授業科目名	地方自治論
	Local Autonomy
開講時期	後期	曜日・時限	月3-4	時間割コード	K130351
学部・学科等	国際学部	標準対象年次	2	必修・選択区分	選択
科目区分	専門教育科目	単位数	2	授業形態	講義
担当教員名	中村　祐司
電話番号	028-649-5181	電子メール	yujin@cc.utsunomiya-u.ac.jp
オフィスアワー	（月）13：00-14：00　中村祐司研究室
【授業の内容】 　身近な地域社会の諸課題を取り上げ、かつ担当教員のこれまでの地方自治をめぐる実践活動を紹介しつつ、住民、企業、行政、ＮＰＯといった諸アクター間の連携・協働のあり方を探る。 【授業の到達目標】 　地方分権や市町村合併をめぐる論議、予算や財源・権限の行使、さらに意思決定過程等について考察する。受講生自身が地方自治に関するテーマを設定し、そのテーマに関するレポートの作成に取り組む。 【カリキュラムの学習・教育目標との関連】 　地域に内在する国際化の課題（在住外国人との共生や労働機会の提供をめぐる問題など）など、現代の地域社会はもはやグローバルな視野なしには実質的に存在できなくなっている。「地域人」としての生き方はそのまま「国際人」のそれであるという点で関連する。 【前提とする知識，関連する科目等】 　国内外を問わず、地方自治体が提供するサービスに何らかの関心を持つこと。 【授業の具体的な進め方】 　地域社会における身近な素材や、担当教員自身がこれまでに経験した地方自治活動の経験にもとづき、とくに1993年以降の日本における地方分権の流れを把握する。国会における地方分権推進決議、地方分権推進委員会の諸勧告、地方分権一括法の成立と施行、その後の地方分権改革推進会議の中間報告や最終報告、さらには近年の市町村合併をめぐる国の誘導政策と地方の対応、地方主権時代の到来など、国全体の動態も包括的に把握する。 【授業計画】 第１週　地方分権とは 第２週　地方分権の事例 第３週　地方分権の流れ 第４週　これからの地方分権の課題（地域主権へ）　 第５週　市町村合併の現況　　　　　　　　　　　　 第６週　市町村合併の流れ　　　　　　　　　　　　　 第７週　栃木県内市町村合併事情　　　　　　　　　 第８週　市町村合併をめぐる今後の課題（中間論述試験の実施）　　　　　　　　　 第９週　レポート作成にあたって　　　　　　　　　　 第10週　市民・地方政府・中央政府（受講生によるレポート中間報告）　 第11週　地方行政活動の実際（受講生によるレポート中間報告）　 第12週　地方自治と政策　 第13週　自治体における文化行政　 第14週　自治体の国際政策（提出レポートをめぐる議論）　 第15週　市民活動の成熟とは（提出レポートをめぐる議論） 【教科書・参考書・教材等】 教科書　中村祐司著『“とちぎ発”地域社会を見るポイント100』（下野新聞新書2）。 教科書は講義２回目ないしは３回目に教室で一括して配布する(1，000円)。 【成績評価】 中間に実施する試験（20％）と期末試験（定期試験）（20％）、レポート内容（40％）、講義やレポートをめぐるディスカッションの際の積極的発言と発言内容（20％）。秀は上記各評価において極めて優秀な結果(的を射た質問や意見の提示、卓越したレポート内容や論述内容）を出した受講生に与える。 【学習上の助言】 この講義の成果であるレポートをインターネット上に公開する。履修を検討するにあたって「宇都宮大学国際学部行政学（中村祐司）研究室」のホームページhttp://gyosei.mine.utsunomiya-u.ac.jp/を事前に参照しておいてほしい（検索用語は「中村祐司」）。

授業科目名	行政学演習
	Seminar in Public Administration
開講時期	前期	曜日・時限	月7-8	時間割コード	K160100
学部・学科等	国際学部	標準対象年次	3	必修・選択区分	選択
科目区分	専門教育科目	単位数	2	授業形態	演習
担当教員名	中村　祐司
電話番号	028-649-5181	電子メール	yujin@cc.utsunomiya-u.ac.jp
オフィスアワー	（月）13：00-14：00
【授業の内容】 　ゼミ生各自の興味・関心にもとづき、実際の行政・政策領域を対象とした実証的な調査活動を行う。たとえば、各省庁や自治体が抱えている政策課題について、政府刊行物や面接取材によって一次資料や最新の情報の収集に努め、変動する社会状況への政策のあり方について考察する。 【授業の到達目標】 　現地調査の実践を通じて、取材先へのアポイントメントの取り方やインタビュ内容の事前整理、一次資料の把握や分析の方法、終了後の謝辞の提供など、公共サービスが展開される実際の現場に身を置くことで、後期以降、本格的な研究に取り組む素地を身につける。 【カリキュラムの学習・教育目標との関連】 　本演習での経験（学外活動）は、就活や卒業後においおける社会人としての責任ある行動・ふるまいに直結するものである。また、社会的視野を広げるのみならず、異なる価値観の人々と折り合う知力・能力を涵養する点で関連する。 【前提とする知識，関連する科目等】 　政策について現地取材を行いつつ真剣に学ぼうとする意欲。 