2006/06/26 赤津美香2

図書館の将来像について

　これから図書館はどのような存在であることが望まれるのだろうか。論文には自分が考えるところの「理想の図書館像」について論じる予定であるが、実のところはっきりとした提案がまだできない。理想的な図書館のあるべき姿を構築することは、私にはまだ難しいのである。そこで今回は図書館界に深く通じている人の知恵を学ぼうということで、図書館について現在なされている議論を調べてみた。

　図書館の現状を知る人々はどのように図書館について考え議論してきたのか。調査方法としては、主に図書館で借りられる文献を読むことをした。私が始めに当たったのは、松本功さんの「税金を使う図書館から税金を作る図書館へ」である。その後菅谷明子さんが書かれた「未来をつくる図書館―ニューヨークからの報告」を探った。

□「税金を使う図書館から税金を作る図書館へ」松本功著（2002年ひつじ書房発行）

松本功氏は主に学術書を扱う出版社、株式会社ひつじ書房を運営する傍ら、「進化する図書館の会」（会員数8名）を主催すると同時に、「ビジネス支援図書館推進協議会」の副理事を務めている。また元東京大大学研究科非常勤講師をされていた経験がある。これは「図書館の学校」に1999年12月から2002年1月まで掲載された26回の連載をまとめた本である。

　この本の中には、図書館はただの貸し本屋でなく、知を産み、育て、議論を促し、新しい社会を作るためにあるべきだという議論がなされている。「税金を作る」というのは、図書館が ‘新たに起業しようとする人を支援する’ことで、ひいては地域経済への波及効果が得られるということである。図書館（スタッフ）には、図書館が所有する資料を人々が上手に活用できるよう工夫することが必要であり、人々が自ら情報を生成・発信することを促したり、会社を起こそうという人にアイディアやヒントを与えられる場所となったりといった役割を担おうとするべきだ。さらに人々が知を享受する場所として図書館を認識するよう、図書館はもっと積極的に行動を起こすべきだという。それを文中ではビジネス支援図書館と名付けている。松本氏の主張を簡単に言うと、図書館でもっと知を求めよ、図書館も情報を発信し、情報を得ようとする人の支援を積極的に行えというものである。

私が中でも興味深いと思ったのは、文中で著者が紹介しているジャーナリスト菅谷明子氏の記事「進化するニューヨーク公共図書館」（中央公論1999年8月号）である。ニューヨーク公共図書館では、図書館がビジネスを見つける場所としての役割を担い、また企業家への支援を行っているという。具体的にいうと、図書館の中に1年間、作家と研究者の部屋を作り生活費を支給しているというのだ。一番注目したのは、生活費を支給しているということだ。生活費を支給するほどの財源をどのように確保しているのだろうか。ひとまず、菅谷氏の著作「未来を作る図書館―ニューヨークからの報告―」を読んでみた。

□「未来をつくる図書館―ニューヨークからの報告―」菅谷明子著（2003年岩波書店発行）

　ニューヨーク公共図書館は、市の5つに分かれた行政区うち東ブロックに位置するマンハッタン、ブロンクス、スタテン島の3地区をカバーしている。そのサービス対象人口は330万人である。2002年の年間来館者数は1,500万人で、その他に1,000万人以上がインターネット上の電子図書館を利用している。ニューヨーク公共図書館は1911年、前身であるレノックス図書館とアスター図書館が合併し誕生した。スタッフは3,700人、ボランティアは700人を数える。ニューヨーク公共図書館というのは総称で、人文社会科学図書館（本館）、化学産業ビジネス図書館、舞台芸術図書館、黒人文化研究図書館という4つの研究図書館と、85の地域分館から成っている。ニューヨーク公共図書館は「ニューヨーク公共図書館＝アスター・レノックス・ティルディン財団」、つまりNPOが運営している。年間予算は2億8千万ドル（337億円）だ。地域分館では大半が市からの資金であるが、研究図書館では年間予算の半分以上が民間資金で賄われている。民間資金とは、個人、企業からの寄付、イベントのスポンサー料、有料イベントのチケット代などで、他に図書館に置かれている戦略的に資金を集める専門部署によって集められる資金のことを指す。

