＜年表１＞

核軍縮関連年表

1945.7.16 米国が世界で初めての核実験

8 米国 広島（8.6）・長崎（8.9）に原爆投下

1949.8.26 ソ連が最初の核実験

1952.10.3 英国が最初の核実験

1957.7.29 IAEA（国際原子力機関）憲章発効

1959.12.1 南極条約署名

1960.2.13 フランスが最初の核実験

1962.10 キューバ危機

1963.8.5 部分的核実験禁止条約採択

1964.10.16 中国が最初の核実験

1967.1.27 宇宙条約署名

　　 2.14 ラテンアメリカ核兵器禁止条約署名

1968.7.1 核不拡散条約（NPT）署名

1971.2.11 海底核兵器禁止条約署名

1972.5.26 米ソ、SALT�T諸条約署名

1974.5.18 インドが地下核実験

1978.6 第1回国連軍縮特別総会

1979.6.18 米ソ、SALT�U条約署名

1985.8.6 南太平洋非核地帯条約署名

1987.12.8 米ソ、中距離核戦力（INF）条約署名

1991.7.31 米ソ、START�T条約署名

1992.1.20 朝鮮半島非核化共同宣言署名

5.23 START�T（リスボン）議定書署名

12.9 国連軍備登録制度の決議採択

1993.1.3 米露、START�U条約署名

5.14 世界保健機関（WHO）が核兵器問題についてICJに勧告的意見を求める決議を採択

1994.1.25 軍縮会議が包括的核実験禁止条約交渉開始

6 北朝鮮、IAEA脱退声明

12 国連総会 核兵器の使用及び威嚇に関してICJに勧告的意見を求める決議を採択

1995

4 NPT延長・再検討会議開催（ニューヨーク）

「核不拡散と核軍縮のための原則と目標」採択・NPTの無期限延長決定

4.25 アボリション2000結成 共同声明発表

5.11 NPT無期限延長を決定

6.28 アフリカ非核兵器地帯条約採択

6.5 フランス、核実験実施

10.30 国際司法裁判所（ICJ）において核兵器審理始まる

12.15 東南アジア非核兵器地帯条約署名

1996

3.25 米英仏、南太平洋非核兵器地帯条約議定書に署名

4.11 アフリカ非核兵器地帯条約署名

6.17 軍縮会議メンバー拡大

7.8 核兵器の使用及び威嚇に関するICJの勧告的意見が出される

WHOに対しては勧告的意見を与えることに拒否の決定

8 キャンベラ委員会「5核兵器国の核兵器撤廃の明確な約束」とそれにつづく諸措置を提唱する報告書を国連に提出

9.24 包括的核実験禁止条約（CTBT）署名

1997

1 アボリション2000会議開催（タヒチ） ムルロア宣言

4 モデル核兵器禁止条約案が国連に提案

3.21 米ロ、START�Vの枠組みに合意

9.25 START�U条約議定書署名

1998

3 中堅国家構想（MPI）結成

4.6 英仏、核兵器国で初めてCTBT批准

5.11/13 インドが地下核実験を実施

5.28/30 パキスタンが地下核実験を実施

6.9 新アジェンダ連合（NAC）結成

共同声明「核兵器のない世界へ：新アジェンダの必要性」発表

8 第1回 核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム（日本国際問題研究所・広島研究所主催）

11.13 国連総会第一委員会にて、新アジェンダ連合の共同声明を要約した決議草案L.48/Rev.1の投票が行われた。（賛成97 反対19 棄権32）

12.4 国連総会にて新アジェンダ連合決議採択（賛成114 反対18 棄権38）

12.18~19 第2回東京フォーラム（広島）

1999

4.9~10 第3回東京フォーラム（ニューヨーク）

7.23~15 第4回東京フォーラム（東京）

最終報告書『核の危険に直面して−21世紀への行動計画』採択

8 軍縮会議メンバー拡大（40カ国から66カ国に拡大）

2000

4.24~5.20 NPT再検討会議開催（ニューヨーク）

11.1 国連総会第一委員会にて、日本政府提案の核軍縮決議案を採択（賛成144 反対1 棄権12）

11.20 国連総会にて日本政府提案の核軍縮決議案採択（賛成155 反対1 棄権12）