030430yoka　余暇政策論講義メモ　中村祐司作成

http://www.kuji.ntgk.go.jp/happyou.html

前回からの続き（サッカーくじに関する報道発表資料の検討）

「日本スポーツ振興くじ株式会社の発足について」(1999年12月21日)→

「大和銀行及び博報堂、日本交通公社、東芝、日本アイ・ビー・エム、ぴあ、大日本印刷、ベルシステム24の再委託先企業中核7社は、スポーツ振興投票業務の円滑な運営を図ることを目的とした『日本スポーツ振興くじ株式会社』を発足させました」（大和銀行よりスポーツ振興投票業務の売りさばき業務の管理等の再委託を受けた）

Japan Sports Advancement Lottery, Ltd.

従業員は約50名で、大半が大和銀行及び中核7社より出向

株主構成は、「大和銀行グループ・親密先」35.9％、「博報堂グループ」20.0％、「日本交通公社グループ」14.8％、「東芝グループ」7.5％、「日本アイ・ビー・エムグループ」6.8％、ぴあ5.0％、大日本印刷5.0％、ベルシステム5.0％

運営体制：

大和銀行「受託金融機関として、スポーツ振興投票業務全般の安定的、継続的な運営を行う」

中核となる業務再委託先企業7社「事業の運営にあたり、各社が培ってきた経験・ノウハウを活用し、事業成功のために受託金融機関に協力していく」

日本スポーツ振興くじ株式会社「大和銀行と中核7社が中心となって出資及び人材やノウハウを提供し、運営・管理業務を行う」

日本体育・学校健康センタースポーツ振興投票収益配分基準等審議委員会「スポーツ振興投票の収益による助成の基準等について（審議のまとめ）」（2001年11月26日）→＊この中の「助成割合」に注目すると、助成割合はＡ、Ｂ、Ｃがあり、「スポーツ振興基本計画」の達成に資する事業がＡ、「スポーツ振興基本計画」において、政策目標実現のための必要不可欠な施策として位置付けられている事業がＢ、上記のうち、緊急に対応すべき重要施策として位置付けられている事業がＣとされ、これらとは別に「我が国で国際的な規模においてスポーツの競技会を開催する事業」が定額（別途設定）とされている。

また、助成割合の設定については、以下のように書かれている。

「Ａ～Ｃの具体的な割合については、3分の2程度を基準的な割合とし、センターが他の助成制度等を考慮し調整（地域スポーツ施設整備助成については2分の1程度（A`）を含む。）するものとする」とある。

☆ http://www.kuji.ntgk.go.jp/shinko/youkou.html#youkou14

は、「スポーツ振興くじ　交付要綱・助成金の手引き」であるが、有用な資料。03年度のスポーツ振興くじ助成金の交付要綱、実施要領、手引き、交付要望書入力マニュアルをダウンロードすることができる。

また、http://www.kuji.ntgk.go.jp/shinko/koufu/h14/saikei.htmlには実際に助成を受けたスポーツクラブ一覧がある。

http://www.kuji.ntgk.go.jp/shinko/gaiyou.htmlには、助成をめぐる事務手続きの流れが図示されている。

http://www.kuji.ntgk.go.jp/shinko/image/clubhouse.jpgには、クラブハウスのイメージまである。

「グラウンドの芝生化に関する検討委員会の開催について」(2003年1月8日)→

＊ 02年12月16日に開催。検討事項として、「芝生グラウンドの整備及び維持管理に関する手引きの作成」「芝生グラウンドの普及に関する問題点等の検討」「人工芝グラウンドの整備に関する事項」がある。03年度までに手引きの完成版を作成するとのこと。また、この参考資料に「平成14年度スポーツ振興くじ助成事業（芝生化・人口芝関係）」の一覧あり。

＊　大和銀行から「りそな」銀行へ？（確認要）

「コンビニエンスストアでのtotoの販売について　―選考結果―」

「スポーツ振興くじtoto(トト)では、totoの販売を行うコンビニエンスストア本部の募集を行ったところ、11社からの申込みがありました。検討した結果、スポーツ振興の貢献に意欲があり、会員向け販売を行うことができる等を考慮し、今回は、下記の2社を選定しましたのでお知らせいたします」

→ローソンとファミリーマートを選定。前者は03年8月を、後者は04年3月を目途に。

ローソソンの資本金は58,506百万円、チェーン全店売上高12,910億円、店舗数7,625店、Jリーグのオフィシャルスポンサー等になっている。ファミリーマートは資本金16,658百万円、チェーン全店売上高9,318億円、店舗数6,009店(03年3月現在)、サッカー日本代表サポーティングカンパニー等になっている。（数字はいずれも2003年2月期実績）