教育改革について

英語教育

コミュニケーション能力の育成を目指して

今回の学習指導要領の改訂では，中・高等学校の外国語教育について，外国語を必修科目として位置付けました。特に，中学校においては，英語が国際的に広くコミュニケーション手段として使われている実態を考慮し，英語を原則履修科目としました。

小学校でも，新設される「総合的な学習の時間」の中で，国際理解教育の一環として，子どもたちが外国語に触れたり，外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど，小学校段階にふさわしい体験学習を取り入れることにより英会話の学習などもできるようになります。

→　とてもいいことだが、具体的なことが書かれていないので少し不安がある。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/kaikaku/index.htmより抜粋

教育改革Q&A（Question53）

情報化への対応

中学校の技術・家庭科で情報に関する基礎的な内容を必修としたこと。高等学校で教科「情報」を新設し必修としたこと。

国旗・国家の指導

学校における国旗・国家の指導については、児童生徒に我が国の国旗・と国家の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるために、学習指導要領に基づいて行っているものです。文部省においては平成１１年８月の「国旗及び国歌に関する法律」の制定に伴い、国旗及び国歌に関する正しい理解が一層促進されるよう、１１年９月に各都道府県教育委員会などに対して通知するとともに指導資料の作成・配布や文部省の各種広報紙（誌）を用いて広く周知を図ったところです。平成12年の卒業式及び入学式における全国の国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況は,11年春に比べて全体として実施率が上昇していますが,文部省としては,すべての学校において,学習指導要領に基づく国旗及び国歌に関する指導が適切に行われるよう引き続き指導することとしています。

私は小学校から高校まで入学式、卒業式にはいつも国旗をかかげ、国歌を歌っていたのでこれに関する違和感はないが、それでも政府から押し付けられるのはいい気持ちがしない。平成１１年の「国旗及び国歌に関する法律」の制定後にはある県でこれに対する反対があったと思う。彼らは式には国旗をかかげず、国歌を歌わないことが当たり前だったのが、いきなり「国旗をかかげ、国歌を歌え」と言われて頭にきたのだと思う。国旗をかかげなかったから、国歌を歌わなかったからと言って日本が嫌いなのではないと思う。ただ、法律化させると戦前のように思われて腹立だしいのだろう。国歌を知らないことは日本国民として悲しいことだが、何も法律化することは押し付けみたいでよいことではないと思う。

http://wwwwp.mext.go.jp/jyy2000/index-60.html#ss3.3.1.1.1より抜粋

我が国の文教施策：自ら学び自ら考える教育を目指して

中高一貫教育

平成11年4月から制度化された中高一貫教育は,これまでの中学校・高等学校の制度に加えて,生徒や保護者が6年間の一貫教育も選択できるようにすることによって,中等教育の一層の多様化を推進し,生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものです。

http://wwwwp.mext.go.jp/jyy2000/index-62.html#TB2020301より抜粋

我が国の文教施策：魅力ある高等学校づくりと中高一貫教育

私は初め、中高一貫教育を好んでいなかった。なぜならば、先輩、後輩の差が激しく、そのために何か起きるのではないかと恐れていたからだ。だから、中高一貫教育には何もメリットがないと思っていた。しかし中高一貫教育について調べていくと、さまざまな利点も見つけられ中高一貫教育もいいかもと思い始めた。まず、中高一貫教育でも３種類あることを初めて知った。その３種類とは以下のものである。

どのような種類があるのか？

�@中等教育学校：高校入試はなく、６年間を通して一貫した教育が行われます。公立の中等教育学校に入学する際には、学力試験は行いません。それぞれの学校の特色に応じて面接、実技、推薦、抽選などの方法を組み合わせて、入学者を決めることができます。

�A併設型の中学校・高等学校：設置者が同じ中学校と高等学校で、高校入試が行われないタイプの学校。公立の併設型の中学校に入学する際には、中等教育学校と同じように、学力試験は行いません。

�B連携型の中学校・高等学校：市町村立の中学校と都道府県立の高等学校が、教育内容を一緒に考えて決めたり、先生や生徒の交流を活発にして、一貫した教育を行うタイプの学校。連携型の高等学校が行う入試については、調査書や学力試験を行わず、面接や作文、実技などによって行うことができます。

格都道府県における中高一貫教育校の設置・検討状況について（平成１２年４月）

平成１１年度　　４校

公立：３校	中等教育学校　１　：宮崎県
	併設型　１　：岡山県（岡山市）
	連携型　１　：三重県
私立	併設型　１
平成１２年度	１３校
公立：３校	併設型　１　：秋田県（秋田市）
	連携型　２　：大分県、鹿児島県
私立：７校	中等教育学校１、併設型６
国立：３校	中等教育学校２、併設型１
平成１３年度以降	２２校
公立：１６校	中等教育学校　５　：東京都２、兵庫県、山口県、高知県
	併設型　４　：静岡県（沼津市）、広島県、香川県、高知県
	連携型　７　：山形県２、東京都、三重県、徳島県２、高知県
私立：６校	併設型６

合計　　３９校

（注意）併設型及び連携型は、中学校・高等学校１組を１校として集計している。

どのようなメリットがあるのか？

　中高一貫教育校では,高校入試が行われないか,高校入試がある場合でもその影響が少ないので,時間的にも精神的にもゆとりを持って6年間の学校生活を送ることができます。学校生活にゆとりがあることで,次のようなメリットがあります。

(1)　ゆとりを生かして,様々なことに挑戦することができるので,それらの活動を通じて自分の適性や将来について深く考えることができます。また,自分の個性をさらに伸ばしたり,隠された才能を発見することが一層可能になります。

