行政学演習A・レジメ
はじめに
中学時代から現時点までずっとテニスというスポーツに接してきました。大会等で、県総合グランドのテニスコートを使う機会があり、そのコートの管理も県が行っている事を知りました。スポーツにも行政機関が関与しているということなので、今回は「スポーツ行政」にスポットをあて調べてみたいと思います。
<スポーツ振興計画>
文部省が2000年9月13日に発表
日本の
スポーツ実施率(週1回スポーツを実施する人の割合)を50%以上に増やそうとするのが目標スポーツの機会を提供する公的主体及び民間主体と、利用する住民や競技者が一体となった取り組みを積極的に展開し、一層のスポーツ振興を図ることにより、21世紀における明るく豊かで活力のある社会の実現を目指す。
スポーツの意義
体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえるとともに、爽快感、達成感、他者との連帯感等の精神的充足や楽しさ、喜びをもたらし、さらには、体力の向上や、精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身の両面にわたる健康の保持増進に資するものである。また、人間の可能性の極限を追求する営みという意義を有しており、競技スポーツに打ち込む競技者のひたむきな姿は、国民のスポーツへの関心を高め、国民に夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成にも貢献するものである。更に、スポーツは、社会的に次のような意義も有し、その振興を一層促進していくための基盤の整備・充実を図ることは、従前にも増して国や地方公共団体の重要な責務の一つとなっている。このように多様な意義を有する文化としてのスポーツは、現代社会に生きるすべての人々にとって欠くことのできないものとなっており、国民一人一人が自らスポーツを行うことにより心身ともに健康で活力ある生活を形成するよう努めることが期待される。
計画のねらい
年間労働時間の短縮や学校週5日制の実施等による自由時間の増大、仕事中心から生活重視への国民の意識の変化などにより、主体的に自由時間を活用し、精神的に豊かなライフスタイルを構築したいという要望が年々強まっている。このような状況の中、現代社会におけるスポーツの果たす意義、役割を考えたとき、国民のスポーツへの主体的な取組みを基本としつつ、国民のニーズや期待に適切にこたえ、国民一人一人がスポーツ活動を継続的に実践できるような、また、競技力の向上につながるようなスポーツ環境を整備することは、国、地方公共団体の重要な責務である。本計画は、このような視点から、スポーツの機会を提供する公的主体及び民間主体と、利用する住民や競技者が一体となった取組みを積極的に展開し、一層のスポーツ振興を図ることにより、
21世紀における明るく豊かで活力ある社会の実現を目指すものである。
計画の主要な課題
(1)
生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策(2)
我が国の国際競技力の総合的な向上方策(3)
生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育・スポーツとの連携を推進するための方策
スポーツ環境の現状と課題
学校と企業を中心
にスポーツが発展してきた。このため、地域のスポーツクラブを中心にスポーツ活動が行われているヨーロッパ諸国などと異なり、学校を卒業するとスポーツに親しむ機会が減少する傾向にある。平成9年に総理府が実施した「体力・スポーツに関する世論調査」に基づく推計によると、我が国の週1回以上のスポーツ実施率は約35パーセントと、50パーセントを超えるヨーロッパの先進諸国に比べて低い状況にある。→日本にも、もっとスポーツクラブが必要なのではないだろうか?
どのような?
→ア
複数の種目が用意されている。イ
子どもから高齢者まで、初心者からトップレベルの競技者まで、地域の誰もが年齢、興味・関心、技術・技能レベルなどに応じて、いつまでも活動できる。ウ
活動の拠点となるスポーツ施設及びクラブハウスがあり、定期的・継続的なスポーツ活動を行うことができる。エ
質の高い指導者の下、個々のスポーツニーズに応じたスポーツ指導が行われる。オ
以上のようなことについて、地域住民が主体的に運営する。