＜授業の目標およびねらい＞　
　市民にとって身近な地方自治が果たすべき役割は何であるのかについて、その機能
的・制度的側面から論じたい。地方分権や市町村合併をめぐる論議、自治体の国際比較
いう視点からも予算や財源・権限の行使、さらに意思決定過程等について考察する。　
　後半は受講生自身が地方自治に関するテーマを設定し、そのテーマに関するレポート
の作成に取り組む。提出後は電子媒体上に掲載することでレポートの共有を図り、他者
のレポートを読み、議論を行うことで地方政府の特定政策領域における知見を深めても
らう。

＜前提とする知識・経験＞　
　国内外を問わず、地方自治体が提供するサービスに何らかの関心を持つこと。レポー
ト作成の意欲があること。

＜授業の具体的な進め方＞　
　1993年以降の日本における地方分権の流れを把握する。国会における地方分権推進決
議、地方分権推進委員会の諸勧告、地方分権一括法の成立と施行、その後の地方分権改
革推進会議の中間報告や最終報告、さらには近年の市町村合併をめぐる国の誘導政策と
地方の対応など、国全体の動態を包括的に把握する。直接請求権や住民投票など住民自
治の近年の動きについても解説する。同時に教科書を読み進め、特定の政策領域におけ
る住民自治活動の態様と地方政府の対応状況について、事例を通じた理解を深めてい
く。　
　講義の前半で地方自治をめぐる考え方や基礎知識を身に付けてもらい、後半では受講
生自身がテーマを設定しレポート作成に取り掛かる。

＜授業計画＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　予習文献
授業の計画　
第１週　地方分権とは
第２週　地方分権の事例
第３週　地方分権の流れ
第４週　これからの地方分権の課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５週　市町村合併の現況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第６週　市町村合併の流れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第７週　栃木県内市町村合併事情　　　　　　　　　　　　　　　　　
第８週　市町村合併をめぐる今後の課題　　　　　　　　　
第９週　レポート作成にあたって　　　　　　　　　　　
第10週　市民・地方政府・中央政府　　　　受講生によるレポート中間報告　
第11週　地方行政活動の実際　　　　　　　受講生によるレポート中間報告　
第12週　地方自治と政策　
第13週　自治体における文化行政　
第14週　自治体の国際政策　　　　　　　　提出レポートをめぐる議論　
第15週　市民活動の成熟とは　　　　　　　提出レポートをめぐる議論

＜教科書・参考書・教材と入手方法＞
　教材等はとくになし。適宜参考文献は紹介。インターネット情報をその都度提示す
る。

＜成績評価方法＞　
出席（30％）、中間に実施する試験と期末に提出するレポート内容（40％）、講義やレ
ポートをめぐるディスカッションの際の積極的発言と発言内容（30％）という３つの側
面から成績評価を行う。

＜教員からのメッセージ＞
　まず、様々な生活課題に直接的に対応する基礎的自治体（市町村）に対する関心を持
ってほしい。ただし、自分の目で実際の行政活動を確認し、「現場」に踏み込んで実証
することで始めて納得するという思いを持ち続けてほしい。意欲あふれる受講生の参加
を望む。
　この講義の成果であるレポートを積極的にインターネット上に公開していきたい。な
お、履修を検討するにあたって受講生には「宇都宮大学国際学部行政学（中村祐司）研
究室」のホームページhttp://gyosei.mine.utsunomiya-u.ac.jp/を参照願いたい
（Yahoo Japan!等の画面で「中村祐司」で検索するとアクセス可）。