「‘パートナーシップ型町づくり’を目指して」

 

はじめに「なぜこのテーマにしたか」を述べていく。現在、日本では「首都圏整備」「都市計画」「地域社会における町づくり」の名の下に、「設計計画」（ここでの意味は、日本における大きく捉えた国土設計計画のこと。）が盛んに行われている。しかし、どれ全てを取っても「地域」なくしては本当の意味での「設計計画」とは言えないのではないか。首都圏も日本の中のひとつの地域にすぎないし、また都市もそうである。それらを「ひとつの地域」として捉え考えていく事が「町づくり」への成功の近道だと思う。

 

 

また「町づくり」に関わる様々な主体が存在している。以下に箇条書きする。

 

・    行政

・    地方公共団体

・    市民（住民）

・    企業市民（コーポレート・シチズン）

・    NPO

 

 

このように「町づくり」の行動主体はたくさんある。

 

しかし、彼らが単独に町づくりをしても、よほどの成果は期待できない。（技術、資金他にも様々な弊害が生じる）つまり、彼らが一緒になって町づくりに参加するのだ。

 

実際、「国土交通省」では、「コミュニケーション型国土行政」をスローガンに「市民参加型町づくり」を推進している。しかし、実際では、住民自体に町づくりに関する情報が行き渡っていないというのが現状だ。また普及啓発、円滑な協議やコンセンサス形成の場など整備も整っていない。

 

そうした中、行政と住民の間に入って町づくりを推し進める団体も現れてきた。こうした「パートナーシップ」に基づいた町づくりを考えていきたい。