行政学演習A 2001年6月25日 講義ノート&レポートの補足

 

レポート作成の際に、新たに加えた部分の簡単な解説です。

 

 

NTTについて

通信分野で競争を活発にし、通信技術の向上とと電話料金の低下をもたらすにはどうすればよいかをNTTのもっている電話線から考察したい

 

NTTについては、電話線の無料での開放はどうだろうか。現在、電話線はNTTが完全に掌握した状態になっておりKDDIなどの第2電電はNTTに使用料を払うことで市内や市外の通話サービスを実施している。通信会社の競争促進と電話料金の値下げのために電話線の使用料を完全にフリーにしてしまうのもよいのではないだろうか。

 

 電話線(電信柱)は電通の時代に立てられたものであってNTTが作ったものではない。その電話線をNTTが独占しているのは消費者の観点から立てば不利益になるのではないだろうか。JRと私鉄は国鉄時代に作られた路線で相互に乗り入れが出来るようになっている。NTTもできるはずである。さらに、電話線にこだわらずインターネット通話など新たなツールの構築も必要である。この技術は、まだ発展段階にあるので、NTT、KDDIそして政府が税制、共同研究などでさらなる技術革新を推進していく必要がある。

 

 NTTを分割すれば日本の国際競争力が損なわれるという意見があるが、政府による保護に守られた企業の多くは非効率で今までに多くの政府系企業が民営化されてきた(JRなど)過程を見ると到底、外国企業との競争に勝てるとは考えられない。NTTもKDDIも市場で対等に勝負して初めて競争力をつけることができるのではないだろうか。

 

 

 

中国市場をめぐる意見の相違について

『中国は大きな市場だから投資や経済交流を活発にすべきという意見がある。』果たしてそれでよいのだろうか。それを政治面と法整備の面から考察する。

 

中国に対しては、経済や軍事を中心に様々な議論が展開されている。日本がアジアで中心的な役割を果たそうとするなら中国問題も避けては通れない問題である。最近では、『中国は大きな市場であるから、今後も積極的に経済交流を促進すべきだ。』という意見が大勢になっている。しかし、本当にそれでよいのだろうか。私は、中国が他国に与えている脅威や負の部分を無視して事を進行させることは本当の意味での相互依存や友好にならないと感じる。現在、中国は異常な軍拡やチベットに対する弾圧行為を行っており、また、法整備の面からは、特許権や工業所有権の法整備が進んでいないため、企業間の契約における衝突やリーバス・エンジニアリングといった特許権の侵害、さらには、CDや映画などの著作物の海賊版が大量に市場に出回っているという事態が起きている。これでは、進出した日本企業が不利益をこうむるだけである。さらには、日本だけでなく周辺の国家の国益にも悪影響を及ぼす危険性があるのではないだろうか。


 これらの要素を考慮せずに中国と交流を続けることは自殺行為である。日本が隣人として中国に接し、友好関係を構築しようとするなら、アメの部分だけでなくムチの部分も示していく必要があるのではないだろうか。


 具体的には、チベットへの弾圧や軍拡に対してはODAの額の削減やODAそのものの停止、企業活動の面からは、法整備の拡充を行わない限りは日本企業の中国進出を規制するなどの措置を取るというのはどうだろうか。中国との友好関係を構築しようとするのならこのようなムチの要素も相互依存、日中友好のためには必要不可欠である。さらに、これらの行動を実行することによって世界の日本に対する信用度も増してくるに違いない。

 

 

 

ページ情報

ページ作成者  長田 元(NAGATA Gen) 

所属        宇都宮大学国際学部国際社会学科

                      (UtsunomiyaUniversity Department of International Social Studies)

e-mail              k990143@cc.utsunomiya-u.ac.jp 

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