The Way to My Graduation Thesis

宇都宮大学国際学部国際社会学科4年　　宮田　弘美

It’s time to start!

4年になり、卒論に向けて取り組む時期になってきました。

卒論の作成にあたり、私は、自分がこれまでに大学で学んできたことを、論文という1つのかたちにまとめていきたいと思っています。

　行政学研究室で、3年のときから、自分でテーマを決め、それについて調査・考察を行ってきました。

批判的に問題を捉えるということが、これまで大きなネックになっていたので、卒論ではこのことに気をつけながらも進めていきたいです。

≪First Stage≫

1.テーマの設定：

（hearing）卒論は楽しいことばかりではない

（方向性）自分の好きなこと・興味のあることのなかから、批判的に考察していけるものを題材に選んでいく

　　　　　　　　↓

地方分権とIT（電子政府・電子自治体構想）について

　　　　　　最初のころは、やや概念的なもの・大まかなものになってしまうが、徐々に範囲を絞って、実地調査を行っていきたい

　　　　　

（現時点での調査対象）国…総理府→IT戦略、IT基本法

　　　　　　　　　　　　　経済産業省→旧通商産業省

　　　　　　　　　　　　　総務省→旧自治省

　　　　　　　　　　　地方…栃木県or宇都宮市　もしくは茨城県

2.My Motive　

（1） 就職活動を通して

　　　　　　　　もともと興味のあったIT業界を中心にまわりましたが、そのときに入手した資料や人事担当者・役員の話を活かし（普段聞くことのできない企業サイドからの意見も交えて）、官民双方の立場、政策と市場ニーズのギャップのちがい、規制緩和も含めて考察していけたらおもしろいのではないか。

（2） 日本と他国を比較して

　　　　　先進国といわれながらも、日本はIT化においては、アメリカをはじめ、韓国・シンガポール（都市部）に、情報・通信インフラ整備等の面で遅れているのではないか、という疑問。2000年問題のときの政府の対応を振り返ってみると、果たして「政府主導」という進め方で本当に大丈夫なのだろうか、という疑問。

（3） 自治体の事務の効率性、採算性を考慮して

　　　　　事務処理の遅れ、住民のニーズとの隔たり、人件費・業務のバランスを考えると、自治体の事務は、従来までのやり方で、本当に良いのだろうか。財政難のなか、今までどおり、採算性からかけ離れた、効率の悪い事務のままで、住民を満足させていけるのだろうか。

　　　　　地方分権の中で、IT化の進んでいる自治体とそうでない自治体との、行政サービス等における地域間格差に開きがでないだろうか。　　

3.My Opinion ―IT

　　　ITの是非について考えた場合、プラスの側面が大きく目立つために、私たちは深く考えずに、即座にyesと答えてしまうだろう。

実際に私も、ITがもたらすものは負よりも正の側面の方が大きいと感じている。

　　　大小の規模を問わず、企業の経営者たちは、ここ数年、ITの導入に積極的な姿勢をとっていた。IT関連企業の株価は、それに伴って上昇傾向にさえあった。最近になって、IT熱にやや陰りが見えたり、株価の下落があったりしたものの、それでもITは必要なものとして存在している。

ITは、初期の導入段階で、かなりの費用がかかるため、資本のある企業にとっては導入しやすい面をもつが、一方で日本の大半を占める中小企業にとっては、逆に企業経営を圧迫してしまうという側面をもちあわせている。自治体においても同様で、財源の豊かな自治体や、大規模なところでは、比較的導入しやすいけれども、実際にそれ以外の、過疎や高齢化の著しい地域や、税収の乏しい自治体では、導入が反って財源自体を苦しくしてしまう虞がある。いずれにしても、コストと採算性のバランスを誤らなければ、ITは戦略的経営を行う場合、ビジネスのツールとして有効に機能する性質をもつことは確かである。