　それでは、ここで両氏が関わる「ビジネス支援図書館推進協議会」、そしてビジネス支援図書館について詳しく調べてみよう。

☆ビジネス支援図書館推進協議会とビジネス支援図書館

　ビジネス支援図書館推進協議会で、松本氏は副理事長兼事務局長を、菅谷氏は顧問を勤める。菅谷氏が中央公論に寄せたニューヨーク公共図書館の記事を発端として組織された協議会は、2004年までに図書館員やビジネスマンを中心に会員数130を数えるまでになった。会の目的は「図書館の持つ情報蓄積をベースに、Webやデータベース等を装備して、これを運用する司書を養成、創業とビジネスを支援するビジネス支援図書館の創出を通して図書館の発展に貢献するとともに地域経済の担い手である中小企業のビジネス支援と市民の起業によるベンチャーとNPOやSOHOを含むマイクロビジネスの創業を喚起することにより、地域経済の発展を通して、日本経済発展に寄与すること」（同協議会HPより引用）である。ビジネス支援に努める図書館は「具体的には、デジタルライブラリー、商用

*データベースの提供をはじめ、起業に当たっての各種相談、専門司書による電子メールでの情報サービス、起業家セミナー、IT活用講座など、*インキュベーション・マネジャー（IM）としての機能を提供する」（内閣府国民生活政策HPより引用）ものである。同協議会はビジネス図書館として図書館が機能するためのモデル事業や講演会を行っている。実際に、理事長である元浦安市立中央図書館館長であった常世田良氏の働きかけで、浦安市立図書館は全国に先駆けて2001年から企業セミナーや相談会を行い、2004年には地元商工会議所などと連携して「創業支援セミナー」を実施した。また立川市の立川中央図書館では、2003年から市産業振興課と連携して「ビジネス支援ライブラリー」を設置した。ちなみに、立川中央図書館調査資料係長である斉藤誠一氏は会の理事を務めている。2001年では数館であったこうした「ビジネス支援」サービスを提供する図書館は2004年には25－26館になったという。ビジネス支援をする図書館（2004年時点）の一覧を見つけることができたので、次回それぞれの詳しい内容について報告できればと思う。

*データベース：各種データを磁気ディスクなどに体系的にかつ重複のない状態で記憶させ、必要なときに知りたい情報を取り出せるようにしたもの

*インキュベーション・マネジャー：ビジネス･インキュベーション（事業の創出・育成）という事業を運営する責任者で、事業づくりを志す人を探し、教育し、事業開始後は成長するまで種々の支援をする

松本氏、菅谷氏の考えはビジネス支援図書館というあり方に集約されるだろう。私も地域経済を元気にする可能性を持つこのビジネス支援には賛同する。

この両氏の本を読んで頭に浮かんだことを述べると、図書館はただ「本」を扱っているのではなく、「情報」を扱っているのだということである。当たり前のことと思うかもしれないが、改めて気づかされることで図書館の役割を考える起点となった。

情報はあらゆる事柄につながるツールである。人々が世の中につながろうとする時、情報が必要となるのだ。情報を得ることで、人々の社会参加が始まるのである。行政が行っている施策をさらに理解すること、自分の町ではどのような活性化事業が行われているのか知ること、自分と同じような興味関心を持つ人々がどのように考え行動しているのか知ることなどなど、図書館に行けばそれらの情報を容易に得ることができる。そしてそれは次のアクションを起こすきっかけにもなるだろう。つまり図書館とは、世の中につながるための情報を網羅的に、公共のものとして集約している場所なのである。それゆえ図書館は情報を住民に与えるという役割にとどまらず、どうすれば情報を手に入れることが出来るかを住民に示す役割を担わなければいけないのではないか。私が言わんとしているのは、図書館こそ住民の情報教育を担う場所でなければいけないのではないかということである。