【授業の具体的な進め方】 　書籍文献やインターネット情報を利用すると同時に、実際の行政サービスの現場に足を運び、いわゆる「足でかせいだ」資料収集活動に従事する。論文作成にあたっても章立てから執筆担当までゼミ生同士で話し合い、共通理解を維持しつつ、論文の完成を目指していく。毎回の演習ではレジメを作成し、これをもとに調べた事項の報告と質疑応答を行う。これらの成果は研究室ＨＰに掲載する。 【授業計画】 　第１週　行政活動の範囲と性格 　第２週　法律による行政の限界 　第３週　各種行政活動について−その１ 　第４週　各種行政活動について−その２。論文テーマの決定 　第５週　中央省庁における政策課題 　第６週　地方自治体における政策課題。レジメ報告の開始（以後第13週まで毎回） 　第７週　分権改革の行方　 　第８週　市民意識調査の手法 　第９週　政府刊行物の読み方 　第10週　政府関係資料の収集方法 　第11週　行政活動をめぐる分析の視点 　第12週　政策の立案過程 　第13週　政策の実施過程 　第14週　行政施策立案の試み。論文の提出、研究室ＨＰ掲載作業 　第15週　行政活動の評価。論文をめぐる意見交換 【教科書・参考書・教材等】 教材を適宜提示するが、演習生によるインタビュや一次資料の収集が中心。 【成績評価】 ゼミ運営やＨＰ作成、新規アイディアなどをめぐる意欲的な意見提示と研究室運営上の実務面での貢献（40％）、論文作成（40％）、行政学研究室の卒論生や院生との積極的なコミュニケーションの達成（20％）。秀は上記各評価において卓越した結果（的を射た積極的な質問や意見の提示、卓越した論文や発表）を出した受講生に与える。 【学習上の助言】 本演習を通じて文献の講読力、資料の収集や面接取材といった調査活動における積極性や分析の力量、施策立案をめぐる構想力などをぜひ身に付けてほしい。同時に大学生活における貴重な人間関係の構築や交流を達成してほしい。

授業科目名	学術英語講読（政治・経済領域）
	Academic English Reading (Political and Economic Field)
開講時期	後期	曜日・時限	火1-2	時間割コード	K110334
学部・学科等	国際学部	標準対象年次	2	必修・選択区分	選択必修
科目区分	専門教育科目	単位数	2	授業形態	演習
担当教員名	中村　祐司
電話番号	028-649-5181	電子メール	yujin@cc.utsunomiya-u.ac.jp
オフィスアワー	（月）13：00-14：00　中村祐司研究室
【授業の内容】 　前期の国際学英書講読（選択）と内容は同じである。社会科学領域における英語文献は、個々の文章に真正面から向き合えば必ず読みこなせる類のものである。この授業では、量よりも質を重視し、ひとまとまりの英文（社説や評論）を丁寧に読むことに徹する。 【授業の到達目標】 　散文とは異なり、社会科学領域の英文はＡ＋Ｂ＝Ｃといった単純な足し算に近いものがある。まずは一つ一つの文章の意味を正確に把握し、文章と文章の間の「つなぎ」を意識しつつ、段落（パラグラフ）におけるポイントを押さえる。そしてさらに、段落と段落の間がどのような論理展開でつながっているのか理解できるようにする。母国語でなくても英語も人間が思考した表現形態の一つと考えれば、その内容は必ず理解できる。 【カリキュラムの学習・教育目標との関連】 　国際的な視野を持った人材の養成に不可欠な社会科学領域における英語読解の力を、諸外国の英文社説を精読することで身につける点で関連する。 【前提とする知識，関連する科目等】 　国内外の政治的社会的事象、すなわち、この世界の出来事に関心を有し、社会科学領域における英語の社説（論説）を確実に読みこなしていきたいという意思を持っていること。 【授業の具体的な進め方】 “The Japan Times Weekly”の中から、教員が特に国内外の現代政治に関わる興味深い記事(社説や評論を含む)を教材として毎回一つ取り上げる。授業の際に次の授業で用いる記事のコピーを配布するので、1週間の間に一つ一つのセンテンスの意味を自分なりに把握してくること。量としてはタブロイド判(Ａ４判ないしＢ４判)の半分程度である。訳す際は、白紙の状態から、文章に向き合ってほしい。 【授業計画】 （以下は取り扱う記事タイトルの例示） 　第１週　Asia’s health authorities said ready for SARS return 　第２週　Bush talk of death penalty for Saddam stirs unease 　第３週　Saddam footage offers rare image of broken dictator 　第４週　Bin Laden， Omar won’t be taken alive: cleric 　第５週　In New York， an empty ashtray is a smoking gun 　第６週　Waiting for Gandhi: India’s Congress looks to heir apparent 　第７週　Missile defense gets green light 　第８週　DPJ’s Kan warns of casualties in Iraq 　第９週　Magazine sold by homeless people 　第10週　Invisible minority 　第11週　Unlike South Korea， India’s credit boom won’t fade 　第12週　Boeing to begin taking orders for new dream passenger jet 　第13週　Gene-altered crops around the world 　第14週　Sexual revolution in China 　第15週　Different views on history 【教科書・参考書・教材等】 毎回、教材（英文社説）を配布。 