040428yoka 講義メモ（中村祐司作成）
余暇政策関連でのレポート作成に役立つホームページの紹介
「立花隆の世界」。この中に「立花隆の書斎大公開」がある。
http://www.ttbooks.com/ttbmain.html
「青空文庫」
野口悠紀雄の「インターネット情報源」
http://www.noguchi.co.jp/newDB/member/
「公共ホームページ good site 運動」
http://www.goodsite.gr.jp/index01.html
「私の世界地図」
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/2561/
「おもちゃのリサイクルショップ あらたに」
「美縞ゆみ子のWriting Pages」
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/mneko/
―当日の授業で受講生から出してもらった、余暇政策に関わるテーマ案―
行政施設（公共施設）の開放、市民利用
ギャンブル（パチンコなど）へののめりこみ、高齢者（ゲートボール）の余暇活動
中央競馬（中央競馬の人気馬。日本中央競馬会）・地方競馬（宇都宮競馬）の経営
過疎化対策としての観光・余暇政策（温泉地）
都市自治体の観光産業の比較（豪ケアンズは財政面で６－７割が観光産業）
宿泊地におけるヘルシー方策（食べ物、温泉、運動。健康志向）
若者の少ない地元の活性化（若者を呼び込む方策）
自治体保有の美術館運営について（高知県の“すなはま美術館”＝まちそのものが美術館。町保有の資源を利用）
小さなお祭り（市の花みづき祭など何のために？）
町全体をエコミュージアムに（地元。観光客も誘致、まちづくりに利用）
余暇の使い方をめぐる国際比較（日本人はお金を使うのが好き？ニュージーランドでは無料で利用可）
外国旅行先での日本人観光客の多さ。日本人の旅行観
いちご狩り・ぶどう狩り事業における観光客誘致の工夫、そのマネジメント
テーマパークはディズニーのひとり勝ち、対極に地方のテーマパークは苦戦、
その活性化策（リピーター確保の問題。ハード・ソフトの変化への対応）
ディズニーと他のレジャー施設との魅力の差を海外の施設も含めて考える。
教員の夏休み確保が困難となったことについて（休暇の取り方や産休や育児休暇）
観光事業と住民への負荷と反対活動（道路建設などをめぐって）
定年退職後の日米余暇利用比較
日本と諸外国の人々の余暇に対する意識の違い（とくにヨーロッパ諸国との違い。国民の意識の違い）
日本の山林の余暇利用。自然の余暇利用のあり方
近隣関係の希薄さ、近隣の人々との交流
日光観光の活性化。世界遺産と外国人勧告客。サル被害
身近な存在、「文化」としてのパチンコ。
プロスポーツとアマチュアスポーツの違い、その役割について。とくに空手について
余暇施設としてのスーパー銭湯について
政府として余暇をどう捉えているのか
アメリカ人の余暇生活の中身と日本人の意識との違い
宇都宮城の復元とまちの活性化の相乗効果
テキスト：寄本勝美編著『公共を支える民』（コモンズ、2001年）
第６章 清掃行政と公民協働
１ 市民と行政の協働が求められている
「全国では年間に約5000万トンの一般廃棄物と４億トンの産業廃棄物が発生し、7000万トン以上が埋立処分されている。日本全体で１年間に約22億トンの資源を使っているが、その2割が廃棄物になっており、４～5％が埋め立てられている」
「従来の市民参加は、行政の意思決定過程への参加という意味合いが強い。一方、協働は、相互に主体性を尊重しながら合意形成を図っていくこと、さらにその具体化や実践をともなうものである。」
「協働による取組み進めていくには、百の議論よりも一つの実践」
２ リサイクルセンター建設と政策形成
東京都狛江市：人口約7万3000人。ごみの中間処理・最終処分を市外の事務組合に依存
91.12.
「狛江市一般廃棄物処理基本計画策定委員会」（こまえごみ市民委員会）発足。市民委員12名。専門家委員6名。
以後、全体委員会、市民部会、専門家部会を合わせて1年間に約50回開催。
「行政対住民という対立の図式から、市民同士の対話という形で次のステップに」
94.40.
