『宇都宮市における国際交流活動の現状と展望』
国際学部国際社会学科４年 980138H 松浦 愛
はじめに
私が宇都宮に来て早3年以上が過ぎ、最近では少しずつ国際交流活動にも参加するようになった。国際交流について興味を持ったのはだいぶ前からで、真剣に考え始めたのは､ある派遣事業の試験を受けた時に､「栃木県の国際交流活動は積極的である､と言われている｡」という話を耳にしたことからである。私の想像では､国際交流活動は一般にあまり知られていなく、本当に一部の人のためにあるのではないか、というものであった｡
私がまだ岩手に住んでいた頃は､国際交流活動は通訳などの能力のある一部の人に限られたものであり、ＰＲ活動もあまり積極的だとは感じられず、結果的に地味な活動に感じられた。高校のときに参加した海外派遣事業では､参加するだけで事業が終わってしまい､事後活動が積極的には行われず､後に繋がるものがなかったために､大変疑問に感じるものであった。県の税金が投入されている割に、観光旅行化しているこの活動に関して､私は何もすることができずに悔しい思いをした経験がある。
一方、宇都宮市では市の方針から国際交流協会は広くボランティアの手に委ねられているということを耳にし､多くの人が参加できる環境を作ることこそが真の国際交流の掛け橋になり、相互理解のために必要なのではないか､と思うようになった。私は自分の高校時代の経験から宇都宮の国際交流活動がどう行なわれているのかということに興味を持つようになっていった｡国際交流活動は事後研修や事後活動を通して実りあるものになっていくと思う。栃木が「国際交流が盛んだ」といわれる理由はここにあるのではないだろうか｡さらには国際交流事業に関する活動が長期に渡って行われることによって、自然と世代間交流ができているのではないだろうか。
しかし、財政的な問題や人手の点からはこの問題を考えたことがなかった｡今回は今まで関心を持っていたこと以外にも、資金の流れがどのようになっているのか、人材はどのように確保しているのか､など現実的な問題とともに、行政と民間の連携ということを視野に入れ、宇都宮市国際交流協会（ＵＣＩＡ＝Utsunomiya City International Association）と栃木県国際交流協会（ＴＩＡ＝Tochigi
International association）を行政サイドとして捉え､地域社会における役割、相互協力がどう行われているかといった協力体制について考えていきたい。また、宇都宮市と民間の関係として昔から活動をしている人に行政に望むことや活動の展望について話を聞くことにより、民間レベルでの活動の現状把握と今後の可能性を見出していきたいと思っている。
そして民間団体の国際交流に関わる事業の経過と今後の活動についてのあり方を、参加した立場から考えていきたいと思っている。さらには相互交流に関わる「派遣」と「受け入れ」という両者を体験することにより、交流活動を行うにあたっての問題点を問い掛けていきたいとも考えている。
第１章
栃木県における国際交流の現状
第1節 栃木県の現状
1990年代は市場経済の拡大や各種規制の緩和･撤廃､さらには情報通信技術の革新を背景に人・物･情報･資本等が世界中を移動するというグローバリゼーションの進展が特徴として挙げられる｡それに伴い､対内直接投資額､製造業の海外生産比率の増加､そしてそのことに起因する日本からの出国者数の増加と海外からの入国者数の増加､それに伴って外国人登録者数も増えている｡また､情報通信技術の進展と相俟って､21世紀には更に加速し､経済や教育を始め､社会生活全てに影響するようになった｡
情報通信技術革新の進展もまた国際化に大きく影響している｡情報における地球上の距離感を無いに等しいものとしたＩＴによってインターネットが急速に加速し､サイバービジネス市場などの新たな市場が拡大しそのことによって企業間の競争が激化した｡また誰もが手軽に世界の情報とアクセスできることから個人の発言力や自己表現の可能性が拡大してきた｡
そして忘れてはならないのがＮＧＯの国際協力活動である｡国際社会においてその存在がクローズアップされ､また同時にＮＧＯの持つ機動力や専門性が問題解決に不可欠な現実と、約400を数える日本のＮＧＯの活動が､相手に直接行き渡るきめ細やかな活動をしており､相手のニーズに応え､活発化したことである｡21世紀は地球規模でのＮＧＯネットワークによって経済中心のグローバリゼーションとは異なる世界的な市民の連携というもう一つのグローバリゼーションが実現していくであろう｡
栃木県の人口は2,005,718人(2000年4月1日現在)で､そのうち約45万人が宇都宮に住んでいる｡年間18万人もの人が海外へ渡航する中､約25,000人の外国人が県内に居住しており近年急速に増加している｡企業間交流も活発になってきており､海外で事業展開している県内企業も着実に増加している｡