　ネットを使った調査で興味深いサービス、活動をしている図書館や友の会を見つけた。以下に並べる。

◇市民センターと直結して地域活性化を謀る―茨城県結城市「ゆうき図書館」―

　2004年5月に開館したゆうき図書館は、地域活性化を目的に結城市民情報センターと連携して情報提供サービスに取り組んでいる。図書館に市民センターが持つ様々な機能を関連付けることで、情報サービスの拠点としたという。同図書館はセンターに併設されており、他に子どもの自由な遊び場キッズスペースや、サークル活動などに使える無料の個室、多目的ホールなどが図書館に接して設置されている。ゆうき図書館が打ち出しているのは「情報サービスの提供の役割を鮮明にするよう努める」ということだ。そのため貸し出し用のノートパソコンを開館当初から110台用意し、また無線LANを引いた机を多数設置することで誰もが気軽にインターネットを接続することができるようにするなどの措置を行っている。また所蔵図書はエンタテインメント系よりも、研究のための参考図書や郷土資料などに力を入れた内容にしているという。ゆうき図書館サービス第2係長の笹沼崇氏は「『人と人、人と情報との交流を通して地域活性化をはかる』ことが施設全体の基本的な考え方です。図書館はその理念を中心的な施設として、情報の収集・提供・発信し、人と結びつける役割を担っています」と述べている。人々と情報とをつなげるのが図書館だという主張がうかがえる。

◇専門的な分野のコーナーを設け地域の産業・文化を支援する―岐阜県岐阜市「岐阜市立図書館―

　岐阜市立図書館（岐阜県）では、「2002年度に地場産業であるアパレル・ファッション産業を支援する目的」（内閣府国民生活政策HPより引用）としてファッションライブラリーというコーナーを開設した。関連図書の閲覧や、展示会、地元短期大学教授を招いた講座を運営するのに加え、ファッションライブラリー中央にあるTVでは海外のファッションショーのビデオによる紹介も行っている。2002年11月には公立図書館としては初めてファッションショーを開催した。その後もファッションショーは開催され、2005年8月、11月、2006年1月（21日、29日）のファッションショーの様子はファッションライブラリーHPにて写真が掲載されている。このように図書館は地元産業の支援（ビジネス支援）をするほか、地域学校とも連携し地元のアパレル・ファッション文化及び産業を強力にアピールしている。同図書館はビジネス支援図書館としても紹介されているため、次回追って詳しく紹介しようと思う。ここで取り上げたのは、図書館においてファッションショーが行われるという先進的な取り組みをしたことである。もしもファッションショーができるほどの場所が確保できようとも、図書館でショーを開くことをすんなり許可できる図書館はどのくらいいるだろうか。これは同図書館が開館当初から産官学連携での企画（展覧会、講座）を行っているということからも分かるように、行政が積極的に地元産業や文化、教育の振興のために図書館を利用しようという姿勢が強く表れているのではないだろうか。図書館にはこのように様々な活用がなされるべきだと感じる。

