in Japan,”
Journal of the Faculty of International Studies Utsunomiya University, VIII(1999),
23-38.（但し内容は共著10に転載）
論文26：「都市行政における市民参加システムの課題」(『都市問題研究』50巻４号、1998年４月)86～96頁。
論文25：「行政サービスの市場化論と政策ネットワーク論」（『宇都宮大学国際学部研究論集』４号、1997年10月）19～32頁。
論文24：「イギリス地方自治体の文化行政サービスをめぐる『公』と『民』の競合過程―公共図書館サービス領域への競争入札制導入の試み―」(『月刊自治研』39巻452号、1997年5月)73～79頁。
論文23：「開発と環境をめぐる広域的自治体行政の対応 ―山梨県と栃木県におけるゴルフ場造成を事例に―」(『都市問題』88巻4号、1997年4月)97～115頁。
論文22：「政策過程研究の理論課題」(『宇都宮大学国際学部研究論集』3号、1997年3月)41～58頁。
論文21：「イギリスにおける地方行政サービスをめぐる環境変容とその特質 ―文化行政領域における強制競争入札制度の導入を中心に―」（『季刊行政管理研究』75号、1996年9月）26～35頁。
論文20：「サッカーフーリガンをめぐる法的措置と政策課題」（『季刊教育法』105号、1996年3月）84～89頁。
論文19：「政策過程分析をめぐる一試論 ―政策ネットワークの枠組モデル構築の試み―」（『宇都宮大学国際学部研究論集』創刊号、1996年3月）47～67頁。
論文18：「大都市におけるスポーツ行政組織をめぐる一考察」(『地方自治の窓』56号、1995年6月)18頁～23頁。
論文17：「スポーツ産業行政における＜政策ネットワーク＞の研究」(『スポーツ産業学研究』5巻1号、1995年3月)13～21頁。
論文16：「行政における＜政策ネットワーク＞についての一考察」(『宇都宮大学教育学部紀要』45巻、1995年3月) 25～39頁。
論文15：「戦時下の女子体力章検定」(『女性スポーツ研究』6号、1994年5月)1頁～11頁。
論文14：「行政組織における所管をめぐる比較考察 －イギリスのＳＡＲＤと日本の文部省体育局を事例として－」(『宇都宮大学教育学部紀要』44巻、1994年3月) 11～18頁。
論文13：「スポーツ行政施策をめぐる補助事業の検討」(『体育・スポーツ行政研究』3巻1号、1994年3月) 37～46頁。
論文12：「スポーツ産業行政における政府間関係」（『スポーツ産業学研究第３回学会大会号』1993年9月）61～64頁。
論文11：「大日本体育会の組織機構と事業について」(『早稲田大学人間科学研究』6巻1号、1993年3月)169～176頁。
論文10：「スポーツリゾート開発をめぐる政策決定過程」（『スポーツ産業学研究第２回学会大会号』1993年1月）87～90頁。
論文９：「
論文８：「イギリスにおけるスポーツ政策をめぐる諸組織の連関」(『東京体育学研究 1992年度報告』、1992年5月) 55～59頁。
論文７：「戦時下の＜国民体育＞行政」(『早稲田大学人間科学研究』5巻1号、1992年3月)123～139頁。
論文６：「スポーツ行政をめぐる＜参加＞の基本的課題」(『早稲田政治公法研究』32号、1990年10月) 41～57頁。
論文５：「地域総合スポーツセンターの設立をめぐる意思決定過程」(『早稲田政治公法研究』29号、1989年10月) 103～126頁。
論文４：「スポーツ行政をめぐる＜公＞と＜民＞の役割」(『月刊自治研』)31巻360号、1989年9月)78～82頁。
論文３：「横浜・川崎・藤沢のレクリエーションスポーツ行政をめぐる比較視座」(『早稲田政治公法研究』28号、1989年3月)1～43頁。
論文２：「
論文１：「
＜調査報告書＞
単著報告書21：『オーストラリアスポーツ産業振興をめぐる諸アクター間のネットワーク形成に関する研究』(平成16年度～平成17年度科学研究費補助金基盤研究(C)(2)研究成果報告書､2007年3月)1～82頁。