【成績評価】 予習の度合（70％)。定期試験（30％）。秀は毎回の授業で英文解釈に積極的に取り組み、また、英文内容の卓越した把握を継続した受講生に与える。 【学習上の助言】 この授業の質は、受講生が１週間の間に３〜４時間程度、どれだけ集中して予習をしてくるかにかかっている。一つ一つのセンテンスと格闘するぐらいの気持ちが求められる。

授業科目名	現代政治の理論と実際
	Theory and Practice in Modern Politics
開講時期	後期	曜日・時限	月1-2	時間割コード	G411713
学部・学科等	共通教育	標準対象年次	1:2:3:4	必修・選択区分	選択
科目区分	教養教育科目	単位数	2	授業形態	講義
担当教員名	中村　祐司
電話番号	028-649-5181	電子メール	yujin@cc.utsunomiya-u.ac.jp
オフィスアワー	（月）13：00-14：00　中村祐司研究室
【授業の内容】 　現代政治はまさに生きものであり、刻々と変化する。この授業では、紙媒体の新聞報道やインターネット情報をもとに、その時々のタイムリーな課題に注目しつつ、日本および世界における政治のダイナミズムを論じる。 【授業の到達目標】 　考察の対象を国内外に向け、国家間関係の変容や国家戦略を把握し、国際組織からコミュニティ組織まで様々な諸アクターの相互動態を探る。 【カリキュラムの学習・教育目標との関連】 　本講義は、学部を問わず、これから本格的に大学での勉強に取り組む上で基礎となる現代政治や国内・国際社会の見方・捉え方を養うという点で関連する。 【前提とする知識，関連する科目等】 「現代政治」という語に触れて何かしらの興味と関心を持つ者であること。 【授業の具体的な進め方】 　例えば、旧ソビエトの崩壊によって唯一の超大国となったアメリカ、経済面を軸として新たな統合を模索するＥＵ諸国、台頭著しい中国やインド、そして政治・経済の停滞からなかなか抜け出すことのできない日本など、先進諸国における国家戦略の変容を理解する。 【授業計画】 第１週　現代社会における国家（中央政府）の役割と課題 第２週　現代政治へのアプローチ方法と分析の視角 第３週　現代政治における権力、イデオロギー、利害 第４週　国家構造の変動と政治・経済・社会の変容 第５週　中米関係と中台、日中関係の変容 第６週　戦後の中国政治の変化 第７週　国際政治における中国 第８週　日本の対北朝鮮政策の特質と拉致問題 第９週　北朝鮮問題をめぐる国際組織の役割と課題 第10週　朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）をめぐる国家間関係 第11週　国際ＮＧＯ組織による北朝鮮支援の特質 第12週　ロシア・中国の対北朝鮮政策をめぐる同質性と差異 第13週　北朝鮮問題をめぐる中国の対応 第14週　北朝鮮の食糧難をめぐる国際支援の実際 第15週　中国をめぐる政治的安定の可能性と諸国家の関わり 【教科書・参考書・教材等】 教科書　中村祐司著『“とちぎ発”地域社会を見るポイント100』(下野新聞新書２)。 ＊教科書は講義２回目ないしは３回目に教室内で一括して配布(1，000円)する。 【成績評価】 期末に提出するレポート内容（60％）、講義やレポートをめぐるディスカッションの際の積極的発言とその内容（10％）。定期試験（30％）。秀は上記各評価において極めて優秀な結果(的を射た質問や意見の提示、卓越したレポート内容、試験での論述内容）を出した受講生に与える。 【学習上の助言】 現在の「政治」に何らかの関心がある学生には、得るところの多い授業にしたい。この講義の成果（レポート）をインターネット上に公開する。履修を検討するにあたって受講生には「宇都宮大学国際学部行政学（中村祐司）研究室」のホームページhttp://gyosei.mine.utsunomiya-u.ac.jp/ を事前に参照しておいてほしい（検索用語は「中村祐司」）。

授業科目名	行政学
	Public Administration
開講時期	前期	曜日・時限	月3-4	時間割コード	K130343
学部・学科等	国際学部	標準対象年次	2	必修・選択区分	選択
科目区分	専門教育科目	単位数	2	授業形態	講義
担当教員名	中村　祐司
電話番号	028-649-5181	電子メール	yujin@cc.utsunomiya-u.ac.jp
オフィスアワー	（月）13：00-14：00　中村祐司研究室