◇地域市民への呼びかけ―愛知県瀬戸市「瀬戸市立図書館友の会」―

ネットで調べていると、瀬戸市立図書館の友の会のページに当たった。紹介文によると、友の会は2年前図書館からの呼びかけで、それまで独自に活動していた団体や個人でボランティアとして活動しようと考えていた人らが集まり組織されたものだという。当初は約60名で、1月現在で約110名の会員を抱える（更新履歴や年月日の表示が無いため、今年のものであるか疑問）。活動の内容は年4回の会報作成と行祭事の企画で、図書館2階に設置されているボランティア室を拠点として活動している。いままでにリサイクルバザー　や絵手紙教室、石に絵を描こうといった企画を行ってきた。また、4回目を数える図書館まつりでは、市民から寄付される本と図書館の除籍分の本で例年1万冊以上の本が集まる本のリサイクル市を行っている（これがリサイクルバザーか？）。ここで疑問に思ったのはリサイクル市で得た収入の使い途である。これは友の会の運営資金になっているのであろうか。はたまた図書館の財源となっているのだろうか。また、売れずに残った本はどこへ行くのだろうか。次年度に持ち越すにしても保管場所は確保できるのであろうか。兎にも角にも少々情報の薄いHPからは何もつかめないのであるが、それよりも少ない情報の中に押し込まれた友の会メンバーの考えが、今回ここで取り上げたいと思った理由である。そこには「活発に社会参加をする場として図書館をみてください」、「図書館にある情報を活用して、・・・・、・・・・地域の問題を解決するために市民の意識を高めることも可能なのです」とある。これは、図書館は人々に「情報」を与えるのだということを、人々にも、そして行政にも呼びかけたものではなかろうか。友の会メンバーはこのような認識を持ち、その上で図書館と付き合っていることが伺える。ここで市民が地域社会とつながるフィールドとして図書館を考えてほしいという主張から、「社会参加をする場」というキーワードが出てきた。私も先に述べたことである。このような意識を持つ友の会が存在するのであれば、すでにどこかの図書館では「社会参加をする場」の提供を積極的に行っているところがあるのではないか。次回までに調べてみようと思う。

ここで一つ、いささか気になることが浮かんだ。日本の図書館は自分たちをきちんとPRしているのかということだ。もし、日本に上記のような活動を行っている図書館があろうとしても、ひょっとしたら自分たちの考えを述べぬまま行ってはいないだろうか。実際ゆうき図書館のHPにはパソコンが110台あるという紹介はされていたが、「人と情報をつなぐ」などといった理念については掲載されていなかった。岐阜市立図書館のHPにもファッションライブラリーの説明について「アパレルの街『岐阜』のファッション文化を支援するコーナー」とあり、産業を支援するという考えは記されていなかった。図書館の理念や目指す方向性などは図書館自ら発信されなければ、図書館界の雑誌を読むことのない一般市民には何も伝わってこないのである。町の貸し本屋となり下がっている図書館にとって、声高に自分たちの意図を人々に主張することで、図書館についての理解を深めてもらうことが必要ではないか。まず人々の持つ認識を変えることが、図書館による情報教育の第一歩であるように感じる。

ちなみに、ニューヨーク公共図書館には「図書館のイメージを魅力あるものとして広く伝えていく」マーケティング＆コミュニケーション部という専門の部署がある。日本でも広報を担当するこのような部署に設置がこれから必要になってくるかもしれない。

今回は知恵を学ぶという目的だったが、結果的に選んだものはビジネス支援図書館というとても偏ったものになってしまった。しかし菅谷氏の著作は政府関係者にも大きな影響を与えていることもうかがい知れたため、ビジネス支援図書館がこれから目標とされる図書館のあるべき一形態となると予想される。

さてここで少々道をはずれるが、図書館の世界を語ろうとする時に欠かせない存在である団体について触れようと思う。社団法人日本図書館協会（以下協会）である。協会は明治25年に前身団体である「日本文庫協会」に始まり、約110年もの歴史のある団体だ。協会は年に1度全国の図書館員を集める大会を催すほか、図書館界のニュースや最新情報を集めた月刊の雑誌「図書館雑誌」や年に4回発行の「現代の図書館」を刊行している。現在の会員数は個人、施設を併せて約8000である。協会の定款によると、「この法人は、全国の公共図書館、大学図書館、学校図書館、専門図書館、公民館図書部、その他の読書施設及びこれらに関係ある者の連絡、提携のもとに、図書館の進歩発展を図り、我が国文化の進展に寄与すること」を目的に据えている。行っている事業についてもここで紹介しておく。

図書館の管理，運用，技術に関する調査研究並びにその促進
図書館職員の教育，待遇向上，厚生
図書の推薦，選定及びその普及
読書運動の推進及び指導
機関誌及び読書・図書館に関する図書・資料の編集及び刊行
図書館用品の規格化及びその普及
図書館関係資料室及びモデルライブラリーの設置運営
図書館の設立及び経営の指導
各国の図書館団体との連絡
その他目的を達成するに必要な事項