リサイクルセンターが完成
「市民が自ら排出するごみに対して責任を持つ」「環境保全型のための循環型都市をめざす」「ごみ半減都市の実現をめざす」の三つの理念。
キャッチフレーズ「ごみ半減、私の家から狛江から」
「ごみ半減推進検討委員会」の設置。
行政と市民はパートナーとして行動。
３ 脱焼却・脱埋立のごみ処理をめざして
東京都東村山市：人口約13万5000人。
95.4.
ゴミ処理、屎尿処理施設をめぐる「秋水園再生計画策定市民協議会」の発足
96.4.
上記市民協議会が「秋水園再生計画書」を市長に提出：「脱焼却・脱埋立による資源循環型のまちづくり」「秋水園を廃棄物処理施設から資源化の拠点に転換し、迷惑施設から快適環境施設へ変える」「計画実現まで市民参加を貫く」の3つの基本理念
市民協議会は１年間にのべ167回の会合を開催
市の「ごみ問題対策室」の設置
４ NPOの積極的活動
名古屋市
1999年2月 藤前干潟に予定していた最終処分場の建設を中止（代替地の見通しなし）。
ごみ非常事態宣言。
「ごみ減量先進都市なごや」の実現を提唱。
1999年6月 「ごみ減量先進都市なごや検討委員会」の設置。
以後、事業ごみの全面有料化、空き缶・空きびん分別収集の全市展開、
指定袋制の導入など。
8月 「その他プラスチック製容器包装」（ペットボトル以外のボトル、トレー、
ラップ、チューブ、レジ袋など）、「その他紙製容器包装」（牛乳パックや
段ボールを除く包装紙、紙箱、紙袋など）の分別収集開始。
「中部リサイクル運動市民の会」（NPO法人）
活動の一つに「リサイクルステーション」。非常事態宣言以後、回収量が10倍増加。
①
独自のごみ減量行動プランの提案。
排出者責任を明確にして、民間主導による仕組みづくりの拡充を提案。
②
「名古屋ルール」の提案
③
「O―NET」（オフィス古紙リサイクルネットワークのNPO法人）
④
E’sカード：クレジットカード会社との提携
⑤
中日新聞販売店によるリサイクルステーション開催案内とニュースレター
「市民活動が行政の施策形成に大きな影響を与え、焼却・埋立型のゴミ処理から循環型のシステムへの舵取りを促した」
５ 多様な主体間の協働が循環型社会を創る
○ 市民のポテンシャル
○ これを生かす力量が行政には必要
○
協働には戦略と手法が必要→「市民と行政が同じ情報のレベルで議論できるように
すること」
「リサイクルには行政が直接行う事業と民間事業に加えて、採算に乗りにくいが行政の事業にはなじみにくい、いわば狭間の領域がある。たとえば、不用品情報の提供やフリーマーケットなど
不要品交換の場の提供などだ。」→公民協働で。沖縄県那覇市のリサイクルプラザ、東京都墨田区
の「墨田リサイクルの会」、東村山市の美住リサイクルショップ、「多摩リサイクル市民連邦」、
「デポジット法制定全国ネットワーク」など。
「多様な主体間の協働こそが循環型社会の姿」
第６章：山本耕平「清掃行政と公民協働」の関連ホームページ
http://www.city.numazu.shizuoka.jp/global/gomikaigi/gomikaigi.htm
沼津市役所のHPにある「ぬまづ ごみ会議」のページ
http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/4,0,73,147,html
狛江市役所のHPにある「データｰファイル 清掃概要」のページ
http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/~kakukaweb/033000/index.htm
東村山市環境部ごみ減量推進課のページ
http://www2u.biglobe.ne.jp/~kouhei-y/index.htm
山本耕平氏のホームページ
山本耕平氏が代表取締役を務める（株）ダイナックス都市環境研究所のホームページ
http://www.city.nagoya.jp/06kankyozi/gomipanf/index.htm
名古屋市役所の「ごみのページ」
http://www.es-net.sf21npo.gr.jp/
「中部リサイクル運動市民の会」のホームページ
環境問題最新情報の発行