行政学卒論ゼミ

平成13101日(月)

                         980142 宮田 弘美

 

1.      夏休みの調査報告

     書籍、関連Webページの発見(今後参考にしていく予定のもの)

自治体研究社『IT・電子自治体をどう見る』2001.5

日経BP「電子政府って何だ」

自治体情報倉庫「電子自治体情報」

栃木県庁HP「栃木県IT・経済戦略会議」

  →(委員)宇都宮大学情報処理センター:永井明助教授

 

2.「電子政府」の国際比較

     電子政府をどう見ているか?

(アメリカ、イギリス、韓国)

 

3.「電子政府」・「電子自治体」のメリットと課題

     メリット

オンライン行政サービス、ワンストップサービス、ノンストップサービス

迅速な対応・サービス向上、行政コスト削減、IT対応の情報公開サービス

国民の政治参加促進、自治体間の競争原理

 

     課題

申請者等の認証、手数料等の納付方法、申請・届出等の到達時期

電子文書の原本性確保、情報セキュリティ対策、コンテンツの相互運用性確保

初期投資・ラーニングコストの確保、個人情報保護制度の確立

 

4.       失業との関係

     完全失業率(現在5%)

     失業手当とは?

     日経BPの記事の参照「ITは失業者を減らすか」(IT技術者の経済教室より)

     読売新聞掲載記事の参照(2001.9.21)…論点(橘木俊詔教授)

 

5.       今後の計画

   自治体研究社『IT・電子自治体をどう見る』2001.5 ←読む

   栃木県の事例について見ていく