「サラリーマン型農業」のゆくえ（仮）

農業生産法人が日本の農業を変える

早稲田大学社会科学部　中村・辻ゼミ　食料問題班

3年：角藤護,清水文明,高田勝行　2年：松田拓悟,大須賀俊一

１.はじめに

　日本の食を支える農業の担い手が高齢化しているということは古くは1960年代からすでに問題になっていた。実際、私たちの身近で農業に携わる人を思い浮かべても、比較的高齢な人ばかりで、同世代や3～40代の若い人はほとんどいない。一方私たち大学生の大部分は、3年生～4年生の時期にかけて「就職活動(就活)」を経験する。そして就活の対象は、家電や電子機器といったメーカー企業、銀行などの金融業、新聞やテレビといったマスコミなど多岐に渡るが、そのなかで農業に積極的につこうとする学生はほとんどいないといっていい。実際私たちが所属するゼミのメンバーに対してアンケートを行ったところ、今後の進路に農業を具体的に検討している学生は一人もおらず、私たち自身も農業への就職を考えてはいない。このことから見ても、日本の農業の今後を担うはずの若者が、農業を就職先としてはまったく見ていないといえる。農水省の統計[i]を見ても2007年現在での農業就業人口[ii]314万人のうち半分以上にあたる185万人が65歳以上の高齢者で占められており、新規就農者7.5万人のうち40歳未満の比較的若い世代は1.1万人にすぎない。それではなぜ私たち若者は職業としての農業に魅力を感じないのだろうか。私たちはその原因と問題点を明らかにし、さらに現状を打開するにはどうすればよいのかについても考察してみた。

２.日本の農業従事者の現状と問題点

先述のとおり日本の農業は次世代の担い手となりうる若い世代をうまく取り込むことができておらず、高齢化が進行してしまっている。そこで、この章では日本の農業従事者の現状と、その現状からくる問題点、さらにその原因について考察する。

（１）農業従事者高齢化の現状

まずは日本の農業の高齢化が現時点でどこまで進んでいるのかを見てみる。日本の農業の国勢調査ともいうべき「農業センサス」の最新版である2005年版によると、日本の農業就業人口の年齢別人口とその割合は次のとおりになっている。

日本の農業就業人口の年齢構成(2005年)

()内は農業就業人口全体に占める割合

15-24歳・・155484人　(4.6%)　　　　　　25-34歳・・92791人　（2.8%）

35-44歳・・168200人　(5.0%)　　　　　 45-54歳・・358809人　(10.7%)

55-64歳・・626781人　(18.7%)　　　　 65-74歳・・1127439人　(33.6%)

75歳以上・・823086人 (24.6%) 　　　　　　　農林水産省「農業センサス」[iii]より

この表を見てもわかる通り、65歳以上の高齢者の割合が半分を超えている。彼らの世代がすべて引退してしまい、さらに05年時点での45-54、55-64歳歳世代が高齢化してしまえば、後に残っている15-44歳までの比較的若い世代は全体の1割程度にすぎない。さらに前章にあるとおり新規に就農する者のうち40歳未満の若い世代は7人に1人であり、高齢になった従事者のあとをついで就農しても、その後継者もまたすぐに高齢になってしまうというケースも十分に考えられる。

このままでは農業従事者が後継者不在のまま死亡したり引退したりしてしまった場合に、農地が完全に放置されてしまい荒地となってしまう危険性がある。農業白書によると2005年時点での全国の耕作放棄地は約39万haで、10年前の1.5倍以上になっている。耕作放棄地は荒地となって周辺の環境に悪影響を及ぼす上に、一度荒地となった放棄地を再び利用できる土地に戻すのは非常に難しい。

（２）日本の農業従事者の労働条件における問題点

　ここまで日本の農業が高齢化してきている現状とその弊害について述べたが、それではなぜ若者は農業に魅力を感じないのであろうか。ここでは客観的に判断するため主に収入などの労働条件を中心に見ていくことにした。