報告書20：「オランダ労働組合(ＦＮＶ)」「スウェーデン社民党シンクタンク」「イギリス労働党」「イギリス教育技能省」「講演：イギリスの現状と課題(朝日新聞ヨーロッパ総局長 木村伊量氏)」「講演：ブレア政権の評価、民主社会主義の動向(元ロンドン大学教授 レスリー・コナンズ女史)」の章を単独執筆（政策研究フォーラム『平成18年 政策研究フォーラム 第５回海外視察団報告書』2007年3月）､順に○～○頁、○～○頁、//////（印刷中）
報告書19：「ホームレスをめぐる法と政策の課題―ネットワーク・ガバナンスの変容に注目して―」(平成15年度～平成18年度科学研究費補助金基盤研究(Ｃ)研究成果報告書『現代日本における都市下層の動態に関する実証的研究―脱産業化・グローバル化と下層社会―』研究代表者西澤晃彦､2007年3月)○～○頁(印刷中)。
報告書18：「栃木県内における総合型地域スポーツクラブ間連携の課題」(『平成18年度宇都宮大学地域貢献支援事業』2007年○月)○～○頁(印刷中)。
報告書17：『うつのみやまちづくり市民会議提言書』(「はじめに」2～6頁を単独執筆。「都市自治分科会提言」8～48頁を共同執筆。2007年3月)。
報告書16 ：『第38回 市政に関する世論調査結果報告書』(「V調査結果の考察」を執筆。2006年12月)81～86頁。
報告書15：「今後の公共スポーツ施設運営をめぐって―政策学・行政学研究の観点―」(日本体育・スポーツ政策学会『体育・スポーツ政策研究』14巻1号､2005年3月)37～44頁。
報告書13：「調査表編 文書管理法制に関する調査整理表(アメリカ、オーストラリア、ハンガリー)」(財団法人行政管理研究センター『諸外国における文書管理に関する調査研究報告書』､2005年6月)。
報告書12：「第１部第２章 カナダとアメリカにおける文書管理システムの運用事例」(財団法人行政管理研究センター『諸外国における文書管理に関する調査研究報告書』､2005年6月)13～38頁。
報告書11：『地域社会と大学資源の相互活用方策をめぐる調査研究―宇都宮大学と地域スポーツ・文化活動組織との相互連携モデルの構築―』(2004年度宇都宮大学重点研究プロジェクト研究成果報告書において、「『地域社会と大学資源の相互活用方策』の社会的実験を実施して」等を執筆。2005年3月)28～45頁。→報告書全文はこちら
報告書10：『第37回 市政に関する世論調査結果報告書』(「V調査結果の考察」を執筆。2004年11月)73～77頁。→報告書(担当分)こちら
報告書９：『地域社会と大学資源の相互活用方策をめぐる調査研究―宇都宮大学と地域スポーツ・文化活動組織との相互連携モデルの構築―＜中間報告書＞』(2003年度宇都宮大学重点研究プロジェクト中間報告書において「スポーツ・文化活動組織の運営をめぐる課題と人的連携の可能性」等を執筆。2004年3月)1～3頁。→報告書全文はこちら
報告書8：「しおやエコ・リージョンの構築―ごみ紛争回避モデルの構築―」(『平成15年度宇都宮大学地域貢献支援事業』 (地域貢献支援特別事業中間報告)において、「Ⅰゴミ・リサイクル対策の先進自治体における現地インタビュー調査から見えてきたもの」を執筆、2004年3月）19～24頁。
報告書７：「総合型地域スポーツクラブを拠点とした地域連携のあり方」(『平成15年度宇都宮大学地域貢献支援事業』(地域連携協議会採択支援)において「クラブ設置をめぐる実際の課題」等を執筆。2004年3月)52～53頁。→報告書全文はこちら
報告書６：「スポーツ・余暇活動を通じた地域活性化の課題」(『平成15年度宇都宮大学地域貢献支援事業』(地域連携総合センター支援事業)において研究代表者として総合型地域スポーツクラブと全体的なまとめを執筆。2004年3月）59～60頁。→報告書全文はこちら
報告書５：『第36回 市政に関する世論調査結果報告書』(「V調査結果の考察」を執筆。2003年11月)92～101頁。→報告書(担当分)こちら