栃木県としては外国からの技術研修員や留学生受け入れ等の国際交流活動や地域の国際国流活動の契機にと､中国･フランス･アメリカ合衆国との友好交流を行うなど幅広い活動を行っている｡
第2節 TIAの存在と活動内容
このような中で栃木県では財団法人栃木県海外協会を1983年に財団法人栃木県国際交流協会（TIA）に発展的に改組した｡年間予算額は約1億9500万円となっている｡会員は法人会員が17団体､団体会員が25団体､個人会員が217人となっている｡これらは全て会費制となっており､法人団体は年会費として30,000円､団体会員は10,000円､個人団体は3,000円を納めることになっている｡役員数は21名（うち常勤は1名）となっており､職員数は13名､内訳は常勤職員8名（うち派遣職員2名）､非常勤職員4名（うち外国人職員1名）､臨時職員が1名となっている｡関係の深い国は､中国､フランス､アメリカ､ブラジル､ペルー､アルゼンチン､パラグアイとなっている｡国際交流施設として、とちぎ国際交流センターを所有している｡「TIAニュースやぁ！」を年6回定期的に発行し､その他『知って得するガイド』（日本語と各国語併記）､『国際交流ガイド』（日本語）『ホストファミリーの手引き』（日本語）『外国人のための栃木県地図』（日本語･ローマ字表記）を出版している｡[i]
ＴＩＡの主な事業概要は、①情報提供や研修といった国際交流振興事業､②相談事業やＴＩＡ協力者バンクの運営事業といった国際交流相談事業､③県からの委託事業を行う国際協力事業であり､同時にとちぎ国際交流センターの管理運営を行っている｡
国際相談事業では､対応言語が6ヶ国語であり､相談件数の多い言語であるスペイン語･ポルトガル語を話せる職員が常時待機している｡私がＴＩＡを訪ねていったときも職員の方が電話や実際足を運んだ相談者に対応していた。2000年度は県民からの相談と外国人からの相談を合わせて1660件となっている｡
ＴＩＡでは地域社会における国際化に目を向け､今後国際交流相談事業を中心に活動をしていきたいと考えている｡[ii]
第２章
宇都宮市における国際交流の現状
第1節 宇都宮市における国際化とは
宇都宮市では1998年に『宇都宮市国際化推進基本計画』を出し､国際化に向けての取り組みを行っている｡この計画は1998年から2007年までの10ヵ年計画であり､「行政と市民が一体となって長期的かつ総合的な宇都宮市の国際化を進めていく」ために策定されたものである｡この計画は主に第4次総合計画の中の「個性と創造性を育むまちづくり」を地域の中の国際化づくりという分野で実施していくための計画として位置付けられている｡
基本的な方向として次の5つを想定している｡
第一に､国際理解の推進が挙げられる｡
現状と課題は､市民在住の外国人が一市民として生活していくうえで困難なことが多く､相談が多く寄せられていること､言葉の障壁に起因する問題が生じていることなどが挙げられているが、「共に生きる」という生活感覚を住民が身につけ、また市民の意識やマナーの向上を図って地域社会の発展のために相互に協力していくような「家族意識」の醸成が重要な課題となっている｡
施策の方向は､国際理解に対する意識啓発という視点に立ち国際理解を深めるための情報提供機能の強化を図り､また外国籍市民を含む国際ボランティアの養成を図るというものである。また各分野で交流の機会の充実を図り､国際的視野に立った人権意識の高揚を図っていくことである｡
第二に国際交流の促進が挙げられる｡
現状としては宇都宮市の姉妹友好都市との交流事業を展開しているわけだが､青少年の派遣事業では､約50回､約1000人の中学･高校生が、また市民派遣団では､約30回､約2000人の市民がお互いの市を訪れている｡行政以外でも民間にある約50の国際交流団体が､それぞれの活動を通して姉妹都市にとらわれず交流を行ってきている｡この中で宇都宮市国際交流協会は行政と民間団体との接点としての位置付けをされており､支援強力のみならず､独自の交流活動や情報のネットワーク作りが重要な課題である｡
施策の方向としては姉妹友好都市との交流事業の充実を図り､多方面に渡る交流を推進していくことであり､また国際的なイベントの企画･誘致を通じて海外諸都市との交流を推進していくというものである｡そして民間団体や市国際交流協会を通じて外国籍市民のニーズに合った交流も促進していく｡
第三に国際協力の促進が挙げられる｡
宇都宮市では市内の学校や民間会社の協力のもと姉妹都市から国際協力･国際交流という観点で留学生の交流や研修生を受け入れてきている｡また､途上国へは民間活動団体が中心となり学校教材の提供を行ったり､市でも放置自転車の無償で譲渡したりしている。今後は地域に密着したノウハウを生かし､対等なパートナーシップに基づく国際協力が必要になってきている｡
