＜年表２＞
対人地雷廃絶へ向けて
1980 非人道的兵器を規制する 特定通常兵器禁止・制限条約CCW採択
1991
4.9 米国のNGO・VVAF（米国ベトナム退役軍人財団）が、ドイツのNGOメディコインターナショナルに対人地雷問題で連絡
11. VVAFとメディコインターナショナルが対人地雷全面禁止に向けてキャンペーンを立ち上げることで合意
1992
10.2 欧米の６つの団体が地雷禁止国際キャンペーンICBLをニューヨークで旗揚げ
10.23 世界初の対人地雷輸出凍結（1年間）法が米国議会で成立
1993
1.28 米国のレーヒー上院議員からフランスのNGOハンディーキャップ・インターナショナルHIにCCW再検討会議開催に向けた協力要請の書簡が届く。CCWの枠内で対人地雷規制を強化するねらい。
2.11 仏ミッテラン大統領が、公式訪問中のカンボジアでCCW再検討会議開催を求めると公式発表
5.24~26 初のICBL主催 NGO国際会議開催（ロンドン）
12.16 国連総会、CCW再検討会議の開催を決議
1994
2.28~3.4 CCW再検討会議に向けた第1回準備委員会(ジュネーブ)
5.
第2回ICBL主催 NGO国際会議開催（ジュネーブ）
5.16~27 CCW再検討会議 第2回準備委員会(ジュネーブ)
8.8~19 CCW再検討会議 第3回準備委員会(ジュネーブ)
9.25 米国クリントン大統領 国連総会で｢すべての国が全面地雷廃絶に取り組むよう｣訴える
1995
1.9~20 CCW再検討会議 第4回準備委員会(ジュネーブ)
3.2 世界初の「対人地雷の製造、使用、輸出、移譲禁止法」がベルギーで成立
3.16~17 ICBLの拡大運営委員会（ローマ）9月のCCW再検討会議に向けた戦略及びその後の計画を協議
5.12 欧州連合EUが対人地雷禁止に向けた初の「共同行動」を決定
6.2~4 第3回ICBL主催 NGO国際会議（カンボジア）
9.25 CCW再検討会議ウィーンで始まる（参加44カ国・非公式40カ国）
11.22 赤十字国際委員会ICRC 対人地雷禁止に向けた国際世論の啓蒙キャンペーンを展開すると発表
1996
1.15~19 CCW再検討会議 専門家会議（ジュネーブ）（参加43カ国・非公式33カ国）
1.19 初のNGO・政府合同会合を開催(ジュネーブ国連本部)
4.22~5.3 CCW再検討会議（ジュネーブ）（参加51カ国・非公式35カ国）
4.22 NGO・政府合同会合(ジュネーブ)
5.3 第二議定書の改正を合意し、CCW再検討会議が閉幕
カナダ政府、秋に対人地雷国際戦略会議を開催することを発表
6.11 NGO・政府合同会合(ジュネーブ)
6.26 NGO・政府合同会合(ジュネーブ)
10.1 EU、カナダでの対人地雷全面禁止に向けた国際戦略会議に合わせた第2回「共同行動」を決定
10.3〜5 対人地雷全面禁止に向けた国際戦略会議が、カナダのオタワで開催され、アクスワージー外相が97年内に対人地雷全面禁止条約を調印する、と発表。74ヶ国が参加。この条約交渉が「オタワ・プロセス」となる。
11.11 国連児童基金UNICEF 『武力紛争が子どもに及ぼす影響』レポートを発表
12.10 国連総会「対人地雷の使用、貯蔵、製造、輸出入を禁止する国際条約」の締結を求める決議採択。（賛成156 反対0 棄権10）
12.13
オーストリアが世界に先駆けて地雷を全面禁止
1997
1.14 故ダイアナ妃、アンゴラの地雷原に立ち、対人地雷廃絶を訴える。
2.12〜14 対人地雷全面禁止条約の条約文に関する検討会議（ウィーン） 111ヶ国が参加
2.25〜28 第4回NGO国際会議（モザンビーク・首都マプト）60カ国以上から400人あまりが参加
5.21 英国は、総選挙で18年ぶりに政権を取り返した労働党が対人地雷政策を変更し、「オタワ・プロセス」参加を表明
6.24〜25 対人地雷全面禁止条約参加の意志を正式に問う国際会議開催（ブリュッセル）
97ヶ国が政治宣言に署名
仏「オタワ・プロセス」正式参加を表明
8.8
故ダイアナ妃 ボスニアの地雷被害者を訪問
8.18 米国「オタワ・プロセス」正式参加を表明
8.22 「オタワ・プロセス」を主導してきた国による中堅国会議が開催(ジュネーブ)
8.28 日本「オタワ・プロセス」正式参加を表明
8.31 ダイアナ妃事故死 この頃から対人地雷廃絶への世論が高まりを見せる。
9.1〜18 対人地雷全面禁止条約の起草会議開催（オスロ）（参加89カ国・非公式32カ国）
オタワ条約がまとまる。
10.10 ICBL及びコーディネーターのジョディ・ウィリアムズ 1997年のノーベル平和賞の受賞決定
11.27 日本政府 オタワでの条約署名式に正式参加すると表明
12.3〜4 対人地雷全面禁止条約調印式（オタワ） 122ヶ国が調印（非公式参加37カ国）
12.10 ICBLとコーディネーターのジョディ・ウィリアムズさんがノーベル平和賞受賞
1998
2.20〜23 ドイツのフランクフルトにて第1回ICBL総会が開かれ、運営委員会Steering Committe（現在の調整委員会Coordination
Committee）のメンバー10団体を再確認するとともに、同委員会のメンバーを16団体に増やす。難民を助ける会（AAR: Association
for Aid and Relief）が選出される。
5 米国政府が”Demining2010”会議を開催し、米国はオタワ条約に2006年までに調印すると発表
9.16 ブルキナファソが40番目のオタワ条約批准国となり、オタワ条約の1999年3月発効が確定（批准40ヶ国で発効）
9.15~18 ICBL「ランドマインモニター（対人地雷監視）」会議開催（ダブリン）
10.26~28「地雷除去及び犠牲者支援に関するプノンペン国際フォーラム」開催（プノンペン）
オタワ条約締結から1周年 世界各地でイベント等が行われる。
1999
5
第1回締約国会議（モザンビーク・マプト）
第2回ICBL総会（モザンビーク・マプト）
ランドマインモニター、レポート発表
”Landmine Monitor Report
1999: Toward a Mine-Free World”
12 オタワ条約締結から2周年 世界各地でイベント等が行われる。
2000
3 ランドマインモニター会議開催（オスロ）
9 第２会締約国会議（ジュネーブ）
ランドマインモニター、レポート発表
“Landmine Monitor Repot 2000: Toward a Mine-Free World”
注）ICBL, “Campaign
Information-Ban Movement Chronology” <http://www.icbl.org/>、難民を助ける会AAR・NGO東京地雷会議実行委員会『第3回NGO東京地雷会議・会議要綱』22-23頁（1998）、目加田説子『地雷なき地球へ 夢を現実にした人びと』（1998）「対人地雷禁止への足どり」を参考に作成した。