「ふるさと創生1億円事業」を契機に盛り上がった地域づくりの気運は着実な発展をみせており、全国各地における個性豊かな地域づくりの取り組みは大きな成果を挙げつつあります。また、地方分権の推進を図る観点からも、各地方公共団体が自主的・主体的な「魅力ある地域づくり」を積極的に進めていくことが重要になってきています。

総務省においては、地方公共団体がバラエティに富んだ独自の施策を実施できるように各地の取り組み状況に応じて、「ふるさとづくり事業」等によるバックアップを行っているところであります。

さらに、21世紀に向けて本当の豊かさを実感できる国にするために、地方公共団体には、地域政策、地域経済対策、文化・スポーツを通じた地域振興など、総合的な施策を推進していく必要が求められています。総務省としては、こうした取り組みに対しても積極的な支援を行っています。

 

わがまちづくり支援事業

分権型社会における地域づくりには、これまで以上に、住民が主体的に参加し、積極的役割を担うが求められており、このため、住民が中心となって考え、住民が主体となって行う地域づくりを推進することとし、住民による話し合いの場づくりやその結果を受けた取組への市町村の支援に対して、地方財政措置を講ずる。

 

 平成13年度事業費 750億円程度

 

以下のような取組への市町村の支援に要する経費について、普通交付税措置を講ずる。

 1.話し合いの場づくり

(1) 住民は、例えば小学校区単位程度の広がりの場において、話し合いを実施する。

      なお、話し合いの実施に当たっては、インターネット等を活用し、情報提供や他の地域との情報交換等を行う。

(2) 話し合いの結果を住民が「わがまちづくりの提案」としてとりまとめる。

      住民は、地域福祉、子育て支援、商店街活性化、伝統文化の伝承など、地域の課題を住民が主体的に解決する取組を提案する。

(3) (1)及び(2)に要する経費を、基準財政需要額に参入する。

 

 2.わがまちづくり事業

(1) 「わがまちづくりの提案」の内容は、1、住民が自ら行う事業、2、住民と行政が協働で行う事業、3、行政に行ってもらいたい事業、が含まれると考えられる。

(2) このうち1)及び2)に掲げる住民の発案を生かした住民の取組を市町村が支援する。

(3) (2)に要する経費を、基準財政需要額に参入する。

 

 

「わがまちづくり支援事業」への道のり

 昭和63年度からスタートした「ふるさと創生」関連事業(一億円事業、ふるさとづくり事業など)をきっかけとして、全国各地で自主的・主体的な地域づくりを行おうとする気運が高まり、多くの住民の方々の参加を得て、積極的に地域おこしが進められてきました。

このような取組の中で、それぞれの地域が持つ個性や環境、伝統などを生かした、自ら進める地域づくりが定着してきたことにより、住民の方々が中心になって考え、そのような住民の方々と行政とが一緒になって取り組む地域づくりの動きが全国各地で広がってきています。

「わがまちづくり支援事業」は、このような住民の方々の積極的な取組を支援する事業です。

 

「わがまちづくり支援事業」とは?

(1) 話し合いの場づくり

 例えば、小学校区単位程度の地域の広がりの場において、住民の方々が主体的な話し合いの機会を持ちます。この話し合いの場においては、インターネットなどを活用しての情報を集めたり、情報を提供したり、他の地域との情報の交換を行ったりすることにより、最新の情報や実際の経験をもとにして、住民の方々の間で活発な意見の交換が行われ、その地域にふさわしい意見、提案へとまとめられていくことになります。

(2)わがまちづくりの提案

 このような話し合いの結果を、住民の方々が 「わがまちづくりの提案」 としてとりまとめます。ここでは、地域福祉や子育て支援、商店街の活性化、そして伝統文化の伝承など、それぞれの地域の課題を住民が主体的に解決する取組を提案します。この「わがまちづくりの提案」には、1)住民の方々自らが行う事業、2)住民の方々と行政とが協働で(いっしょに)行う事業、3)行政に行ってもらいたい事業が含まれます。

(3) わがまちづくり事業

「わがまちづくりの提案」のうち、1)住民の方々自らが行う事業及び2)住民の方々と行政とが協働で(いっしょに)行う事業について、住民の方々の発案を活かし、住民の方々自

らが実際に取り組む事業を推進します。

(1)「話し合いの場づくり」から(3)「わがまちづくり事業」を支援する市町村の事業が、「わがまちづくり支援事業」です。

 

「わがまちづくり支援事業」で想定される 提案・事業例

*地域子育て事業        *高齢者福祉施設における交流事業

*世代交流イベント       *環境美化運動

*防災マップづくり       *安全・安心まちづくり

地域資源マップの作成     *空き店舗を活用したチャレンジショップ

*ものづくり工房体験      *まちかどコンサート

*伝統芸能踊り等伝統文化の保存                  

 

参考 総務省HP http://www.soumu.go.jp/

http://www.mha.go.jp/wmachi/index.html

 

特色あるまちづくり→互いの特徴を生かした姉妹都市提携も有効では?→海外諸都市との姉妹都市関係→外務省

しかし、ここでいう“わがまちづくり”は自分たちの住む町をより住みやすいものにするということに重点がおかれている?

地域活性化へのみちのりは?→住みよいまちがあってはじめて住民の活力も育てられる。→そのうえで対外的な活動が行われるべきか?