企業経営や自治体の運営において、ITのもたらすものは、一言で表わせば「効率性」である。少ないコストで、より多くの利益を生み出す仕組みは、利益を追求する目的の民間企業だけでなく、公共的な分野にも受け入れられている。実際に就職活動でまわった企業のなかには、親会社のあるところ・独立系にかかわらず、民間企業向けのソフト開発のほかに、電子自治体構想の需要を見込んだソフトを開発しているところが意外に多くあった。IT企業の顧客リストの中には、今では自治体の名前が顔を連ねることが珍しくなくなってきている。自治体以外でも、病院などの医療機関や、大学等の教育機関に対しても、同様に顧客層は拡大している。例を挙げるならば、税金や保険関連システムが代表的なものではあるが、岐阜県恵那市役所では、平成13年4月1日から、住民情報を扱う部署において「指紋マウス」を導入し、担当者以外はその情報を見ることができないように、プライバシーやセキュリティーを徹底したシステムを取り入れた。これは、複雑なパスワードを打ち込むという手間が省け、かつ指紋という判別性の高いものをもとにしている。また、政府の電子自治体構想に向けて、IT業界では、各企業が独自の強みを活かしながらも、提携を組んで、「自治体」という顧客の収得に備えている。

これらの背景をふまえて、ITの是非についてまとめてみると、まず、メリットは何度も言うようだが、人件費等のコストの削減、効率化、情報の送受信や手続きの円滑化、高速化が主なものである。これは、周知の事実であり、容易に思いつくことができる。しかし逆に、ITのデメリットを考えてみた場合、私は就職活動の中盤に差し掛かるまで、自分自身で答えが見出せなかった。自分の興味がある分野だけに、正の側面を強く見すぎていたこともあるが、ここで視点を変え、従来から存在していたもので、ITによって不都合が生じること・困ることを冷静に考えてみた。現時点で私が考えるITの負の側面というのは2つある。

まず1つは、失業率の増加と、それに伴う失業手当の給付との関係である。ITによって作業が効率化し、今まで複数の人間が行っていた仕事が、その半分の人数でまかなえるようになった場合、企業は利益を生みだすためにも、余分なコストの削減をはかり、当然、その作業にかける人員を削減するだろう。そうすると、その該当社員は、他の部署に配属になるなりの措置がとられるけれども、実際に今日のような不景気の場合、そうした余裕のない企業も数多く存在するわけであり、最悪の場合は、解雇というかたちを採らざるをえなくなり、その結果として、失業者が生じてしまう。また、それ以外の場合でも、企業や自治体は、事務の効率化によって、その部署への採用を新卒からは採らなくなるなど、雇用情勢も何らかの影響を受けることになるだろう。実際に就職活動を行っていても、「管理・事務職の募集は、近年特に減少・見合わせの傾向にある」という企業の人事担当者の話を耳にする。

このように失業者が増加すると、行政は、失業手当を給付しなければならなくなる。事務の効率化やコストの削減によって、財源の確保にあたってきた行政サイドは、ここで新たな壁に直面することになる。IT化によって企業や行政の無駄なコストを削減し、景気回復をねらってみたものの、実際にそれによって行政は、今まで払わずに済んでいた手当てを給付しなればならない。財政難のなかで、新しい歳出が生じることになる。好況のときは市場も活性化し、仕事量も増加するので、そうした問題になる前に、市場で自然に解決されると考えられるけれども、今のような経済状況では、具体的な解決策を見出すことも難しいのではないだろうか。

2つ目は、地方分権との関連である。地方分権によって、自治体の裁量権はこれまで以上に大きくなったけれども、その反面、自治体独自の運営能力や力量が問われてくる。実際に力のあるところでは、ITの導入や、それを使っていく人材の確保に積極的だが、そうでないところは、情報公開の遅れや電子化への消極化など、地域によって行政サービスの質・量ともに差が出てくることは否めない事実である。関東地方の自治体に限定してみても、自治体独自のホームページの有無や内容にも、個性が表れている反面、情報量や市民の利用度にもばらつきが見られる。