農水省が発表している農業経営統計調査によれば全国の水田作農業従事者の一戸あたり経営状況は次の通りとなっている。

農業粗収益(費用などを差し引く前の収益)・・・・181.8万円 (A)

農業経営費(肥料や農機具費)・・・・・・・・・・143.2万円 (B)

農業所得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38.6万円 (A－B)

農外所得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・255.5万円 (C)

年金など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・193.3万円 (D)

総所得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・487.2万円 {(A－B)+C+D}

農林水産省「農業経営統計調査」より[iv]

つまり米を主に作っている農家に限ってみれば、農業による収入は全体の所得のわずか1割にも満たないということになる。また同じ統計によれば彼らの労働時間は約791時間であり、時給に換算すると約489円ということになる。さらに農業はその年の気候によって大きく収穫高が変動するため、作物によっては不作の年と豊作の年とでは売り上げが約2倍違うという農業従事者の証言もある。[v]このことは、農業収入の不安定さをよくあらわしているといえる。

それでは他の業種の労働者はいったいどのような条件で労働しているのだろうか。厚生労働省の統計[vi]によればまず第二次産業である全製造業平均の年間賃金は約494万円(事業所規模30人以上)、また第三次産業のうち金融・保険業になると年間賃金は約666万円(同上) である。これらを時給換算すると製造業では約2470円(年間総労働時間は2001時間) 、金融・保険業では約3680円(年間総労働時間は1809時間)となる。

収入という観点だけとってみても、農業と他の産業には非常に大きな差があるが、個人経営の農家と一般的な労働者との間にはさらなる格差が存在する。労働基準法によれば、常時10名以上の労働者を雇用している事業所はすべて、給与や労働時間、休日や退職規定などを定めた就業規則をさだめなくてはならない。その内容も法律に定められた基準を下回ってはならないから、労働者は異常な長時間労働や、低賃金から完全にではないもののある程度は保護されることとなる。しかし日本の農業経営体のほとんどを占める家族経営の農家のほとんどは10人も人を使用していないため、この規則を定める義務はない。このほか兼業を行っていない農業従事者の大部分は企業・事業所と加入者が折半して負担する厚生年金や社会保険にも加入することもできないのである。以上の点から見ても、一般的な農家に就職した場合、他の業界に就職するのに比べて大きな不利を受けることが見て取れる。

（３）日本農業の欠陥とその背景

不安定な収入や福利厚生制度の不十分さなどの不利から、現在の日本の農業は、若者にとってあまり魅力的でないということはここまで見てきたが、それではその原因は一体何であろうか。

その原因のひとつは日本の農業経営の小規模性にあるといえる。以下の表を見てもわかる通り、面積の広さでは当然に日本が劣る上に一戸あたりの耕地面積ではヨーロッパとは10倍以上、アメリカとは100倍以上もの差がついてしまっている。

	耕地面積	総農家戸数	一戸あたり耕地面積
日本(2007年) [vii]	約465万ha	約285万戸	約1.63ha
EU諸国 (2000年)	約1億3000万ha	約677万戸	約18.7ha
アメリカ(1997年)	約3億7700万ha	約190万戸 [viii]	約197ha

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産省「各国農業概況」より[ix]

日本の農業が他国と比べても非常に小規模である原因として歴史的な原因を指摘することができる。わが国の農業従事者は明治期から戦前にかけて、少数の豊かな地主と、多くの貧しい小作とに二分された(いわゆる寄生地主制)。つまり戦前期には広い土地を持つ少数の経営者＝地主の下で土地を持たない多数の労働者＝小作人がはたらくという、ある種の大規模農業が行われていたのである。

しかし戦後GHQが民主化の一環として農地改革を断行した結果、多くの小作地が安価で小作農に売り渡され、これにより1戸あたり1ha未満の小規模な農家が数多く誕生し[x]、これ以降日本の農業規模は小さいままで現在まで推移することとなる。

