平成１３年１1月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際社会学科　福田拓郎

自治体ホームページの活用による住民参加型まちづくりの可能性（仮題）

構成案

第１章　自治体ホームページの果たす役割　一方通行型から双方向型へ

自治体ホームページのコンテンツに焦点を当て、現在の自治体ホームページが住民に対して果たしている役割を明らかにする。本論では、その中でも特に双方向性を持つコンテンツをとりあげ、その影響力と今後の可能性に着目するとともに、そのようなサービスは、行政の行うべき業務のなかでどのように位置付けられるものなのかを考察する。

第２章　双方向型コンテンツの実現に必要な条件とは何か

電子会議室のような双方向型コンテンツを既に実現している自治体（神奈川県藤沢市など）を先進事例として取り上げ、その現在の利用状況や成果を見ることによって、このような双方向性を持つコンテンツの利点及び問題点について考察する。また、その実現までの経緯を追う事によって、自治体がこういった新しい試みを実現させる原動力となるものは何かを明らかにする。

第３章　事例：栃木県宇都宮市

　まず現在の宇都宮市ホームページが持つ機能を評価し、双方向性に乏しいものであることを明らかにした上で、今後宇都宮市が電子会議室のようなコンテンツを実現させようとした場合、どういう形式の物が望ましいか。また、実現する過程でどのような課題があるのかを明らかにする。

　　

第４章　今後の課題と展望

まとめとして、２章及び３章の事例から得られた事をもとに、このようなコミュニケーション機能を持つホームページが、今後の行政と住民との関係においてどのような役割を果たすものなのかについて論じる。また、１章の問いを引き継ぎ、そもそもこういった高付加価値型のサービスを行政が提供することができるのかについて論じることとする。行政にとっての顧客満足度（CS）とは？