施策の方向は、留学生の受け入れ、指導者の派遣といったことや市民･民間団体等の国際協力体制の促進が挙げられる｡また世界平和都市宣言を実践するために「平和のつどい」への外国人の参加と新規事業としてインターナショナル青年交流会議の開催を盛り込んでいる｡
第四に国際化の環境作りが挙げられる｡
現状と課題は､外国人登録者数は、1998年4月現在で5661人であり､3年間で796人の増加となっている｡国籍別にはブラジル･中国､韓国･朝鮮､タイ､フィリピン､ペルーが上位を占めており世界53ヶ国の人が宇都宮で暮らしている｡外国人を対象にしたアンケートでは日常生活での不自由さを示した意見が多く見られる｡そこで外国籍市民に対して宇都宮市では各種の施策や施設を説明したパンフレットを備えるとともに、制度･サービスに関して日本人と同様のサービスが受けられることを外国籍市民に対しても適用されているということをさらに周知させることが必要となってきている｡
相談体制に関しては､外国籍市民のための相談窓口を開設しており主に行政に関する相談に応じているが､外国籍市民の多様化､増大するニーズに対しては十分に対応できていないケースも生じている｡
民間活動団体やＴＩＡにおいても外国籍市民を対象とした生活情報の提供や各種相談窓口の設置について整備が進んでいる｡これらの団体との連携を強め、外国籍市民に対してより効率的な情報提供･相談対制を確立していくと共に行政の各分野､生活にわたる情報提供と相談窓口をいっそう整備していく必要がある｡
施策の方向は､第一に官民一体の国際化事業の展開ということである｡市国際交流協会･市民･民間活動団体との連携を強化し､よりきめ細かい効果的な情報提供につとめ､特に災害時における情報提供･連絡体制の強化の整備を早急に検討する｡
医療･保険･福祉などの行政サービス･制度の情報提供についてはその内容を充実し対応言語の多様化に努めていくとともに､市国際交流協会内や市立図書館には外国語新聞・図書･情報誌などの一層の整備を図る｡また職員の語学能力を高めるための研修や自主研修に対する支援の強化に努めるとともに､市国際交流協会に登録している通訳ボランティアの研修の充実を図り､対応言語の多様化を図っている｡
次に外国人に優しい都市環境の整備が挙げられる｡道路標識を分かりやすいものにするなどバス停留所や道路案内標識等外国語表示を進めていく｡さらに多様な価値観や文化などを醸成するため､国際理解教育をなお一層推進していく｡
そして外国人相談窓口の充実である｡市政全般の相談や生活に関わる相談のほか､法律相談も実施するなど相談体制の充実を図っていく｡その他、国の行政機関､民間活動団体との連携を強化し､情報の収集･蓄積を進めると共にこれらの団体と共に協力して外国籍市民のために合同相談会などを実施していく｡
最後に国際交流活動拠点の整備である｡市民や民間活動が国際交流事業を展開していくに当たって､これら市民が利用しやすい活動の場を一層整備していくことが必要となってきている｡総合的な活動拠点を整備すると共に国籍を問わず市民がお互いに日常的に身近に利用でき､お互いの文化の違いを再認識し相互理解を深めていくよう暮らしに密着した活動･交流の場の整備を検討している｡
第五に団体等育成･強化を挙げている｡
現状と課題は、自らの知識や経験を生かして自発的､主体的に活動していく市民が増えており、市民やNPOなどの民間活動団体と海外の地域団体との交流や協力地域における外国人との交流支援活動が盛んに行われているようになってきている｡
地域社会の中では日常的に外国人と接しているのは市民や地域でのコミュニティー組織､ボランティア活動団体､企業であり、国際交流､国際共生政策などでも民間での取り組みがますます重要性を増している｡
国際協力といった分野でも相手国・地域の実状に応じたきめ細かい協力を推進するためには市民ボランティア､NGOなど政府開発援助とは異なった草の根レベルの協力活動が求められている｡
施策の方向としては､民間活動団体の支援､育成・強化が挙げられる｡
市民一人一人の多様なニーズに応えるべく､市民参加型の自供や市民ボランティア活動､民間団体とのネットワーク作りや支援事業､インターネットを活用した国際交流・協力などに関する情報の拠点作り､地域の国際化事業などを行うための支援を行っていく｡
また市民とＮＰＯなどの民間活動団体とをつなぐネットワーク作り民間活動団体と行政との連携・強調・支援のあり方などについて検討を進める。
さらには優れた人材技術・ノウハウを有する市民・民間活動団体大学等と連携し宇都宮の特性を生かした国際協力事業の推進を図っていく｡