【授業の内容】 　現代行政学の基礎的な考え方と体系的な知識について、日本における事例を紹介しつつ、制度論、管理論、政策論を分かりやすく説明する。 【授業の到達目標】 　行政の概念から始めて、現代行政学が成立するに至った現代国家の特質、政治と行政との関係、行政サービスの範囲、政府間関係論、行政官僚制、行政管理、行政計画、行政能率、行政裁量といった行政学の基礎概念を理解し、具体的事例と紹介することで、現代政府の諸活動についての興味関心を持たせる。 【カリキュラムの学習・教育目標との関連】 　国内外の多様な行政活動を知ることで、政策形成をめぐる諸課題についての当事者意識を涵養し、地域社会や国家、国際社会に対する社会科学的な視野を広げる点で関連する。 【前提とする知識，関連する科目等】 　国際組織にしろ、国家や地方の組織にしろ、政府活動に関心を持つ者であること。政府が提供する特定のサービス領域において、ＮＧＯやＮＰＯの活動や公共サービスに何らかの関心があること。 【授業の具体的な進め方】 　行政学の基礎知識と受講生なりの考え方を問う論述式の中間試験と期末試験を実施し、学習の達成度を見極める。受講生の理解の手助けとなる事例を挙げながら、また、板書や質問を通じて現代行政活動のダイナミズムについての受講生の興味・関心を維持しつつ進めていく。 【授業計画】 　第１週 授業計画の説明、行政サービスの範囲　　　 　第２週 官僚制と民主制　　　　　　　　　　　　 　第３週 アメリカ行政学の展開、行政学の構成　　　 　第４週 現代国家の政府体系、戦後日本の中央地方関係　　　　 　第５週 議院内閣制と省庁制、現代公務員制の構成原理　　　　 　第６週 官僚制分析の視座、官僚制組織の作動様式 　第７週 中間試験 　第８週 官僚制組織職員の行動様式、第一線職員と対象集団の相互作用 　第９週 官僚制批判の系譜、政策形成と政策立案　　 　第10週 環境変動と政策立案、日本の中央省庁の意思決定方式　 　第11週 予算編成過程と会計検査　　　　　　　　　 　第12週 行政活動の能率　　　　　　　　　　　　　 　第13週 行政管理と行政改革、行政統制と行政責任　 　第14週 これらの行政活動 　第15週 総括講義 【教科書・参考書・教材等】 教科書：中村祐司「“とちぎ発”地域社会を見るポイント１００」(下野新聞新書２) 教科書は講義２回目ないしは３回目に教室で一括して配布する(1，000円)。 【成績評価】 中間（授業内）と期末（定期試験）に行う２回の試験80％）。授業時間中における質疑・応答（20％）。秀は上記各評価において極めて優秀な結果(例えば授業における的を射た質問や意見の提示、試験において満点近くの解答など）を出した受講生に与える。 【学習上の助言】 行政活動の範囲は森羅万象に及んでいる。その意味で受講生に求められるのは社会事象に対する知的好奇心である。意欲的・積極的な問題意識を持つ学生の受講を望む。行政学は決して堅苦しい学問ではない。

授業科目名	比較政策研究
	Study of Comparative Policies
開講時期	後期	曜日・時限	火3-4	時間割コード	K310011
学部・学科等	国際学研究科博士前期課程	標準対象年次	M1:M2	必修・選択区分	選択
科目区分	専門教育科目	単位数	4	授業形態	講義
担当教員名	中村　祐司
電話番号	028-649-5181	電子メール	yujin@cc.utsunomiya-u.ac.jp
オフィスアワー	（月）13：00-14：00　中村祐司研究室
【授業の内容】 　担当教員からの一方的な講義形式ではなく、受講生による参加型の授業内容となる。すなわち、教員からは政策の立案・実施過程における関係諸アクター間の相互作用によって形成される政策ネットワークの構造と機能についての理論枠組み（理論研究）をめぐる説明が毎回なされる。こうした研究視点が受講生各々の講義受講段階で構想している修士の論文構成や部分的執筆に生かされるように指導する。 【授業の到達目標】 　中央政府や地方政府の提供する公共サービスが、国内社会のみならず、グローバルな形で国境を越え、既存の制度やシステムの大幅な変容・転換をもたらす時代に入っている。ＮＧＯやＮＰＯ、企業、市民セクターといった多様な諸アクター間の調整や協力を実現する政府のガバナンス（統治）能力が問われているのである。政府を含む諸アクター間の個別政策過程における資源（リソース）をめぐる競合の動態を、比較研究の視点から身につける。 【カリキュラムの学習・教育目標との関連】 　政策面からのアプローチにより、修士論文の作成に役立ちかつ連結する授業内容であり、多岐にわたる本研究科の授業科目に通底するグローバル思考を養成する点で関連する。 【前提とする知識，関連する科目等】 　特定あるいはミクロレベルの一政策領域に何かしらの関心を有すること。２年次の修士論文作成において政策面における記述が挿入されると予想可能な知識を有すること。 【授業の具体的な進め方】 　１回あたり２名ないしは３名の報告者を予め決めておき、各受講生が最も関心を有するテーマ（修士論文のテーマと関連するもの）についての小論を提出し、これをとくに関係諸機関が有する資源と組織間関係の動態をめぐる視点（＝ネットワーク・ガバナンス）から議論する。 