報告書４：『次期ごみ処理施設の立地調査及び新施設の研究報告書』(塩谷広域行政組合と宇都宮大学との共同研究。研究分担者として、第３章「現在に至るまでの立地選定経緯と今後の評価項目設定―高根沢、
報告書３：『コミュニティ組織運営をめぐる地域連携の課題―総合型地域スポーツ・文化クラブを素材にして―』（2002年度地域連携総合センター研究プロジェクト活動報告―都市再生・まちづくり研究部門―。研究代表者として、「本研究の目的と方法」及び「3.栃木県における地域クラブ設立の課題」を執筆。2003年2月)2頁､11～13頁。→報告書全文はこちら
報告書２：『分権・規制緩和社会における政策・経済分析と市民的諸権利に関する共同研究』(1999～2000年度学内共同研究事業。宇都宮大学プロジェクト交流研究。研究代表者として「本研究の趣旨と概要」及び第1章「当該地域社会に生きる個人を起点とした政策分析の可能性」を執筆。2001年3月）3～11頁。→報告書全文はこちら
報告書１：『地方公共団体におけるオンブズマン制度に関する調査研究結果報告書』全国行政相談委員連合協議会、pp.12-49.執筆（制度の概要と宮城県、沖縄県、
＜事例報告等＞
小論文：「市町村合併と住民サービス―体指の新たな役割を探る―」(『みんなのスポーツ』317号､2005年10月)12～13頁。
事例報告８：「シンガポール政府によるスポーツ振興政策の特徴」(『セキュリティス ポーツライフ』28号､2003年3月)40～43頁。
事例報告７：「アメリカにおける都市スポーツ行政の展開」(『セキュリティス ポーツライフ』27号､2003年1月)38～41頁。
事例報告６：「イギリスにおけるスポーツ振興政策の特徴」(『セキュリティス ポーツライフ』26号､2002年11月)34～37頁。
事例報告５：「アイルランドにおけるスポーツ行政サービスの現状」(『セキュリティス ポーツライフ』25号、2002年9月)
36～39頁。
事例報告４：「ニュージーランドにおける新しい地域スポーツ振興政策の試み」（『セキュリティス
ポーツライフ』24号、
2002年7月)、32～34頁。
事例報告３：「オーストラリアにおける地域スポーツクラブ運営の展開と課題」（『セキュリティスポーツライフ』23号、
2002年5月)、43～46頁。
事例報告２：「サッカーフーリガン対策の新展開―イギリスの2000年サッカー（違法行為）法を素材にして」(『セキュリティス
ポーツライフ』13号、2000年8月)36～39頁。
事例報告１：「英国サッカーフーリガンの法的対策の変容」(『セキュリティスポーツライフ』5巻４号、1999年4月)29～32頁。
＜翻訳＞
翻訳３：「地方行政とスポーツ―マイナーリーグ誘致の実際―」（Arthur T. Johnson, Minor League Baseball and Local
Economic Development, Urbania and Chicago, University of Illinois Press の10章～15章担当）（印刷中）。
翻訳２：「第３回アジアオンブズマン会議録およびアジアオンブズマン規約」（全国行政相談委員連合協議会編『第３回
アジアオンブズマン会議録』。ペーパーの "Settlement of Disputes by means of intermediaries",
"The
Protector of the Nation as Illustrated in
Ombudsman as a Tool in Fighting
Corruption", Speech by the High Commissioner Against Corruption and
Administration Illegality of
Bye-Laws of the Asian Ombudsman
Association,を担当（合計35頁分）, 1999年4月。（Ombudsman of
(
翻訳１：「第１回アジアオンブズマン会議録」（全国行政相談委員連合協議会編『第１回アジアオンブズマン会議』pp.1-71.