(2)　中学校1年生から高校3年生に当たる6学年の生徒が,活動を共にする機会が多いので,人との付き合い方を学び,協調性や責任感を身に付けることができます。

(3)　各学校では,ゆとりを生かして特色ある教育が行われるので,例えば生徒は,自分の興味・関心に応じて,

・　積極的に学校の外に出て実験や観察をしたり,ボランティアをしたりする体験的な活動を重視した学習を行う

・　地域の自然や歴史・文化を活かした学習を行う

・　諸外国の人々と触れ合う機会を設けるなど国際化への対応を重視した学習を行う

・　インターネットの活用など情報化への対応を重視した学習を行う

・　生徒一人一人の希望に応じてじっくりと学ぶ

ことができるようになります。

http://wwwwp.mext.go.jp/jyy2000/index-16.html#ss1.2.8.1より抜粋

我が国文教施策：教育改革の動向、Question8（中高一貫教育について）

中高一貫教育も勉強やさまざまなことを経験するにはいいかなと思った。小学校の６年間とは違い、自分のしたいことが見つかり始めるころなので、この６年間だとゆっくりと確実にできるような気がする。中学校、高等学校と３年間ずつわけると、結局、自分のしたいことができるのは受験期間以外の２年間だけとなる。そう考えると、中高一貫教育はこの教育改革にあっているのではないかと思った。

学校の自主性・自律性の確立

子ども一人一人の個性を尊重し,自ら学び考える力や豊かな人間性などの「生きる力」をはぐくんでいくためには,各学校が子どもや地域の実情に応じた創意工夫ある教育活動を展開するとともに,学校,家庭,地域社会が連携協力して地域を挙げて子どもをはぐくんでいくことが不可欠です。

このような観点から,各学校が,家庭や地域と連携協力しながら,自らの判断で特色ある学校づくりを積極的に進めることができるよう,学校の自主性・自律性を確立することが求められています。すなわち,学校の意向をできる限り取り入れたり,学校の裁量を拡大するとともに,それに合わせて,校長のリーダーシップの下での学校の組織運営体制を整えることが必要です。同時に,学校が地域の信頼にこたえるとともに,保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みが必要となります。

このため,平成12年1月,学校教育法施行規則その他関係する省令の改正を行い,12年4月から施行しました。これは,これからの学校が,より自主性・自律性を持って,校長のリーダーシップの下,組織的かつ機動的に運営されるとともに,家庭や地域と一層の連携を図ることができるよう,(i)校長・教頭の資格要件の緩和,(ii)職員会議の位置付けの明確化,(iii)学校評議員制度の導入を行ったものです。

　なお,学校の裁量の拡大に関しては,各教育委員会が,学校と教育委員会の関係を定めている学校管理規則の見直しなどの取組を行っているところです。

学校評議委員会制度の導入

学校評議員制度は,より一層地域に開かれた学校づくりを進める観点から,我が国で初めて保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みを制度的に位置付けたものです。これにより,学校運営に関し,保護者や地域住民の意向を把握し反映し,その協力を得るとともに,学校の状況を周知するなど学校としての説明責任を果たしていくことができるようになります。

第一に,学校評議員は学校ごとに置くものとし,学校や地域の実情に応じたものとすることができるよう,その学校を設置する者(公立学校であれば教育委員会)の定めるところにより,置くことができることとしました。

第二に,具体的,日常的な学校運営は校長にゆだねられていることから,学校評議員は,校長の求めに応じ,学校運営に関し意見を述べることができるものとしました。

第三に,学校運営の最終的な責任は設置者が負うこととされていることから,学校評議員は,校長の推薦により,設置者が委嘱することとしました。この推薦や委嘱に当たっては,保護者や地域住民の幅広い意見を的確に把握し反映する観点から,できる限り幅広い分野から構成されるようにすることが重要です。

http://wwwwp.mext.go.jp/jyy2000/index-69.htmlより抜粋

我が国の文教政策：学校の自主性・自律性の確立

学校評議委員会を設置することは良いと思う。私が思うに学校に関心のある親が減ってきているように思う。子供を学校に預ければ、もう親は関係ないではなく、学校と連携をとりながら、子供たちの成長を促さないといけないと思う。子供のしつけや相談相手は先生と親たちでなってあげないといけない。そのためにはこういった委員会はとてもいいと思う。ただ、気になるのは、学校評議委員は校長の推薦により設置者が委嘱するとあるが、校長の意見に賛成派ばかりが構成される危険性もある。校長は保護者や地域住民などの幅広い分野から評議委員を構成するよう心がける必要がある。

まとめ

今回は中高一貫教育と学校の自主性・自律性の中の学校評議委員会を中心に詳しく書いてみた。まず、中高一貫教育は私が考えていたよりメリットがあるなと思った。心配されるのは先輩・後輩の間の問題である。これは私だけが感じることではないと思う。特に中学生の間では先輩・後輩の問題が多くあると思う。それさえ、なければ勉強もゆっくりと確実に学ぶことができるし、自分のしたいこと、例えば、ボランティアなどが積極的にできると思う。

また、評議委員会は新しい考え方であるが、たいへん良いと思う。子供を学校だけにまかせるのではなく、親も積極的に参加し、学校が行っている良くないことや疑問点などを学校側に意見し、逆に学校側も家庭でやってほしいこと、理解を求めたいことなどを積極的に意見することにより子供に対する指導がみがかれていくにつがいない。

私たちはいつかは親となる日がくるのである。子供がどのように育ってほしいかと必ず、考えるはずである。そのために家庭や学校での教育は子供たちに大きく影響する。私たちがより良い教育を子供たちに与えなければならない。保護者や地域住民、先生の連携をうまくとっていくことによって良い指導方法が生まれるように思う。