【授業計画】 （以下は過去の授業内容の例示である） ＜第１週〜第２週＞ 　ドイツにおける戦後補償の経緯 　中国環境問題における日本企業の役割―大連市における日本企業の取組み― ＜第３週〜第４週＞ 　コスタリカ共和国における義務教育の政策決定過程(現状と課題)―その1― 　国際人権保障における国内人権機関の意義 ＜第５週〜第６週＞ 　2008年北京オリンピック大会の研究着手にあたって 　まちづくりにおける住民参加 ＜第７週〜第８週＞ 　データから見る外国人犯罪 　中国環境問題における日本企業の役割―大連市での取組みを例に― ＜第９週〜第10週＞ 　コスタリカ共和国における義務教育の政策決定過程(現状と課題)―その2― 　家庭における子どもに対する暴力への取り組み ＜第11週〜第12週＞ 　これからの日中関係への展望 　少子高齢・人口減少社会の活性化に向けて―大量退職する団塊世代の動向と変革― ＜第13週〜第14週＞　　 北京オリンピック大会に関わるインターネット情報から見えてくるもの 　元気な自治体職員の資質と条件 ＜第15週＞：今後の研究論文作成に向けた目次（案）の提出。 【教科書・参考書・教材等】 教材として担当教員執筆の論文を適宜配布。 【成績評価】 発表担当週（一人あたり3,4回の報告を想定）に提出する小論文(80％）と毎回の議論における問題意識の提示（20％）を対象に評価。 【学習上の助言】 各自の関心テーマをめぐる政策領域の関係諸機関の相互行動・作用についての知見を求める受講生の参加を望む。

授業科目名	卒業研究準備演習（中村祐司）
	Preparatory Seminar for Thesis Research
開講時期	後期	曜日・時限	月7-8	時間割コード	K199507
学部・学科等	国際学部	標準対象年次	3	必修・選択区分	選択
科目区分	専門教育科目	単位数	2	授業形態	演習
担当教員名	中村　祐司
電話番号	028-649-5181	電子メール	yujin@cc.utsunomiya-u.ac.jp
オフィスアワー	（月）13：00-14：00
【授業の内容】 　前期の行政学演習で実践した現地調査にもとづく研究小論文作成の経験を踏まえ、グループ単位で政策をめぐる事例研究に取り組む。 【授業の到達目標】 　他大学行政学ゼミとの共通テーマをめぐるジョイント合宿（11月下旬か12月初旬の2泊3日程度）に参加し、全国レベルのゼミ学生が政策立案を競い合うＩＳＦＪ政策フォーラム（12月第１週の土日）の参加も目指す。上記で対象とした政策研究と連動させる形で、地元自治体のまちづくり提案の発表に向けた準備も行うことで、政策をめぐる知見と提言力を身につけることが目標である。 【カリキュラムの学習・教育目標との関連】 　現代では国際・国内・地域にかかわらず、森羅万象に及ぶ政策の担い手は政府のみならず、企業やＮＰＯ、住民へと広がりつつあり、世界的視野を持った生活者の目線とから政策に向き合うことがますます必要になっているという点で関連する。 【前提とする知識，関連する科目等】 　学問や進路等について他大学の学生と交流し刺激し合うことに前向きな考えを持っていること。ゼミ活動の成果を積極的に電子媒体上（研究室ＨＰ）に掲載することに関心を持つこと。 【授業の具体的な進め方】 　ジョイント合宿と（参加が決まった場合は）政策フォーラム、そしてまちづくり提案に向けた論文作成や発表準備が中心になる。前期の行政学演習での経験をこれらの発表に生かすようにしたい。成果は学内だけでなく外部から評価されることになる。いわば学問的な「他流試合」を経験することで、大学内だけでは味わうことのできない緊張感と達成感を得ようとするものである。 　ジョイント合宿におけるこれまでの経験では、たとえば、共通テーマ「民間委託」の場合、「学校給食」について研究した。また、分科会テーマ「地方分権」「福祉・環境」「交通」「まちづくり」「教育」の場合、「ＲＤＦによるゴミ処理の評価分析」（福祉・環境）、「公教育の分権化」（教育）についての発表を行った。 　同じく過去の政策フォーラムでは、「金融」「財政」「企業・産業」「社会保障」「都市・交通」「外交・安全保障」「環境」といった分科会があり、ジョイントでの発表を生かす形で、「ＲＤＦ（ゴミ固形化燃料）を利用したゴミ処理施設の評価分析」（環境）についての 発表を行った。 【授業計画】 第１週　共通テーマの設定 第２週　分科会テーマの設定 第３週　資料収集・インタビュ活動の開始 第４週　収集資料・文献の検証作業 第５週　レジメ作成作業１ 第６週　レジメ作成作業２ 第７週　模擬発表１ 第８週　模擬発表２ 第９週　論文草稿の完成 第10週　論文の完成 第11週　発表レジメの完成とプレゼンテーションの練習 第12週　ジョイント、政策フォーラムをめぐる反省会 第13週　論文、レジメ等の研究室ＨＰ掲載作業 第14週　研究室卒論発表会の運営準備 第15週　次年度以降の発表予定をめぐる日程調整 【教科書・参考書・教材等】 教材を適宜提示するが、演習生によるインタビュや一次資料の収集が中心。 【成績評価】 ゼミ運営やＨＰ作成、新規アイディアなどをめぐる意欲的な意見提示と研究室運営など実務面での貢献（40％）、論文作成（40％）、行政学研究室の卒論生や院生との積極的なコミュニケーションの達成（20％）。秀は上記各評価において極めて優秀な結果（的を射た質問や意見の提示、卒論計画内容の卓越性など）を出した受講生に与える。 【学習上の助言】 他律ではなくあくまでも自律を重んじるので、このゼミをステップに、４年次の卒論作成と進路決定に向けて自ら飛躍してほしい。

