030507yoka 余暇政策論 講義メモ 中村祐司作成
（＊サッカーくじ関係の続き）
http://www.kuji.ntgk.go.jp/pdf/happyou150430_2.pdf
上記報道発表資料より（03年4月30日付）
「平成15年度スポーツ振興くじ助成金の概要」
全体では、「地方公共団体及びスポーツ団体に対する助成」が1,311件で24億2,700万円、「優秀選手・指導者への個人助成充当」が2億8,900万円。
前者については合計2,211件59億5,418万9,000円の要望。「今年度は、平成14年度のくじの売上が、13年度を大幅に減少」
内訳は、（１）「クラブハウス、芝生化等の施設整備への助成」として28件が地方自治体へ、1件がスポーツ団体へ。約6億6,000万円（２）「総合型地域スポーツクラブの活動への助成」として地方自治体やスポーツ団体へ合計385件、約6億4,000万円（３）「地方公共団体が行うスポーツ活動への助成」として289件、約1億5,000万円（４）「将来性ある選手の発掘、育成等への助成」としてJOC及び同加盟競技団体へ50件、約2億6,000万円（５）「スポーツ団体が行うスポーツ活動への助成」として555件、約6億8,000万円。このうち、「財団法人日本アンチ・ドーピング機構及びJOC等が行うドーピング検査及びドーピングに関する教育・啓発活動の経費として、52件・7,078万9千円」とある。＊そこで、「財団法人日本アンチ・ドーピング機構」とは何か→
「財団法人日本アンチ・ドーピング機構」のHPによれば、
「本機構は、競技者の運動能力の向上を目的とした薬物の使用の防止（以下「アンチ・ドーピング」という。）に関する活動を競技者の人権及び健康に配慮しつつ推進し、もってスポーツの健全な発展を図ることを目的とし、平成13年9月16日に文部科学省に設立許可された財団法人」とある。国立スポーツ科学センターにあるとのこと。この国立スポーツ科学センターとは何か→
「国立スポーツ科学センター」のHP→「我が国の国際競技力向上のためにスポーツ医学・科学・情報の拠点としてトップアスリートをサポートします」とある。以下の図のURLは、http://www.jiss.ntgk.go.jp/gaiyou/jiss.html
「4つの部（スポーツ科学研究部、スポーツ医学研究部、スポーツ情報研究部、運営部）により構成されており、4つの部の相互協力により7つの事業（トータルスポーツクリニック事業、スポーツ医・科学研究事業、スポーツ診療事業、スポーツ情報サービス事業、スポーツアカデミー支援事業、トレーニングキャンプ事業、サービス事業）を行います」とある。
＊検索の途中で多少脱線するが、「スポーツ施設、組織」に関するページを見つける（以下がURL）。
http://members.tripod.co.jp/sports_info/facility.html
上記ページのトップが、
http://members.tripod.co.jp/sports_info/index.html
「スポーツ情報メガリンク」というHPで、「スポーツ施設、組織」「スポーツメカ、器具、用具」「競技スポーツ」「オリンピック教育・環境教育」「健康、レクリエーション、障害者、女性スポーツ」「オリンピック教育・環境教育」「健康、レクリエーション、障害者、女性スポーツ、コミュニティ、学校体育、スポーツ」「スポーツ選手、監督・コーチ」「スポーツルール」「スポーツメディア」「大会運営、マネジメント、スポンサー」「スポーツ留学」「ドーピングコントロール」の12領域に分けられ関心のある領域について調べることができるようになっている。
だいぶ脱線してしまったが、スポーツ振興くじ助成金の内訳の続きで、（６）「国際競技大会開催助成」として3件、約3,500万円（７）「優秀なスポーツ選手、指導者への個人助成事業への充当等」として、スポーツ振興基金に約2億9,000万円を充当。また、（８）とは記入されてはいないものの、「（１）NPO法人への直接助成」として、81団体・137事業・1億9,700万円を助成、「（２）障害者スポーツ関係への助成」として、16団体・27事業・2,800万円を助成。
テキスト：寄本勝美編著『公共を支える民』（コモンズ、2001年）
第8章：麦倉哲「福祉のまちづくりと障害者の参加」の関連ホームページ
WHO（世界保健機関）のHP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/intl/who.html
外務省がWHOの概要をまとめたページ
http://www2.airnet.ne.jp/shigeo/seido/kbari/index.html
交通バリアフリー法について