これが基本計画の概要であるが､実際計画として記されているだけで継続されていないもの､短期的（1998年作成時期において3年以内に事業展開をするという規定）にかつ早急に事業展開しようと銘打たれていても、活動のかけらも見えないなど､計画倒れに終わってしまっているように見受けられるものもある｡今までの継続事業の中にも課題点は多くあり見直しを必要としているものも多い中､市国際交流協会に託された新規事業も多く見受けられる｡実際これらの事業が本当に短期的に行われているかということを考えると、答えは｢イエス｣とは言い難い｡計画が策定されてから約５年過ぎようとしている今、今後の活動や計画についてどのように見直されていくかが大きな問題である｡
第2節 宇都宮市国際交流協会の存在
宇都宮国際交流協会(Utsunomiya City
International Association)は、「市民を主体とした幅広い分野における国際交流を推進し､国際間における相互理解と友好親善に努め､本誌の国際化と世界平和の貢献に努める」という目的の下､1997年4月29日に設立された市の外郭団体である｡職員は､宇都宮市役所秘書課より4名､プロパーとして2名の計6名が事務局として活動している｡個人会員が360名､登録団体が31団体（2001年12月現在）となっている｡８つの部会を結成し日々国際交流の活動に携わっている｡８つの部会というのは､日本語部会･地域交流部会･学生部会･海外支援部会･通訳部会･ホームステイ部会･日本文化紹介部会･広報部会である｡各部会ごとの構成人数は表１の通りであり､宇都宮国際交流協会の中で評価の高い日本語部会の登録者人数が一番多い｡なお､部会ごとの登録は複数でも可能である｡
予算に関しては、定例総会の資料を見る限り､ほとんどが姉妹都市交流事業経費であり､実際に会の運営･自主事業活動費として回る予算は全体の半分に満たない（表２）｡宇都宮国際交流協会の特徴は､まず市長が会長を務めているということが挙げられる｡また､部会ごとのつながりがあまり強くなく､縦割りの色が強いことが挙げられる。独立の道を歩めるよう努力していく体制を築き挙げること､さらにはそれに伴う人材育成に貢献していくことが市としての､また国際交流協会としての役割ではないだろうか｡宇都宮市国際交流協会は設立5周年を迎えて、今新たな時代を創ろうとする過渡期にさしかかっている｡
（２）現在抱えている問題点
先に述べたように、まず､組織自体が縦割りの色合いが強いということが挙げられる｡地域交流部会の主催する外国人に宇都宮や国際交流協会の活動について語ってもらうときに外国人からも指摘されたり､定例会やその他の話し合いの中でも問題視されたりしている｡横のつながりが弱いため､部会ごとに活動を計画した場合、重複したものを計画する事も生じてくる｡
通訳部会は他の部会に比べて規模が小さく、専門性を要求されるため､また活動の機会が限られているために､部会自体の新たな活動の場を広げていく必要がある｡
また2001年12月6日における宇都宮市国際交流協会事務局長大木雄一郎氏とのインタビューにおいて､学生の参加について尋ねたところ､事業における学生の参加率は低く､さらにはイベント的な参加が多いので継続的な参加が少ないということであった｡このため必然的に中心となってくるのは年齢層の上の人になってしまうのである｡次世代の担い手という問題を考えた場合､学生のうちから実践的に活動できる場を設けていくことが課題として挙げられる｡
会自体のあり方についても、市の外郭団体という立場から民営化あるいは法人化をした方がよいのではないかという話[iii]も出てきている｡また会自体の活動についても、さらに地域住民が参加しやすい環境作りのために努力していかければならない｡
そして活動の拠点として現在ある国際交流協会の場所をもっと有効的に活用できないのだろうか｡活動のしやすさから考えると、協会自体が市役所の中から移動したことは画期的であったように思うが、私が足を運んだ際､入り口から入ると掲示板の役割を果たすものや情報提供の場と事務所が一体となっていて､入りにくい感があった｡もう少し自由に寛げる空間や作業できる空間があっても良いのではないだろうか。
（３）将来構想
今後の会のあり方について質問したところ、以下のような回答を頂いた｡宇都宮国際交流協会としては､ソフトな特徴を強化していきたいと考えており、特に人材育成といった問題に関しては大学との連携を図ることにより実現させていきたいということであった。具体的には宇都宮大学の国際学部との連携を図り､インターンシップを通して理論と実践の両方を一度に学べる体制を確立していきたいということである｡現状では大学で学ぶことというのは主に理論が中心であるが､国際交流協会の事務局としては、実践力のある人材を望んでいるために即戦力となる人が優遇されるのである｡大学の独立行政法人化が進んでいる今､このような取り組みが現実のものになった場合、宇都宮大学の生き残りを考えたうえでも大学としての大きな特徴になるに違いない｡