授業科目名	国際社会特別研究（中村　祐司）
	Special Research in International Social Studies
開講時期	通年	曜日・時限	不定時	時間割コード	K320007
学部・学科等	国際学研究科博士前期課程	標準対象年次	M1:M2	必修・選択区分	必修
科目区分	専門教育科目	単位数	6	授業形態	講義・演習
担当教員名	中村　祐司
電話番号	028-649-5181	電子メール	yujin@cc.utsunomiya-u.ac.jp
オフィスアワー	（月）13：00-14：00　中村祐司研究室
【授業の内容】 　修士論文作成に向けた指導となる。個々のテーマに応じて、記述内容はもとより、論文構成、参考文献の取り扱い、研究視角などについて、論文の質向上を目指した丁寧な指導を行う。 【授業の到達目標】 　本研究科における社会科学領域の論文として、内外の評価に耐え得る内容の論文の作成を目標とする。 【カリキュラムの学習・教育目標との関連】 　事例研究・実証研究にもとづく考察や理論モデルの提示などを通じて、地域性と国際性を有した内容となるよう指導を行う点で関連する。 【前提とする知識，関連する科目等】 　論文作成に要する研究意欲と関係の基本的知識を前提とする。 【授業の具体的な進め方】 　毎回の研究指導を通じて、修論生による口頭報告ではなく、実際に文章として記述したものを提出させる。校正に加えて内容の修正指導を行うやり方で、修士論文の完成に導く。 【授業計画】 （以下は過去の指導計画の例示である） 　 　修論生Ａの場合：修士論文提出年度であることを念頭に、目次構成の確認と各章各節ごとに盛り込むべき調査分析およびそこから得られた知見についての論文作成を確実に行っていく。具体的には、前期において第１章「平成の大合併に伴う地域自治組織制度の制定」と第２章「地域自治組織の概要」についてはほぼ書き上げることとする。第３章の事例研究については、遅くとも前期中には現地調査を終了させ、後期はそこから得られた資料データの整理・把握と分析に集中させる（現地調査先は福島県相馬市、群馬県沼田市、千葉県香取市、福島県南会津町、浜松市、上越市、新潟市）。また、栃木県内における地域自治制度については、昨年度以降、河内自治会議に焦点を当てて会議を傍聴するなど、研究を継続しており、今年度もこれからの地域自治制度の展望という視点から、研究活動を継続させ、指導を行っていく次第である。 　修論生Ｂの場合：財源縮小の中で地方自治体職員を取り巻く環境は厳しさを増していることを認識した上で、修士論文を完成させるべく、あるべき自治体職員像を追求させていきたい。　具体的には分権改革、平成の大合併、三位一体改革とその後の歳入・歳出改革の流れを把握させ、こうした中で、地方行財政のスリム化が国主導のもとで進められた結果、公共サービスを支える自治体職員が置かれている状況を、職場環境の変容も含めて多角的に把握させる。　そして、職員採用試験をめぐるこれまでの変遷と新しい採用基準の導入など、とくに県内の複数市を中心に検討させ、その特徴を明らかにさせる。また、職員研修の中身の工夫や、市場メカニズム重視の中での窓口対応や対応時間延長など、対住民サービスの関係で、インタビュ調査も含めた資料の分析と考察を行わせていきたい。　さらに、理念面のみならず実務面でのモデルとなり得る自治体職員像についての提案およびそのための施策事業案を、指導を通じて追求していくこととする次第である。 【教科書・参考書・教材等】 教材として担当教員執筆の論文等を適宜配布。 【成績評価】 指導の過程における修士論文作成への取り組み意欲等（30％）、修士論文の内容（60％）、口頭試問・最終発表会の内容（10％） 【学習上の助言】 指導における他律と自律のバランスを取りつつも、執筆時期の後半以降は後者に比重を移した指導を行う。

授業科目名	ネットワーク・ガバナンス分析論
	International Protection of Human Rights
開講時期	後期	曜日・時限	不定時	時間割コード	K705004
学部・学科等	国際学研究科博士後期課程	標準対象年次	D1:D2:D3	必修・選択区分	選択必修
科目区分	専門教育科目	単位数	2	授業形態	講義
担当教員名	中村　祐司
電話番号	028-649-5181	電子メール	yujin@cc.utsunomiya-u.ac.jp
オフィスアワー	（月）13：00-14：00　中村祐司研究室