また、IT化の導入が円滑にいった自治体でも、市町村合併の影響によって、これまで使っていたソフトやシステムを変更せざるをえないことも起こりうる。規模の異なる自治体同士の合併ならば、効率やpowerによって、規模の大きい自治体のシステムに替えることが自然だと見なされるけれども、ここで問題となるのは、規模が同等の自治体で、システムが異なる場合である。自治体関連のシステム開発を行っている企業担当者に話を伺ってみたが、企業側は自社製品の継続利用を勧めるが、他社と競合というかたちをとらない場合も、全く異なる第三者製品を新たに導入する場合もあるなど、自治体同士の関係も含めて、まだ複雑な印象を感じた。

　　　ここで、ITが私たちの生活にもたらすことを挙げてみると、プラスの側面としては、当然個々人の生活が快適・便利になることであり、これは疑う余地もない。家にいながら買い物ができ、SOHOのように自宅で仕事をすることも可能になる。私たちの生活スタイルが、パソコン中心になる可能性も無いわけではない。現に、就職活動においては、大多数の学生がインターネットを通じて、資料請求や、説明会の予約、人事担当者と連絡を行っていることが、ごく当たり前の状態になっている。また、朝新聞を読み忘れてしまった場合、主要な新聞社のホームページをｉモードや携帯端末から呼び出して、記事を読むことができる。風邪で授業を欠席してしまっても、その連絡をメールで行ったり、授業内容をホームページで確認することもできる。通学時に、事故や天候の影響で電車の到着時刻が遅れていることを、駅に到着する前に、情報サイトから入手することもできる。

　　　マイナスの面を見てみると、従来からデジタル・デバイドの問題がマスコミ等で騒がれている。実際に、情報をもつものと、もたざるものとの格差は、否定できない。しかしこれは、情報・通信インフラの整備や、インターネットやパソコンに人々が接する機会を義務教育や生涯学習等で設けたりすることで解消できるのではないだろうか。情報を得るための必要最小限の手段を、ある程度整えておけば、それ以降は（利用・導入するか否かは）、個々人の問題である。

　　　よって、ここでは私たちが情報化社会の中で、ＩＴを生活の中で取り入れた場合を想定して考えてみると、ＩＴのもたらす弊害はやはり、そのスピードと量である。情報の送受信が円滑化し、かつ高速化した状態で、私たちは、休日でも夜中でも、場所と時間を問わず、様々な情報が送られてくる。実際に自分が必要としている情報の場合は、それほど問題にはならないが、仮に自分とは無関係の、全く必要としていない情報が頻繁に送られてきたらどう思うだろうか。アドレス先で判別すればいい、という意見もあるだろうが、実際にウィルスのときのように、それだけでは防ぎようのないものも出てくる。プロバイダが中身を判別して送る、という場合にも、そこにはプライバシーとの問題が並存する。氾濫した情報の中から、自分の求める情報が何か、どれが自分にとって有益な情報なのか、個人が判別する目をもたなければ、最悪の場合、人が情報に飲み込まれて、生活にゆとりがなくなり、常に慌しい状態になってしまいかねない。

　　　　結局のところ、ＩＴや情報は、私たちのツールであって、私たちがそれに振り回されてしまうような状態はあってはならない。物事には長所と短所が存在し、長所を活かして、短所を最小限に抑えて付き合っていくということは、理屈で言うほど簡単ではないけれども、努力してそれに近づけていくことはできると思う。良い面だけを見てＩＴ導入に踏み切るのではなく、その弊害をも見据え、解決策を常に考えた上で導入していく姿勢が、今の日本や企業には必要ではないだろうか。

以上が現時点での大まかな考えです。最初なので今回は自分のＩＴ論というかたちにしてみました。

　　今後、関連法規や文献にあたり、実際に自治体に調査してみるなど、中身を付けて1つの作品として仕上げていきたいです。

　Next Stage　（予告）

風邪が完治次第、文献を読んでいきたいです。そのなかで自分の意見も踏まえて、まとめていく予定です。

　　　　　　　　　[文献]　茨城県地方自治研究会『茨城自治』��262　2001（平成13年4月１日発行）

　　　　　　　　　　　　　　　　特集：ＩＴ関係の総論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＴ基礎技能講習について　　（pp6-34）