030423yoka 余暇政策論 中村祐司講義メモ

 

―サッカーくじについて―再度検討してみる。

 

スポーツ振興くじ - 主管する日本体育・学校健康センターによる公式ページ。

上記ページをまず丁寧に検討してみる。

 

http://www.kuji.ntgk.go.jp/happyou.htmlの「報道発表資料」は読み応えがありそう。

 

例えば、この時点での最新の報道発表資料(418日)を見ると、紙1枚ではあるものの、「スポーツ振興投票助成審査委員会」が存在することが分かる。

 

また、・スポーツ振興くじ助成の概要について02124日付)の報道発表資料の中身をじっくり読むと、大枠としての助成対象には、「地域スポーツ施設整備助成」「総合型地域スポーツクラブ活動助成」「地方公共団体スポーツ活動助成」「スポーツ団体が行う将来性を有する選手の発掘及び育成強化助成」「スポーツ団体スポーツ活動助成」「国際競技大会開催助成」がある。

 

この報道資料公開の最初は1999810日付、日本体育・学校健康センターによる「スポーツ振興投票委託金融機関の決定について」

→以下、ポイントをピックアップ(左端はページ数)→

 

1)「スポーツ振興投票委託金融機関選定基準委員会」(「基準委員会」)の設置。

98212日:選定基準(案)を作成。

9935日:上記基準案が保健体育審議会(当時)のスポーツ振興投票特別委員会、同月17日に総会で了承。

その後、「大和銀行」と「信託銀行を代表する3金融機関のグループ」の2金融機関から応募あり。

上記基準委員会とは別のメンバーによる「スポーツ振興投票委託金融選定委員会」(「選定委員会」の設置)

 

2)「選定委員会」における審議→

「準備段階のスケジュールについては、テスト販売の時期の関係で、大和銀行の提案の方が適切であると評価した」

IDカードシステムを採用するなどの大和銀行の取り組みの姿勢を評価した」

 

3)「情報処理システムの柔軟性、技術の方向性及びテスト販売の時期から、大和銀行の提案の方が適切であると評価した」

「販売システムの整合性、安定性、継続性の確保を図る観点から、専門的業務を再委託される企業グループのJリーグ関係の実績を踏まえた大和銀行の提案の方が適切であると評価した」

 

4)大和銀行:「Jリーグのセレッソ大阪への出資等の支援」「体操部、女子ハンドボール部等の活動を通じスポーツを支援」「’98大阪シティハーフマラソン特別協賛等の各種スポーツ大会への支援」

 

5)「以下の専門的業務については、それぞれ専門企業に再委託する」

     専用発券端末機の開発製造及び保守:東芝

     センターシステムとネットワークのインフラ構築:日本IBM

     マーケティング・コミュニケーション構築及びコーディネーション:博報堂

     販売チャネル整備及び愛好者の組織化等:ぴあ

     デビットカード等の電子決済システムの設計・開発・運用及びMMS(マルチメディアステーション。約5,000店を想定し、タッチパネル方式での容易な投票選択入力ができるようにする)による販売システムの構築:日本交通公社

     投票券・申込券の開発・印刷、消耗品の環境対策、物流管理及びIDカードシステムの管理等:大日本印刷

     カスタマーサポートセンターの運営等:ベルシステム24

     企画・運営等:大和銀行と上記再委託企業の出資で運営会社を設立

 

10)「スポーツ振興投票委託金融機関選定基準」:

払戻金の割合「原則として売上金額の50%とする」

運営費の制限「原則として発売金額の15%以下とする」

 

13)*関係法令として、

     スポーツ振興投票の実施等に関する法律(98.5.20

     スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令(98.11.9)

     スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則(98.11.19)

     日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律(98.5.20)

     日本体育・学校健康センター法施行令の一部を改正する政令(98.11.19

     日本体育・学校健康センター法施行規則の一部を改正する省令(98.11.19)

     日本体育・学校健康センターの財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(98.11.19)

     スポーツ振興投票に係る業務の委託を受けた金融機関の業務の運営に関する命令(98.11.19)

「また、スポーツ振興投票の実施等に関する法律についての国会審議及び『スポーツ振興投票制度について(審議のまとめ)』(平成101015日保健体育審議会総会了承)を参考とされたい」とある。

 

18)*「基本契約書」にある委託業務→

     販売システムの管理業務

     経理業務

     販売関連業務

     情報処理業務

     消耗品等供給業務

     広報宣伝業務

 


 

テキスト:寄本勝美編著『公共を支える民』(コモンズ、2001年)

 

第6章:山本耕平「清掃行政と公民協働」の関連ホームページ

 

「循環型社会形成推進基本法」について

家電リサイクル券センター

http://www.city.numazu.shizuoka.jp/global/gomikaigi/gomikaigi.htm

沼津市役所のHPにある「ぬまづ ごみ会議」のページ

http://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/4,0,73,147,html

狛江市役所のHPにある「データーファイル 清掃概要」のページ

http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/~kakukaweb/033000/index.htm

東村山市環境部ごみ減量推進課のページ

http://www2u.biglobe.ne.jp/~kouhei-y/index.htm

山本耕平氏のホームページ

http://www.dynax-eco.com/

山本耕平氏が代表取締役を務める(株)ダイナックス都市環境研究所のホームページ

http://www.city.nagoya.jp/06kankyozi/gomipanf/index.htm

名古屋市役所の「ごみのページ」

http://www.es-net.sf21npo.gr.jp/

「中部リサイクル運動市民の会」のホームページ

http://www.ecology.or.jp/

環境問題最新情報の発行