　具体的な政策提案活動の内容としては、最近のものに「図書館による町村ルネサンスL21プラン」（2001年社団法人日本図書館協会発行）がある。本書の中では「21世紀の町村図書館振興をめざす政策提言」が行われている。また、図書館関係者の間でバイブル的存在である1963年の報告書「中小都市における公共図書館の運営」では、図書館はその地域の住民構成を調べた上で町にあった図書館を作ることが提案されている。今回は2つを読む時間がとれなかったが、詳しい内容について中間発表の際に報告しようと思う。

ネット検索の結果、図書館界には他にも複数の団体があるので挙げようと思う。しかし団体の規模や活動内容など不明確な団体も多くあるため、図書館についての刊行物を発行している団体のみ取り上げる。

○「図書館学の研究とその普及発達を図ると共に会員相互の親睦をあつくすること」を目的とし、隔月で「図書館界」を刊行する学術研究団体‘日本図書館研究会’

○ボランタリーな団体であり機関誌「みんなの図書館」、研究誌「図書館評論」を刊行する‘図書館問題研究会’

○民間の調査研究機関が設置する専門分野を持つ図書館・資料室等により組織され、機関誌「専門図書館」を刊行する‘専門図書館協議会’

○「学校図書館」を刊行し、「学校図書館の充実発展と青少年読書の振興を図る」‘社団法人全国学校図書館協議会’

○「こどもとしょかん」を刊行し、私立図書館「東京子ども図書館」を運営する‘財団法人東京子ども図書館’

○「図書館の学校」を出版する‘NPO図書館の学校’

実際にはもっと存在しているかもしれないが基礎知識として認識が必要だと思った程度であるので、とり逃した団体については必要のあった際に取り上げることにする。

　今後の研究については、実際に図書館職員へのヒアリング調査を行うこと考えている。対象は身近な宇都宮市立東図書館、もしくは県立図書館（タイミングが合えば両者）で実施したい。質問内容は現状として図書館の運営は厳しい状況にあるのか、専門司書が減員されている現状をどうみているのか、図書館としての役割をどう捉え何を重要視しているか、現在供給しているサービスの内容は満足できるものなのか、将来的に図書館には何が必要とされ、どんなサービスが可能だと考えるか、運営形態は従来どおり直営のままがいいのか民間に任せる道を選んだ方が懸命なのかなどについて返答をお願いしたいと思う。できれば図書館館長、ベテラン司書職員、司書資格を持たない職員、アルバイトなど様々な立場の人々の意見を聞き、同施設内における職員（パート・アルバイト）の意識は統率されたものであるのか調査したい。くれぐれも図書館側に失礼のないよう細心の注意を払って臨もうと思う。

また、図書館サービスの新しい可能性を探る上で引き続き図書館先進国であるアメリカについて、さらにイギリスなどヨーロッパにおける取り組みについてリサーチしてみようと思う。また、今後図書館の運営について考察しようとする際に、再び指定管理者制度について考えを巡らせることになった際には、NPOによって運営されるニューヨーク公共図書館がよい材料となるのではないかと期待している。

＜参考資料＞

・ビジネス支援図書館推進協議会http://www.business-library.jp/

・内閣府国民生活政策　地域産業2003―成長を創る産業集積の力―

　http://www5.cao.go.jp/j-j/cr/cr03/chr03_1-1-1-4.html

・インキュベーションマネジャークラブhttp://www.janbo.gr.jp/imc/index.html

・ゆうき図書館http://www.lib-yuki.net/index.html

・岐阜市立図書館http://lib-gifu.city.gifu.gifu.jp/

・瀬戸市立図書館http://www.lib.seto.aichi.jp/

・社団法人日本図書館協会http://www.jla.or.jp/

・日本図書館研究会http://wwwsoc.nii.ac.jp/nal/

・図書館問題研究会http://www.jca.apc.org/tomonken/

・専門図書館協議会http://www.jsla.or.jp/