担当）,1999年3月。（Ombudsman of Pakistan, First Asian Ombudsman Conference Islamabad,
Pakistan, 15-16 April,
1996, Asian Ombudsman Association (
＜書評＞
書評７：「藤原範典『自治体経営と議会―改革への理論と実践―』(『改革者』2006年12月号)65頁。
書評６：「土居丈朗著『三位一体改革 ここが問題だ』」(『改革者』2006年2月号)63頁。
書評５：「加藤秀治郎・岩渕美克編、佐治孝夫・石上泰州・富崎隆・水戸克典著『政治社会学』(『改革者』2004年9月号)65頁。
書評４：「Barrie
Houlihan, Sport, Policy and Politics, a
Comparative Analysis」（『競技者をめぐる法律問題』日本スポーツ
法学会年報第7号、早稲田大学出版部、2000年12月）。
書評３：「Barrie Houlihan, Sport and
International Politics」（『スポーツにおける違法性阻却』日本スポーツ法学会年
報第6号、早稲田大学出版部、1999年12月）174-176頁。
書評２：「宮本憲一著『環境と自治』」（日本地方自治学会編『地方自治叢書10』敬文堂、1997年11月）247~351頁。
書評１：「”The Government and Politics of Sport”について」（日本スポーツ社会学会編『スポーツ社会学研究』1巻、
1993年3月）97～100頁。
＜学会発表＞
発表15：「スポーツ政策学の再構築―行政学の視点から―」(第16回日本体育・スポーツ政策学会大会シンポジウム「スポーツ政策研究の領域と課題」、2006年12月2日（土）順天堂大学医学部)
発表14：「今後の公共スポーツ施設運営をめぐって―政策学・行政学研究の観点―」(第14回日本体育・スポーツ政策学会大会シンポジウム「今後の公共スポーツ施設運営をめぐって」、2004年12月○日、順天堂大学医学部)。
発表13：「オーストラリア州・地方政府のスポーツ産業振興をめぐる官民協働の課題―大規模スポーツ大会の開催および地域スポーツクラブ運営の事例から―」「第11回日本スポーツ産業学会」場所：早稲田大学国際会議場、2002年7月30日。（日本スポーツ産業学会「学会大会賞」受賞）。
発表12：「スポーツ振興法改正によるスポーツ行政をめぐる『分権』の課題」「第９回日本スポーツ法学会大会」場所：早稲田大学国際会議場、2001年12月15日。
発表11："Sports Promotion Policies and the
Formation of Policy Networks in Gold Coast City: The Penetration of City
and State Government Policy Strategies into Grass Roots Level Sport",
First RHD Seminar Series Presentations at
発表10：「政策ネットワーク論とイギリス行政学の再構築」「第50回日本行政学会研究会分科会B『比較行政システム―ヨーロッパの場合―』場所：明治大学･駿河台校舎、2000年5月14日。
発表９：”Decentralization
and Local Government in Japan”, Papers Presented at the
Joint Japanese-Swiss Seminar at Waseda
University, September 21th,2002.
発表８：「イギリスにおけるスポーツ振興をめぐる法律・政策関係の変容と課題」「第５回日本スポーツ法学会大会」場所：早稲田大学国際会議場、1997年12月20日。
発表７：「イギリスのFLAをめぐる諸規程についての一考察」「第４回日本スポーツ法学会大会」場所：早稲田大学国際会議場、1996年12月21日。
発表６：「環境と開発」「日韓地方自治学会交流研究大会」場所：韓国済州島大韓航空ホテル、1996年10月。
発表５：「イギリスにおけるスポーツ市場をめぐる関連法規の検討」「第３回日本スポーツ法学会大会」場所：早稲田大学国際会議場、1995年12月16日。
発表４：「イギリスにおけるサッカー・フーリガンをめぐる法的対応」「第2回日本スポーツ法学会大会」場所：早稲田大学国際会議場、1994年12月7日。
発表３：「イギリスにおけるスポーツ行政組織の移管をめぐる法的検討」「第１回日本スポーツ法学会大会」場所：早稲田大学国際会議場、1993年12月。
発表２：「スポーツ産業行政における政府間関係」「スポーツ産業学研究第３回学会大会」場所：目黒雅叙園、1993年9月30日。
発表１：「スポーツリゾート開発をめぐる政策決定過程」「スポーツ産業学研究第２回学会大会」場所:パシフィックホテル沖縄、
1993年1月22日。
＜学会活動＞
1989.4. 日本行政学会正会員（現在に至る）
1991.4. 日本スポーツ社会学会正会員（現在に至る）
1991.4. 日本体育学会正会員（現在に至る）
1991.4. 日本スポーツ産業学会正会員（現在に至る）
1992.4. 日本スポーツ法学会正会員（現在に至る）
1994.11. 日本地方自治学会正会員（現在に至る）
1996.11. 日本政治学会正会員（現在に至る）
1997.1. 日本スポーツ法学会年報編集委員会委員（～1998.12.）
1999.1. 日本スポーツ法学会年報編集委員会委員長（～2003.12.）
2001.4. 日本自治学会正会員（現在に至る）
2002.4. 日本行政学会年報委員会委員（～2004.3.）
2005.4. 日本体育・政策学会理事（現在に至る）
2007.4. 日本スポーツ法学会理事（現在に至る）
<社会的活動等＞
1993.4. 栃木県立農業大学校非常勤務講師（政治学）（～1995.3.）
1996.1. 文部省海外研究開発動向調査派遣研究員として，英国シティ大学で余暇産業策調査研究に従事（～1996.7.）
1997.4. 栃木県産業技術大学校非常勤講師（法学）（現在に至る）
1997.7. 下野新聞 社外紙面審査委員（～1998.6.）
1997.4.
