(メモ)

総理府広報室「国民生活に関する世論調査」(平成11年12月)【http://www.motnet.go.jp/hakusho/shouwa61/ind000802/001.html】                 によると、今後の生活の力点の推移は昭和59年を境に増加の一方をたどっている→国民の多くが「余暇」を生活の中の必要かつ重要な一部としている。

 

私の「余暇」のイメージ→日頃の生活から離れて、ストレス発散になる→心身共にリフレッシュできる「スポーツ」を楽しむ

 

このテーマにしたのは個人的にスポーツが好きという理由もあるが、手軽に利用できるスポーツ施設がないことを以前から感じていたからだ。→全てを網羅している施設が少ない(プールのみ、競技上のみ)→憩いと安らぎが調和したスポーツ施設→日頃の運動の成果をだせる場が必要→スポーツ施設とスポーツイベントなるスポーツ大会の開催を増やす

 

 

 

福井県のホームページから(http://www2.interbroad.or.jp/furusato/

*スポーツイベント

田園マラソン大会(坂井町)名田庄健康マラソン(名田庄村) 金津トリムマラソン(金津町) 越前大野名水マラソン(大野市)すげ笠マラソン(清水町)

 河野海岸しおかぜマラソン(河野村)春江ゆりマラソン(春江町)美浜町民レガッタ(美浜町) 車いすハーフマラソンandまるおか古城マラソン(丸岡町)

 松岡九頭竜フルマラソン大会(松岡町) おおのアウトドアグラウンズ(大野市) 18回能楽の里池田マラソン(池田町)花はす早朝マラソン大会 はす田を駆け抜けよう(南条町)スノーフェスティバルinプラントピア(朝日町)第8回かみなかあじさいマラソン大会(上中町)3大スポーツ 今立町バレーボール祭(今立町)

 

 

 

*スポーツ施設

 町営テニスコート (芦原町)浄法寺山青少年旅行村(永平寺町)緑の村(永平寺町)ガラガラ山キャンプ場(越廼村) 坂井中央公園(坂井町)

 文化の森パーク  町民広場 アクティブハウス越前(越前町)頭竜国民休養地(和泉村)屋内スポーツセンター(坂井町)

 野外活動施設リズムの森(美山町)ウォランド南条(南条町)エキサイト広場総合体育施設(大野市) 河野村キャンプ場 めだかの学校(河野村)

 まるおかスポーツランド(丸岡町)東山いこいの森(勝山市)若狭総合公園 温水プール(小浜市)ふれあい会館・今庄サイクリングターミナル(今庄町)

 

 

 

(メモ)別のテーマから「余暇」を考える

「余暇」に対するイメージ→日頃の生活から離れ心身共にリフレッシュする→他にはない異空間なるものの存在が必要ではないか。

 

 

沖縄県北谷町にある全ての人の欲求を満たす空間→「北谷公園」これは公園といっても単なる遊具施設だけがある場所ではない

そこには、サンセットビーチ、水泳プール、陸上競技場、庭球場、野球場、ソフトボール場、屋内運動場、サブグランド、テニスコート、レストラン、売店といったあらゆる施設が揃っている。またその近くには「美浜タウン・アメリカビバレッジ」といったものがあり、それは大規模なショッピングセンター、映画館、ましてや健康センターもある。→そこはまるで日本ではないアメリカン的な雰囲気が漂っている→地元民である私でさえこの空間は普段の生活からリフレッシュさせてくれる。

 

 

 

北谷公園のホームページ【http://www.rik.ne.jp/c-kousya/

北谷公園は()北谷町公共施設管理公社により管理されている。平成3年に設立され、 現在北谷町より委託された施設や道路の管理と清掃を主に行っています。

また、北谷公園他で公園利用者へのサービスを目的とした 収益事業も行っており、事業から得た利益は町民の福祉に還元されます。

 

 

 

−前からのつづき−

*スポーツクラブの維持、経営主体を考える。現在スポーツクラブはほとんど民間企業によって経営されている。スポーツセンターに関して言えば、県、市町村など行政が管理、運営している場合が多い。

 

 

私の通うスポーツクラブの利用金額学生は学割で6千円だが、社会人は1万2千円と少し高めに設定されている。実はコースが10くらいに細かく分けられていて、それぞれ金額も利用できる施設も異なる。

 

経営方法は株式である。やはり民間企業ということもあり、「利用者も若年層に傾いている」など企業の本質である「利益追求体質」は避けられない。

 

運営費、維持費の支出が莫大なスポーツセンターを「官民共同」の第3セクタ−でやる方法を考えてみてはどうか(以前から第3セクターに興味があったということもあって、これから第3セクターについて調べていく)

 

第3セクターとは

 

一言で言えば、「自治体と共同して、民間の資金、人材、ノウハウなどの民間活力を導入して地域課題を解決し将来に向けて地域の発展なり活性化を目指す先導的な事業」のこと。

 

第3セクターには大規模プロジェクトが可能になるなど他にもメリットがたくさんある。しかし、バブル経済の崩壊といった事業環境が急変するなど第3セクター事業のデメリットも浮き彫りになってきた。自分なりの第3セクターによる事業の手法を考えていきたい

 

第3セクターによって管理運営されている余熱利用健康施設「ヘルストピア延岡」、「チャチャワールド」をインターネットでまた調べてみる!

