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余暇政策論                          990139u田面木千香

児童虐待問題について

はじめに

 近頃、テレビや新聞のニュースを見ていると、親族の児童虐待による死亡事件が頻繁に報道されていることに気づく。私があまり意識していなかったせいかもしれないが、最近、この手の事件が急増したように感じる。このように児童虐待による乳幼児の死亡事件が増えてきているという実態は、この問題が、当事者親子の問題だ、などと一言で片付けられるようなものではなく、現代の日本の社会における問題としてとらえられなければならないことを表しているように思う。そこで私は、今回、この児童虐待問題について調べてみようと思う。

 

1、   児童虐待の現状

虐待に関する相談処理件数の推移

平成2年度

平成3年度

平成4年度

平成5年度

平成6年度

平成7年度

平成8年度

平成9年度

平成10年度

平成11年度

100
1,101

106
1,171

125
1,372

146
1,611

178
1,961

247
2,722

373
4,102

486
5,352

630
6,932

1,056
11,631

 (注)上段〈 〉内は、平成2年度を100とした指数(伸び率)である。

 

虐待の経路別相談件数

 



福祉事


保健所


児童福
祉施設

警察等

学校等

その他

平成

年度

(100%)
5,352

(29%)
1,557

( 3%)
186

( 8%)
437

( 2%)
103

(15%)
783

( 3%)
140

( 3%)
183

( 5%)
250

( 5%)
284

( 6%)
311

( 13%)
687

( 8%)
431

平成
10
年度

(100%)
6,932

(27%)
1,861

( 3%)
224

( 9%)
616

( 2%)
159

(14%)
939

( 2%)
142

( 4%)
292

( 6%)
395

( 5%)
324

( 6%)
415

( 13%)
895

( 9%)
670

平成
11
年度

(100%)
11,631

(23%)
2,611

( 3%)
370

(15%)
1,678

( 2%)
228

(13%)
1,543

( 3%)
323

( 4%)
473

( 5%)
573

( 5%)
580

( 5%)
617

( 12%)
1,431

( 10%)
1,204

→虐待が近所の人の目にもつくようになったのではないか。

 虐待を社会全体の問題と考えるようになったのではないか。

被虐待児童の年齢構成

 

総数

0〜3未満

3〜学齢前児童

小学生

中学生

高校生・その他

平成9年度

(100%
5,352

(19.3%)
1,034

(25.6%)
1,371

(35.9%)
1,923

(13.9%)
741

(5.3%)
283

平成10年度

(100%
6,932

(17.8%)
1,235

(26.9%)
1,867

(36.6%)
2,537

(13.4%)
930

(5.2%)
363

平成11年度

(100%
11,631

(20.6%)
2,393

(29.0%)
3,370

(34.5%)
4,021

(10.9%)
1,266

(5.0%)
581

→虐待を受けているのは小学生までの幼児、児童などがほとんど。

 

虐待相談の処理種類別内訳

施設入所

里親等委託

面接指導

その他

平成9年度

(100%)
,352

(21.%)
1,166

(.%)
32

(67.%)
3,622

(.%)
532

平成10年度

(100%)
6,932

(20.%)
1,391

(.%)
35

(69.%)
4,826

(.%)
680

平成11年度

(100%)
11,631

(17.%)
2,081

(.%)
48

(72.%)
8,482

(.%)
1,020

→ほとんどが面接指導。

――――――――――――――平成11年度厚生省報告例年度報(児童福祉関係)について

児童相談所における児童虐待相談処理件数より

 

2、児童虐待防止施策について

全国の児童相談所における児童虐待の相談件数が急増。

(平成11年度には11,631件であり、統計をとり始めた平成2年度の10倍強

→児童虐待への対応が社会的な課題となっている。

→平成12年11月20日から「児童虐待の防止等に関する法律」(以下「児童虐待防止法」という。)が施行される。

→平成13年度予算案において児童虐待防止対策の推進に必要な費用を確保。児童虐待の予防、早期発見・早期対応、被虐待児童への適切な保護等の総合的な対策の推進を目指す。

 

 

参考ホームページ:厚生労働省−厚生労働省の公式ホームページです。