030514yoka 余暇政策論 講義メモ 中村祐司作成
（サッカーくじ関係の続き）
英語名称はJapan Sports Advancement Lottery, Ltd.＝JSAL
以下、日本スポーツ振興くじ株式会社のHPから→
資本金は5億円
先述したように、主要出資会社として、
りそな銀行、博報堂、ジェイティービー、東芝、日本アイ・ビー・エム、ぴあ、大日本印刷、ベルシステム24
そして、主な事業内容も先述したように、
「スポーツ振興投票券の売りさばき業務の管理及び関連業務」
http://www.jsal.co.jp/company/com3/com3.html
に組織図が掲載。管理本部（総務部、経理部、広報室）、企画本部（営業企画部、システム企画部）、情報システム部（システム運用管理部、端末運用管理部、管理室）、マーケティング本部（販売推進部、開発部、営業部、販売管理部）がある。
http://www.jsal.co.jp/company/com5/img/ichi2.gif
に「スポーツ振興くじ事業におけるJSALの位置づけ」の図があり以下にコピー→
http://www.jsal.co.jp/company/com5/img/ichi2.gifより
上図を見る限り、「実施主体」の日本体育・学校健康センターは、りそな銀行に業務を委託しているので、当銀行が機能面での大元締めとなっていることが分かる。
繰り返しとなるが、「受託業務内容」を引用すると、
(1) 投票券の売りさばき、払戻金の支払い、返還金の支払い及び決済に関する運営・管理
(2) 投票券の販売店網及び払戻金の払戻網の整備、運用及び管理並びに投票券の販売促進等に関わる企画及び運用に関する運営・管理
(3) 情報システム及び使用機器の企画、開発、構築、製作及び運用に関する運営・管理
(4) 消耗品、販売促進物の企画、製作及び運用に関する運営・管理
(5) 広報・宣伝の企画、製作及び実施に関する運営・管理
(6) 上記業務に付随・関連する業務
JSALに関するHPの内容はこれだけ。そこで、りそな銀行と中核7社のHPにサッカーくじ関連の情報があるか探ってみる→
上記ページのトップページに左のようなリンクが張られている。りそな銀行のページとしてくじの説明がなされている。
「ニュースリリース」のあたりを遡ってみたがサッカーくじ関連は見当たらず。同様にJTB、東芝、IBM、大日本印刷、べルシステム24のページにもなし。しかし、
には、http://www.pia.co.jp/pia/service/ticket.html#004
に、「toto専門業務を行う日本スポーツ振興くじ(株)に出資し、全国約8,800店(02年11月現在)の販売店に対する運営指導、教育研修の実施、販売店の開拓、販売促進プロモーション、会員組織の運営等の業務を担当しています。また、同社より委託を受けチケットぴあのネットワーク(一部)においてもtotoの販売と行っています」とある。
なお、検索の過程で
http://www.daito.ac.jp/~nakamura/soccer.html
「1998年度 大東祭研究発表テーマ 『サッカーくじ』の政治力学」のページを発見。自分が「現代日本の政治とスポーツ」（『スポーツの政治学』講座･スポーツの社会科学第４巻、杏林書院、1999年10月）の元原稿を書いていた時期と重なる。同じような問題意識をもって同時期にサッカーくじ法案の政策過程についての勉強に取り組んでいたことに驚いた。いずれじっくりと読ませてもらおうと思う。
テキスト：寄本勝美編著『公共を支える民』（コモンズ、2001年）
第９章「スポーツ事業における公民協働の可能性―アイスホッケーチーム『日光バックス』の設立運動を素材にして―」の関連リンク
日光アイスバックス
日本アイスホッケー連盟
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/bucks/indexs.html
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