 

*「ヘルストピア延岡」−健康づくりを進める延岡市では、清掃工場の余熱を利用して、平成3年からソフトウェア事業費30億円をかけてこの施設を建設し、平成6年3月30日オープンした。この施設は一年中泳げる各種温水プールと各種風呂を中心に、プラネタリウムなどカルチャー施設およびスポーツルームや健康ルームなどがあり、子供からお年寄りまで一日中楽しく遊べる場所となっている。管理、運営は第3セクター(株)ヘルストピア延岡が行い、サービスのいきとどいた施設となっている。ヘルストピア延岡のホームページ(http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/fukus/kenko/health-t/kannai.html

 

     「チャチャワールド」

民有地役16haを買収し、公園づくりに着手し、平成7年4月29日に開園した。規模は、約20haでレジャー施設を備えるとともに自然散策的な施設も兼ね、アミューズメント性のある新しいタイプの公園として、子供から大人まで楽しめる場所の設立から、活力ある町づくりを図るものである。

http://www.miyagi.mmd.ntt-east.co.jp/asobu/yuuenti/chacha.html

 

 

スポーツ健康都市宣言をしている船橋市のことを調べているうちに、多くの自治体で「スポーツ健康都市」を宣言していることが分かった。

http://www.health-net.or.jp/kenkonet/html/category/07/data/t112.html)によると、平成8年の段階で「スポーツ都市宣言」をしている市町村は351と全国の市町村の約1割を占めている。1986年の文部省調査の7%を上回っている。

 

その宣言に基づき、岐阜県坂内村でのエンデュロ−大会、愛媛県城川町での町民オリンピックなど、ほかにもそれぞれの自治体では様々なイベントが開催されているが、それらは年に2,3回と多いとは言えない。市民、住民がもっとスポーツに触れる機会が必要ではないか?

 

行政によるサービスには限界がある(財政面、ノウハウなど)。また全てのサービスを一方的に行政のみが提供していたら、ますます住民の「行政への任せきり体質」の傾向が強くなるのではないかとも感じた。(行政がやるから何もやらなくていいや、みたいな気持ち)

 

そこで「行政」のみがサービスを提供するのではなく、民間との連携により事業を進めることを提案したい。

それには様々な可能性が秘められている

     NPO法(1998年3月19日成立)=これにより民間の非営利団体が法人格を取得しやすくなり、行政サービスや企業サービスの中間に位置した新しい社会サービスを提供する独立した社会的存在として、重要な役割が期待されている。この法人格を取得することで、公共施設の管理、運営を「クラブ委託」することが可能となる。

     地方分権一括法(1999年7月8日成立)=国と地方公共団体が役割を分担し、対等、協力の関係を築くことをねらいとした法律。一人ひとりが地域を良くしていくんだという当事者意識と、住民に分かりやすい行政のあり方が問われるものである。

     スポーツ振興くじ法=子供からお年寄りまで、誰もが身近にスポーツを楽しめる環境整備や、国際競技力向上のための環境整備など、新たなスポーツ振興政策を実施するために導入された。スポーツ振興くじが目指すスポーツ振興政策としては

1.誰もが身近にスポーツに親しめる環境の整備

2.トップレベルの選手の国際的競技力向上のための環境の整備

3.国際的スポーツ活動への支援

4.スポーツ指導者の養成、資質の向上

の4つがあり、その中に幅広い年齢層が利用できる「総合型地域スポーツクラブ」の建設と「広域スポーツセンター」の設置等が構想としてえがかれている。

     PFI促進法(1999年7月23日成立)=従来公的機関が行ってきた公共施設整備の分野に民間の資金やノウハウを導入し、社会資本の効率的整備を促進しようといった法律。これにより、総合型地域スポーツクラブが主体となったクラブハウスの建設や、独自の施設を有する可能性が広がっている。

 

以上4つの法律により住民がスポーツに触れる機会の増加の可能性が大きくなった(こういった地域社会と身近な法は、作成の際、住民も一緒になって提案できればいいのだが・・・)

 

*実際、それらの法律に基づいてスポーツクラブの建設、管理、運営がなされているところはあるか?問題点はあるのか?

*第3セクターとPFI促進法に基づくスポーツクラブ建設、管理、運営に違いはあるのか?

 

次回までに上の2つを調べる!!

 

     理想のスポーツクラブは?

 

・全ての世代が利用できる(例えば金銭面)

・スポーツをする場所であるのはもちろん「住民同士の交流の場」にする。

 

 

住民らの交流も目的としたスポーツイベント、区民運動会をもっと活発化させることによって「地域づくり」へ発展の可能性も秘めているのでは。