【授業の内容】 　政策ネットワーク論をめぐる従来の理論研究を提示した上で、諸アクター間関係（組織間関係）に注目する。そして、各アクターの保有するリソース（資源）の活用から生じるネットワークをめぐるガバナンスの動態に焦点を当てたスポーツ政策領域等を対象とした実証研究から得られた知見を提示する。 【授業の到達目標】 　本授業の受講生にとって、自らの博士論文作成の一助となる性格を有するものとなること。　 【カリキュラムの学習・教育目標との関連】 　博士論文に部分的であるにせよ連結する授業内容を展開（博士論文への政策ネットワーク論やガバナンス論の適用）するゆえに、国際学博士の学位レベルと政策研究の側面で連結する。 【前提とする知識，関連する科目等】 　政策過程研究におけるネットワーク論やガバナンス論に何らかの関心を有し、受講生がこれから書こうとする博士論文のテーマ・内容が、関係諸アクター間の相互作用の動態と部分的にせよ関連性を有していること。 【授業の具体的な進め方】 　博士課程に在籍する大学院生にとって、どのような博士論文のテーマであっても政策を抜きにしては考えられない。論文テーマに関わる諸政策はその立案、決定、実施、評価といった一連のあらゆる政策ライフサイクルにおいて、関連の諸アクターが織りなすネットワーク形成と、これを制御・統御するという意味での適切なガバナンスを追求する必要性について説明する。そして、各テーマに関わる諸アクターをピックアップさせ、各々の有する財源、専門知識、法的正当性、権限、スタッフ、組織構造といった資源を把握させ、相互の組織間関係についての分析を行う。 【授業計画】 （各自がこれから作成する博士論文の内容や構造について指導する。以下、日本およびイギリスを中心とするスポーツ行政をめぐる政策ネットワークの動態と特質を分析・考察した担当教員の博士論文目次を例示） 「スポーツ行政をめぐる政策ネットワークの研究」の構成： はじめに/第１章政策過程研究の理論課題/第２章政策ネットワーク研究の射程とネットワーク波及モデル/第３章イギリス文化行政をめぐる政策ネットワークの構造と作動―博物館・図書館・スポーツ行政をめぐる政策，制度，管理―/第４章イギリススポーツ行政をめぐるネットワーク戦略の態様と作動/第５章スポーツのサブ政策領域におけるネットワークの形成―イギリスサッカーフーリガン対策をめぐる諸アクター間の関係変容―/第６章日本戦時期体育行政における集権統治型ネットワークの原型/第７章現代日本スポーツ行政をめぐる政策ネットワークの特性と作動/第８章地方自治体におけるスポーツ行政の展開とネットワーク変容/第９章大規模国際スポーツイベントをめぐる諸アクター間のパートナーシップ形成の課題/第10章スポーツ事業における諸アクター間のネットワーク形成をめぐる新潮流。 【教科書・参考書・教材等】 適宜担当教員が選定した文献や資料を提示。 【成績評価】 指導の過程における修士論文作成への取り組み意欲等（20％）、博士論文計画の内容（60％）、授業における質疑応答の的確性（20％） 【学習上の助言】 指導における他律と自律のバランスを取りつつも、授業の後半以降は後者に比重を移した助言・指導を行う。

授業科目名	余暇政策論
	Leisure Administration
開講時期	前期	曜日・時限	水3-4	時間割コード	K130360
学部・学科等	国際学部	標準対象年次	3	必修・選択区分	選択
科目区分	専門教育科目	単位数	2	授業形態	講義
担当教員名	中村　祐司
電話番号	028-649-5181	電子メール	yujin@cc.utsunomiya-u.ac.jp
オフィスアワー	（月）13：00-14：00　中村祐司研究室
【授業の内容】 　レジャーや趣味、くつろぎ空間といった余暇領域を対象に、政策を公共サービスの多様な担い手が生み出す活動や方針と広く捉え、興味深い素材を紹介しつつ、受講生自らが関心のあるテーマを設定し考察を行う上での助言・指導を行う。 【授業の到達目標】 　日本における不況の長期化や企業業績の悪化に伴うリストラの激化、地方税収入の減少や負債の増大に伴う公共サービスの低下といった国民負担の増大は、人々の生活基盤そのものを直撃しつつある。一方で、人々は特定のレジャー領域においては支出を惜しまない傾向も続いている。こうした余暇環境をどう捉えるかを考察していく。 【カリキュラムの学習・教育目標との関連】 　余暇空間（仕事以外の領域）の広がりの多様性に関心を持たせることで、市場一つをとっても、国内にとどまらず国外や地球規模での展開がなされていることを認識させる点で関連する。 【前提とする知識，関連する科目等】 　余暇政策領域に関する何らかの関心を持っていること。余暇活動を人々の生きがいの側面から考察すること対する関心があること。 【授業の具体的な進め方】 　余暇をめぐる政府政策、市場メカニズム、消費者選好と、それら相互の作用･依存関係について論じ合う。レポート作成作業を通じて、余暇政策領域の深みとメカニズムを把握できるようにする。様々な余暇領域において、国や地方がどのような政策を立案し、実施に移しているかを具体的なデータを提供しつつ論じる。各自が関心のあるテーマを設定し、レポートを作成する。 【授業計画】 　第１週〜第３週　余暇とは何か、余暇活動の諸領域、余暇政策の歴史 　第４週〜第６週　政府と余暇行政、余暇政策の構成領域、余暇産業と余暇市場 　第７週〜第９週　スポーツ・文化産業のメカニズム、国際交流とスポーツ・文化政策 　第10週〜第12週　リゾート開発と環境行政、余暇をめぐる行政と産業のパートナーシップのあり方、地方におけるテーマパーク運営の課題 　第13週〜第15週　レジャー行動の変容と今後の方向性、生活の豊かさと余暇活動、提出レポートをめぐる議論 【教科書・参考書・教材等】 中村祐司「“とちぎ発”地域社会を見るポイント１００」(下野新聞新書２)。教科書は講義２回目ないしは３回目に教室で一括して配布する(1,000円)。 