第3節 民間団体の活動の現状
「いっくら国際文化交流会」は1982年に創設者である長門芳子氏（現･会長）が新聞･ラジオの呼びかけによる新しい形での国際交流の会を作ろうとしたことにある｡「いっくら」という名前の由来は､“Inter-Cultural
Community Life Association”というの頭文字“ICCLA”をひらがな表記したもので､「多様な目的で来日中の外国人と日常的な触れ合いを持ち､地域の独自性を活かした国際理解･交流･協力の草の根ボランティア活動を通じて､地域の発展､世界の平和と繁栄に貢献すること」[iv]を目的に設立された｡
組織は､企画運営委員として会長､副会長､事務局､そして財務会計委員会､国際協力委員会､交流支援委員会､広報IT委員会という4つの委員会から成る｡その他監査､特別顧問､相談役を設けている｡会員の区分としては正会員､学生会員､賛助会員､協力団体､賛助企業となっている｡これらは全て会費制になっており､正会員は3,000円､学生会員は1,000円､賛助会員は2,000円､協力団体は5,000円､賛助企業は10,000円を納めることになっている｡2000年度の決算報告によると､会費のみの収入が43.7万円となっている｡特記すべきは委託金・助成金･負担金を合わせた収入が約450万円となっていることである｡一民間団体でこのような高額の予算を計上できるのは、やはり外務省の長期招聘事業を受け入れたり､その他、国の要人を養成するという目的で計画された様々な大きな事業のホームステイの受け入れをしたりと、着実に活動を続けている成果といえよう｡また2001年度予算案を見る限りでは前年度予算額と比べても､80万円も増額している｡
いっくらでは「草の根国際貢献活動」として次のような活動を中心に草の根での海外と日本の文化交流･国際貢献活動を毎年行い､着実に草の根交流を広げている｡①外務省長期青年招聘事業､②ホームステイ受け入れ事業､③ボランティア人材育成事業､④いっくら日本語スピーチコンテスト､⑤外国人への日本語教授ボランティア､⑥異文化理解･郷土理解のための啓発事業､⑦いっくら国際井戸端会議､⑧海外へのスタディーツアー､⑨機関紙の発行､⑩モンゴルとの方と共同しての絵本作成、等を行っている。
またいっくらの活動は一般市民の方ガ国際交流活動に参加するための掛け橋の役割をも果たしている｡ここで一例挙げることにしよう｡
一年前から宇都宮大学の私費留学生の方々にコメを寄付している人がいる｡上三川に住む津野田守氏である｡以前から国際交流について興味を持っていたものの活動のきっかけがなかった時に､約1年前に行われたいっくらの講演会に参加し宇都宮大学の留学生､特に私費留学生の生活についての話を聞き､コメの無償提供をいっくらに申し出､いっくらはコーディネーターとして役割を果たしている｡偶数月に60kg（一人5kgずつ）長期休暇前は90kgを無償提供している｡津野田氏に話を聞いたところ､このような活動を通じて外国人との間にあった心の壁が取り払われ､また相手の国に興味を持つようになったと言う｡また活動に関しては最低あと5年続けていきたいと考えており､心と心の交流ということに主眼をおき､物資援助というような義務的な活動にならないように初心を忘れず続けていきたいと語っている｡
いっくらの活動は市貝町や高根沢町といった宇都宮市以外の自治体と共同で行われていることもある。拠点が宇都宮であるのになぜ他の市町村の国際交流協会と共同なのか疑問に思って質問したところ、宇都宮市国際交流協会は設立されてまだ5年であり、他の市町村に比べてまだまだ歴史の浅い団体であるため、共同で事業を進めていくにしてもノウハウがきちんと確立されていないということである。宇都宮市の場合、国際化に対応する時期が他市町村に比べて進んでいるとは言い難いというのがここで明らかになった。またこういった民間団体の場合、行政とどうかかわっていくかというのが活動にも影響してくると思うが、この点に関して長門氏はいっくらでの20年の活動を通して、行政とは「付かず･離れず」で、過度に期待することなく、しかし完全に離れることがないような距離を保っていくことがベストであると語っている。
第３章
姉妹都市交流事業にみる宇都宮市の特徴
第1節 日本国内の現状
財団法人自治体国際化協会交流協力部交流親善課の報告によると､姉妹都市提携は1955年の長崎市－セントポール市（アメリカ合衆国）を初めとして以来､2001年4月現在で1407件となった。そのうち都道府県は115件であり､市町村では1292件､自治体数で見ると47都道府県で見ると83％の39団体､3249市町村（特別区含む）のうち27％が姉妹都市交流を行っている。
