kamatam010530
国際文化学科
鎌田美穂子
テーマ:宝くじ
<第一勧業銀行>
http://www.dkb.co.jp/takarakuji/ http://www.fpsoken.co.jp/fp-life/c1-03.htm
宝くじに関する法律
・ 刑法第187条・・・宝くじの発売元は地方自治体であり、一般の個人や会社などが販売することを禁止している。
・ 当せん金付証票法(昭和23年施行)・・・全国都道府県と12指定都市を発売元として定めている。地方自治体が自治大臣の許可を得て発売元となり、事務を銀行に委託する。また、当せん金は非課税扱い。ただし、海外宝くじは一時所得の扱いとなるので課税される。
<宝くじ検証委員会>
http://www.kh.rim.or.jp/~michele/takara1.htm
宝くじは基本的に地方自治体が発行していると前節に書いたが、その都市ごとの自治体が独自に発行しているものもある。大まかに分けると以下の6つがある。
全国自治宝くじ 全国都道府県と12指定都市で発売される宝くじです。
地域医療等振興宝くじ 収益金を地域医療費に割り当てる宝くじです。
関東・中部・東北自治宝くじ その都市ごとの自治体のみで発売される宝くじです。
東京都宝くじ
近畿宝くじ
西日本宝くじ
<東海北陸地域ホームページ検索エンジン>
http://www.datapro.or.jp/areasearch.html
<週刊ポスト>
http://www.weeklypost.com/jp/980703jp/news/news_4.html
自治省に入る収益金のほとんどは地方財政資金に回るが、それは、同じく地方自治体に入るたばこ税に匹敵するもの で、地方の重要な財源になっている。
<神奈川県地域振興協会>
http://www.ks-sinko.or.jp/index.htm
収益金の運用
・ 流れ・・・40%の収益金はまず都道府県に入り、交付金として各都道府県に人口、市町村数、売上実績を勘案して分配。各協会の基金に積み立て。
・ 運用方法・・・災害時における市町村への緊急融資事業や、市町村の公共施設整備事業に低利で貸付。
宝くじの経済効果について
http://www2.dokkyo.ac.jp/~msemi005/sotsuron19/nobue/hyosi2.html
地医等宝くじの新発売*
昭和49年4月に自治医科大学の整備資金調達を目的として「地域医療
等振興自治宝くじ(旧称:へき地医療 振興自治宝くじ)」の発売を開始し
た。現在この宝くじは長寿社会作りの事業等の財源を助成することも
目的の一つになっているという。
*震災復興で宝くじを発売*
平成7年1月の阪神、淡路大震災の被災地域における震災復興事業
に当てる為、兵庫県と神戸市が発売元と なり、7年4月に『阪神、淡路
大震災復興宝くじ』が全国で発売された。震災復興を目的に全国で宝
くじを 発売するのは始めてだったが、全国の人々の協力、支援を得
て、上々の売れ行きとなった。
スポーツ振興くじについて
<toto official web site>
http://www.kuji.ntgk.go.jp/what.html
スポーツ振興くじは、子どもからお年寄りまで、誰もが身近にスポーツに親しめる環境整備や、国際競技力向 上のための環境整備など、新たなスポーツ振興政策を実施するため、その財源確保の手段として導入されたもの です。平成10年5月に「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」が公布、同年11月に同法及び関係政省令が施 行され、日本体育・学校健康センターがスポーツ振興くじの実施主体になるとともに、その収益をスポーツ団体や 地方公共団体等に配分する役割を担うことになりました。このようなくじは、ヨーロッパや南米の多くの国々で既に長い伝統を持っている。スポーツ振興投票による収益の配分は、平成12年9月に策定されたスポーツ振興基本計画を踏まえて、具体的な内容を検討し、平成14年度から開始する予定です。
スポーツ振興くじが目指すスポーツ振興政策
1.誰もが身近にスポーツに親しめる環境の整備
週休2日制、学校週5日制、高齢化社会などに対応し、子どもからお年寄りまで、家族や仲間で身近にスポーツに親しめる環境づくり
2.トップレベルの選手の国際的競技力向上のための環境の整備
ナショナルトレーニングセンターなど、オリンピック等の国際競技大会で活躍する選手強化のための拠点整備
3.国際的スポーツ活動への支援
我が国で開催されるオリンピック競技大会、アジア大会、ワールドカップサッカー等の国際的なスポーツ大会の開催の支援
4.スポーツ指導者の養成、資質の向上
スポーツに親しむ人が、いつでも、気軽に、優れたスポーツ指導者による指導を受けられる体制の整備
*次回の課題・・・・実際にどれだけの人がどの程度利用しているかを調べ、経済への影響・可能性について考えたい。