行政学卒論ゼミ

平成13年10月1日（月）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　980142　宮田　弘美

1. 夏休みの調査報告

・ 書籍、関連Webページの発見（今後参考にしていく予定のもの）

自治体研究社『IT・電子自治体をどう見る』2001.5

日経BP「電子政府って何だ」

自治体情報倉庫「電子自治体情報」

栃木県庁ＨＰ「栃木県IT・経済戦略会議」

　　→（委員）宇都宮大学情報処理センター：永井明助教授

2.「電子政府」の国際比較

・ 電子政府をどう見ているか？

（アメリカ、イギリス、韓国）

3.「電子政府」・「電子自治体」のメリットと課題

・ メリット

オンライン行政サービス、ワンストップサービス、ノンストップサービス

迅速な対応・サービス向上、行政コスト削減、IT対応の情報公開サービス

国民の政治参加促進、自治体間の競争原理

・ 課題

申請者等の認証、手数料等の納付方法、申請・届出等の到達時期

電子文書の原本性確保、情報セキュリティ対策、コンテンツの相互運用性確保

初期投資・ラーニングコストの確保、個人情報保護制度の確立

4. 失業との関係

・ 完全失業率（現在5％）

・ 失業手当とは？

・ 日経BPの記事の参照「ITは失業者を減らすか」（IT技術者の経済教室より）

・ 読売新聞掲載記事の参照（2001.9.21）…論点（橘木俊詔教授）

5. 今後の計画

　　　自治体研究社『IT・電子自治体をどう見る』2001.5　←読む

　　　栃木県の事例について見ていく