提携先の多くは2001年3月現在で､都道府県レベルでは､中国（29.6％）､アメリカ（20.0％）であり､次いでブラジル(9.6％)、韓国（6.1％）、ロシア(6.1％)、オーストラリア・フランス（5.2％）となっている｡また､市町村レベルではアメリカ（30.8％）中国（18.7％）､であり､次いでオーストラリア
(7.0％)､韓国（6.0％）､ブラジル(3.7％)となっている。[v]
姉妹都市交流提携に関してはますます多くの自治体が提携を希望しているが､その一方で市民レベルの国際的な取り組みの広がり､それら市民と地方自治体がどのように連携できるのかも問われてきている。地方分権が進展している中､地域の中での国際化に対する地方自治体の役割は地域の活動の活性化や市民との協働など様々な視点から今後も議論を続けていくべきことである。
第2節 栃木県における姉妹都市交流事業の現状
栃木県においても主な姉妹都市提携先はアメリカ13都市･中国14都市となっており､全国的な傾向と合致している｡栃木県の姉妹都市提携先はアメリカ･インディアナ州､中国･セッコウ省､フランス･ヴォークリューズ県となっている。
それぞれの都市とは、6月頃から翌年3月まで代表団の相互派遣を行ったり高校生の派遣を行ったりすることで交流している。受入に当たっては、登録団体との協力のもと実施されているプログラムもある。インディアナ州に関しては、1999年度が交流元年であったことから、2000年度はそれをふまえた活動の年となったわけだが、9月には県商工会議所連合会による産業調査団がインディアナ州を訪れるというように、今後の栃木県とインディアナ州を巡る経済的結びつきについても新たな段階に入ってきている。
第3節 宇都宮市国際交流協会の活動
現在宇都宮市国際交流協会では５都市との姉妹都市交流提携をして交流活動をしている。
①ニュージーランド・マヌカウ市
宇都宮市との交流は一番古く市民訪問団や高校生の相互派遣、中学２年生の交流が盛んである。
②中国・チチハル市
1980年宇都宮市の第一次訪中団がチチハル市を訪問したことの由来している。以後、市民訪問団の派遣、視察団や留学生の派遣など交流は盛んになってきている｡
③イタリア・ピエトラサンタ市
ピエトラサンタ市の産業が大理石の採掘であること、宇都宮市が大谷石で有名なことから文化友好都市提携が結ばれる。
④アメリカ・タルサ市
タルサ市にあるブーカー･ワシントン高校と宇都宮北高校との姉妹校交流がきっかけ｡中学生の体験学習や市民訪問団の派遣、青少年の受け入れなどが実施されている｡
⑤フランス･オルレアン市
オルレアン市は国内外の10都市と姉妹都市を提携しており、宇都宮市は7番目となっている｡ジャンヌ・ダルク祭にあわせた市民訪問団の派遣や青少年の相互交流等が行われている｡
姉妹（文化）友好都市に関しては以上のようになっている。交流事業におけるプログラム作成等に関しては､基本的に姉妹友好都市であるため､受入国になる場合にのみ、ボランティアによる実行委員会を組織しプログラムの作成が行われている｡派遣を行う際には事務局側は要望があれば伝え､その他日程をきめ旅行会社を競売によって決めている｡その他詳細に関しては交流先に一任している｡
参加費用に関して言えば､姉妹都市との交流事業は、市では派遣する機会を設けることによって個々の国際交流のきっかけを提供する、という考えのもと､滞在費などを含め基本的に全額自己負担となっている｡
第4節 民間団体の活動
ここでは宇都宮国際交流協会の登録団体でもある財団法人栃木県青年会館を民間団体として位置付け、マレーシア派遣事業を例にあげることによって比較していきたい｡
（１）交流の経緯
1985年､青年会館では開館10周年を迎えて9つの記念事業を計画し、時代背景も考慮し、その一つとして「国際交流」を掲げる。当時､青年会館にも勢いがあり､経済もバブル期で周りは「国際交流事業」を盛んに謳っている時代であったことに加え､市町村による「姉妹都市交流」締結への動きが活発であった｡これらによりこの時期の姉妹都市提携をしようという動きが活発になった｡時期を同じくして「国際青年年」のイベントでマレーシアの訪問団を迎えたこともあり急速に活動が進展していくこととなった。
派遣国に関しては､周りの目が欧米指向になっているのに対して､右にならえの事業では他と変わりがなく､独自の色を出していくというねらいと､アジアに目を向けようというねらいから東南アジアの3ヶ国（マレーシア・タイ・シンガポール）となった｡また日本を目標としているような国を対象国して考えてもいいのではないかと考えたためであった｡