【成績評価】 中間に実施する論述試験（10％。授業内試験）と期末試験（20％。定期試験）、提出するレポート内容（50％）、講義やレポートをめぐるディスカッションの際の積極的発言とその内容（20％）。秀は上記各 評価において極めて優秀な結果（的を射た質問や意見の提示、卓越したレポート内容など）を出した受講生に与える。 【学習上の助言】 余暇活動の世界は人間社会の縮図を体現している。「たかが余暇。されど余暇」の「されど...」に共感する学生の受講を望む。この講義の成果であるレポートをインターネット上に公開する。なお、履修を検討するにあたって事前に「宇都宮大学国際学部行政学（中村祐司）研究室」のホームページ http://gyosei.mine.utsunomiya-u.ac.jp/を参照してほしい（検索用語は「中村祐司」）。

授業科目名	国際学英書講読
	English Reading of International Studies
開講時期	前期	曜日・時限	水1-2	時間割コード	K160361
学部・学科等	国際学部	標準対象年次	2	必修・選択区分	選択
科目区分	専門教育科目	単位数	2	授業形態	講義
担当教員名	中村　祐司
電話番号	028-649-5181	電子メール	yujin@cc.utsunomiya-u.ac.jp
オフィスアワー	（月）13：00-14：00　中村祐司研究室
【授業の内容】 　後期の学術英語講読（政治・経済領域）と進め方は同じである。社会科学領域における英語文献は、個々の文章に真正面から向き合えば必ず読みこなせる類のものである。この授業では、量よりも質を重視し、ひとまとまりの英文（社説や評論）を丁寧に読むことに徹する。 【授業の到達目標】 　散文とは異なり、社会科学領域の英文はＡ＋Ｂ＝Ｃといった単純な足し算に近いものがある。まずは一つ一つの文章の意味を正確に把握し、文章と文章の間の「つなぎ」を意識しつつ、段落（パラグラフ）におけるポイントを押さえる。そしてさらに、段落と段落の間がどのような論理展開でつながっているのか理解できるようにする。母国語でなくても英語も人間が思考した表現形態の一つと考えれば、その内容は必ず理解できる。 【カリキュラムの学習・教育目標との関連】 　国際的な視野を持った人材の養成に不可欠な社会科学領域における英語読解力を、諸外国の新聞社作成の英文社説を精読することで身につけるという点で関連する。 【前提とする知識，関連する科目等】 　国内外の政治的社会的事象、すなわち、この世界の出来事に関心を有し、社会科学領域における英語の社説（論説）を確実に読みこなしていきたいという希望を持っていること。 【授業の具体的な進め方】 “The Japan Times Weekly”の中から、教員が特に国内外の現代政治に関わる興味深い記事(社説や評論を含む)を教材として毎回一つ取り上げる。授業の際に次の授業で用いる記事のコピーを配布するので、1週間の間に一つ一つのセンテンスの意味を自分なりに把握してくる。量としてはタブロイド判(Ａ４判ないしＢ４判)の半分程度である。訳す際は、白紙の状態から、文章に向き合ってほしい。 【授業計画】 （以下は取り扱う記事タイトルの例示） 　第１週　Asia’s health authorities said ready for SARS return 　第２週　Bush talk of death penalty for Saddam stirs unease 　第３週　Saddam footage offers rare image of broken dictator 　第４週　Bin Laden， Omar won’t be taken alive: cleric 　第５週　In New York， an empty ashtray is a smoking gun 　第６週　Waiting for Gandhi: India’s Congress looks to heir apparent 　第７週　Missile defense gets green light 　第８週　DPJ’s Kan warns of casualties in Iraq 　第９週　Magazine sold by homeless people 　第10週　Invisible minority 　第11週　Unlike South Korea， India’s credit boom won’t fade 　第12週　Boeing to begin taking orders for new dream passenger jet 　第13週　Gene-altered crops around the world 　第14週　Sexual revolution in China 　第15週　Different views on history 【教科書・参考書・教材等】 毎回、教材（英文社説）を配布。 【成績評価】 予習の度合（70％)。定期試験（30％）。秀は毎回の授業で英文解釈に積極的に取り組み、また、英文内容の卓越した把握を継続した受講生に与える。 【学習上の助言】 この授業の質は、受講生が１週間の間に３〜４時間程度、どれだけ集中して予習をしてくるかにかかっている。一つ一つのセンテンスと「格闘する」ぐらいの気持ちが求められる。