栃木県市町村職員研修協議会「自治体学講座」研修講師（～2003.3.）
1998.4.
栃木県職員研修「政策形成分析」研修講師（～2000.4.）
1999.4. 栃木県職員研修「自治体学」研修講師（～2002.3.）
1999.4. 作新学院大学経営学部非常勤講師（政治学。～2001.3.）
1999.4. 栃木県介護保険審査会委員（～2001.3.）
1999.4. 総務庁（現総務省）関東管区行政管理懇談会委員（現在に至る）
1999.10.
2000.6. 栃木県弁護士会綱紀委員会参与（現在に至る）
2002.1. グリフィス大学客員研究員としてオーストラリア・ゴールドコースト市においてローカル・ガバナンスの在外研究（学長裁量経費）に従事
2002.4. 放送大学非常勤講師（現在に至る）
2002.4.
栃木県政策評価委員会委員（～2004.3.）
2002.8.
2003.4. 栃木労働関係紛争担当参与（現在に至る）
2003.4. 日光地区広域行政事務組合情報公開審査会委員（現在に至る）
2002.4. 宇都宮地域合併協議会委員（～2007.3）
2003.4. ＮＰＯ法人総合型地域スポーツクラブサン・カルチャークラブ理事（現在に至る）
2003.8. 朝日新聞栃木版「大学の窓から」執筆者（～2003.8.この間100回掲載）
2003.10.
2004.4.
2004.4.
2004.4. 白鴎大学人間発達学部非常勤講師（体育社会学、スポーツ行政論）（～2006.3.）
2005.4. 下野新聞論説執筆員（4回執筆。～2005.10.）
2005.4. 塩谷広域行政組合ごみ処理検討委員会委員（～2007.3.）
2005.4. 塩谷広域行政組合環境施設整備審議会委員（現在に至る）
2005.4. 栃木県総合計画懇談会委員（～2006.3.）
2005.4. 那須塩原市行財政改革懇談会会長（～2007.3.）
2005.1. 財団法人行政管理研究センター「諸外国における文書管理制度の状況等に関する調査研究委員会」委員（～2005.3.）
2005.2. うつのみや市政研究センター企画運営アドバイザー（現在に至る）
2005.4. 栃木県国民保護協議会委員（～2007.3.）
2005.8. 栃木県市町村合併推進審議会委員（現在に至る）
2005.8. 総務省大臣官房企画課「新たな行政参加に関する研究会」委員（～2006.3.）
2005.10 栃木労働局最低賃金審議会（電気部門、精密部門）委員（～2007.3.）
2005.10 うつのみやまちづくり市民会議会長、同都市自治分科会会長(～2007.3)
2006.4
とちぎ自治基本条例(仮称)検討懇談会会長(現在に至る)
2006.4. スペシャルオリンピックス日本栃木支部理事（現在に至る）
2006.4. 那須鳥山市総合計画策定審議会会長、同都市経営懇談会会長（現在に至る）
2007.4. 白鴎大学教育学部非常勤講師（体育社会学、スポーツ行政論）（現在に至る）