時期を同じくして「国際青年年」関連で来日されていた各国青年のうち、マレーシアの青年11名を受け入れることによって交流を深めた。また開館10周年記念事業のひとつとして海外派遣を実施し､候補地であったタイ･マレーシア･シンガポールの3カ国を歴訪することとなった。このときマレーシアより「相互交流」の申し入れがあり、1987年訪問されていた方からの手紙により、正式に「相互交流」の申し入れがある。また、同時期に「相互交流協定書」の話も出てくる。「相互交流協定書」を結ばずに交流事業すると途中で交流が途切れてしまう可能性があるため､「相互交流協定書」というのは､最低限の条件をきめることでこれから先の交流事業が途絶えることなくまた円滑に進むことを目的としている｡協定書に盛り込まれているのは､人数としては20名というのは最大人数で､受け入れやプログラム･団体行動を考え妥当な人数は15名程である。以後の交流は相互交流の一環としてのマレーシア派遣事業と形式が変化していく｡1988年訪日日程の作成のため代表団が宇都宮を訪れた際､交流協定書」を締結し､以後現在に至るまで交流が続いている｡
交流団体はネグリセンビラン州青少年協議会（MAJIS BERIA NEGERI NEGERI
SEMBILAN）である。
（２）プログラム作成までの過程
基本的には市の国際交流協会のように実行委員会を組織することはなく､事務局が作成している｡プログラム作成に関しては受け入れる場合も､派遣する場合も市と同じような体制が取られている｡作成に関しては事務的なことは１年前から､プログラムに関しては４ヶ月前あたりから進めているということである｡
（３）今後の展望
基本的には､マレーシアとの交流を続けていき､時期をみて国際交流事業の更なる発展の可能性として､欧米との一つ段階の上の交流を望んでいる｡具体的には分野別の視察などを考慮し､マレーシア交流事業と比較するとより専門的な分野での交流になりうるかもしれない｡現在では予算との兼ね合いや交流相手国に対して派遣･受入国として妥当かという意見も聞いていかなくてはならないため､実現に至るのは当分先のことになりそうだ｡[vi]
おわりに～宇都宮市における今後の展望～
このテーマに取り組もうと考えたとき､宇都宮市は国際化に対して進んでいる市であるのではないかという考えを持っていた｡しかし少しではあるが活動をしながら､また周りの話を聞いていくうちに､近隣市町村より遅れている面があることも知った｡しかしこれはこれからの可能性に期待するという意味では大いにプラスとなる点かもしれない｡
初め第２章でも触れたように､宇都宮市国際交流協会は独自の予算体制が組めるような、そして個人が容易に参加できる､また同様に外国人も参加できるボランティア活動がしやすいの団体として存在していくことが望ましいと考える｡現在国際交流活動というのは地域のまちづくりにも大いに貢献するものとしても考えられている｡
外国人が宇都宮に対してどのように感じているのかを知る一つの手段として、2001年3月11日に開催された宇都宮市国際交流協会・地域交流部会のイベント報告書『がいこくじん宇都宮を語る』を参考にしてみたいと思う｡
このイベントは､8人の外国人をゲストとして迎え、それぞれ日ごろ思っていることについて語るという内容のものであり、また生活習慣や常識など、日本とは違った国の人たちが宇都宮市を､そして宇都宮国際交流協会の活動をどう見ているのかということを聞くことによって、実際活動していることの違いを見つけ出していくというものである｡
実際にこのイベントに参加することはできなかったのであるが、「郷に入っては郷に従え」という諺通り外国人に対してであっても､日本的な物の見方で付き合っていくことも大事なのではないかと思った｡外国人に対しては英語を使う習慣がある人もいるが､日本語でのコミュニケーションを補う役目を果たすものとして英語を考えていくことが日本の中に暮らす外国人を認めていることにもつながり､また外国人に対して日本的な習慣を教える機会になるのではないかとも思った｡
この報告書の随所に「国際交流協会の活動に参加して人々との交流の機会を持つことができた」という声が多く述べられている｡国際交流協会の活動が外国人に対して大きな心の支えになっているということが伺える｡私は市の主催する国際交流協会は民間団体との交流を促す窓口機関としての役割を果たしてもいいと思っている｡今後も宇都宮を知る人も知らない人も交えて多くの外国人の人が活動に参加することによって人々の交流が進んでいくことを期待している。
自分で行こうとしてもなかなか行くことのできない宇都宮市以外の観光地や商業地、工業団地といった場所への見学の機会を設けて欲しいという声が以前から出ているが､用途によっては美術館やろまんちっく村を訪れるだけでなく､勉強会を兼ね備えた施設の見学というものを提案したい｡「一つの団体に所属しているからといって他の団体に参加するのは避けて欲しいといわれるのはなぜか｡宇都宮市では国際交流というより市民交流自体ができないのではないだろうか｡」という意見が出されているように､まだ活動自体が開けていない感がある｡
ソフト的な面を充実させるにしても､最低限ハード面の設備確保が必要であると感じた｡ＴＩＡが評価されるべき点はここにあるという人もいるほど､情報提供の場が整っている｡市の国際交流協会が発足してまだ５年にしかならないが可能性を持ち合わせている分､登録団体や民間団体との連携･協力体制をいち早く整え､学ぶべきノウハウは取り入れ、個人の国際交流活動の原動力となってもらいたい｡そして目まぐるしく変わる世の中に対応するため､迅速な対応をしながら発展していくことが望ましい｡そのためにも内部の部会同士の連絡体制を確立し､協会内に情報交換ができる場所を設ける等の対策を講じて欲しい｡
そして特徴的なまちづくりのためにも大学との提携は是非進めて欲しいと思った｡大学では机に向かい学んでる以外にも活動をしていくことで体得したり､活動によって実感することが多々ある｡国際学部という国際交流の契機付けとなる学部があるのに対して、実体はあまり生かされていないような気がする｡学生が主体となるような部会のような組織を市と学生が一体となって立ち上げることも一つの手かもしれない｡またこのような活動を通して、外国人も国際交流のみならず､共にまちづくりに参画していけるのではないだろうか｡
あとがき
私は今年7月に民間団体に登録し､その活動を通じて9月には栃木県青年会館の国際交流事業である「マレーシア派遣団」に参加し､11月にはマレーシアでの経験を少しでも活かせれば､と同じく栃木県青年会館の「JICA青年招聘事業」地方プログラムの実行委員として活動した｡これらを通して国際交流について考える機会をいつも以上に持つことができ､単に国際交流活動に参加するだけでなく､事業内容は違うものの､裏方のプログラム作成や準備等にわずかながら携わることができた｡その中で改めて気づいたのは､人と人とのつながりの大切さと日本を知ることが国際交流の第一歩であるということである｡やはり自分ひとりでは知ることのできない現地での生活習慣の違い､頭の中に描いていた相手国へのイメージと現実の違い､それらを体感することで見えてくる日本の良いところ､見習うべきところを後からの事業の中で多少なりとも活かすことができたのではないだろうか｡
また駆け出しの私には国際交流活動に関する十分な知識があるとは言い難い｡しかし私がこれから社会人になり仕事を通じて少なからず外国人の方と関わる機会があると思う｡国際交流活動が盛んになる1980年代私はまだ小さな子供だった｡それが今では来年から社会人となる身である｡国際交流に関しても民間団体が主体となって行政と連携を図りながら“Think
Globally, Act Locally”というスローガンのもと地域に根ざした活動を､と盛んに謳われている｡幼い頃には周りに外国人はほとんど目にすることはなく､不思議な存在であった｡今では街に出ればどこかで必ず見かけるほど普通の光景となり､またバイト先では英語で簡単な会話をしたり案内したりすることもある｡その中で地域の中で何ができるかということが強く求められている｡TIAのように外国人の相談窓口を設けることもそうであるし､環境問題に配慮した公共施設の見学を設けるなど､民間団体に任せるだけでなく行政側も迅速に行動､また支援できる体制作りが必要となっている｡
最後にこの卒業論文を製作するに当たってお忙しい中数多くの資料を提供してくださったＴＩＡの佐藤知祥氏、インタビューに答えてくださった宇都宮市国際交流協会事務局長大木雄一朗氏、同事務局の稲葉氏、論文作成にあたってインタビューに答えって頂くだけでなく、多くのアドバイスを下さったいっくら国際文化交流会の長門芳子氏、また活動するに当たって多くの助言を下さり、またインタビューに答えていただいた栃木県青年会館理事長相馬俊市氏、同事業課課長内間茂氏、事務局の皆さん、そして国際交流について大きなきっかけを与えてくださった宇都宮国際交流会の皆さん、そして論文製作に当たって1年間ご指導いただいた中村祐司先生にこの場を借りてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
参考文献･資料
『とちぎの国際交流』2001年版 栃木県
「宇都宮市国際交流協会会報」第6号～第12号 宇都宮市国際交流協会広報部会
「『地球家族』を目指して～宇都宮市国際化推進基本計画～」1998年 宇都宮市
『栃木県 Tochigi Prefecture』栃木県生活環境部国際交流課 2000年9月
『自治体国際化フォーラム』自治体国際化協会2001年7月号
他