当然のことながら小規模な農家では大量の農作物を収穫することはできない。米作りの場合でみても、一般に1haから収穫できる米は70俵(4200kg) 前後で、それらをすべて販売しても約80万円にしかならない。[xi] 日本の平均耕作面積が1.6haであることから考えても、到底農業だけでは生活は成り立たないといえる。

また、新たに農地を買おうとしても、その売買には必ず都道府県ごとの農業委員会の許可が必要になり、簡単に規模の拡大ができないようになっている。

ここまで見てもわかるように、農業を始め、経営をおこなっていくにはさまざまな困難があり、農業に興味がある若者が新規に参入するのは非常に難しいといわざるを得ない。果たしてこれらの諸問題を少しでも解決に導くには、いったいどうすればよいのであろうか。

３.農業生産法人による農業の企業化

先述のとおり、農業を志す若者実際に農業を行うには数多くの困難が存在する。そこで私たちは、従来の個人経営とはまったく異なる農業の形態に着目した。それが「農業生産法人」である。「農業生産法人」とは農地法の2条に規定されており、設立要件は

① 株式会社(株式の譲渡に制限のあるものに限る)　

② 合名会社

③ 合資会社

④ 合同会社

⑤ 農事組合法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

のいずれかである。

また構成員要件などは若干他業種の企業に比べて厳しいものとなっている。たとえば役員の過半数が農業に関連した作業、つまり農産物の加工や販売などといった作業に従事することが必要で、更にその過半が直接農作業に従事することが必要である。[xii]

農業生産法人はその名の通り法人形態をとっているので、経営管理能力の向上、対外的な信用力の向上、資金の借入が容易に、加えて税制面でも優遇があるなどメリットは非常に多い。行政はこのメリットを大々的にアピールしており、金銭面などの補助制度も存在する。実際農業生産法人はここ10数年で急増しており、95年の段階で4150団体だったものが07年には9466団体となっている。

それでは私たちが前章で述べた若者が農業に就職することが困難である要因としてあげた「労働条件不安定性」、「新規参入の困難性」は農業生産法人ではどうなっているだろうか。まず労働条件に関してだが、農業生産法人は農業従事者を「雇用する」という形態をとる。雇用は契約に基づいて行われるため、個人経営の農家に比べてある程度従事者の地位は保護されるかたちとなる。また、法人がある一定以上の規模になれば社会保険や厚生年金の加入が事業者に義務付けられるため、福利厚生も一般企業で働く人々とほぼ同等となる。また農業に就職したいと考える若者が土地や農機具を一からそろえるのは困難だが、農業生産法人に就職すればすでにそれらはそろっているため、若者は農業に専念できる。

ここまで見たとおり、農業生産法人によって若者が農業に就職する上での障害はかなり取り除かれるものと私たちは考えている。　それでは農業生産法人ではどのような仕事が行われ、どういった人が働いているのか。私たちは実際に埼玉県越谷市の農業生産法人に取材して確かめることにした。

４.農業生産法人の実態

私たちは実際の農業生産法人が一体どのようなものかを知るために、埼玉県越谷市にある農業生産法人・(有)楽農三恵園に取材した。楽農三恵園は平成18年に設立され、耕地面積は約4ha。役員3人、正社員4人で構成されており、加えてパート・アルバイトを最大で10人程度雇用している。楽農三恵園は生産事業部・加工販売事業部・観光事業部から組織されている。生産事業部では枝豆やねぎ、山東菜(白菜の一種)といった野菜の生産、加工販売事業部では生産された野菜の加工・販売、そして観光事業部では農業教室などを行っている。今回私たちの取材に応対していただいた尾崎さんは正社員の1人で、総務や営業などといった農業生産以外の分野に携わっておられた。

取材の中で尾崎氏は「農業生産法人だからできる」ということを強調しておられた。そこで農業生産法人の従来の個人経営の農家との違いを以下にまとめてみた。

(１)独自の販売ルートを開拓できる

一般的な農家は農産物を農協に購入してもらい、それを農協が販売するという形態をとっている。この場合価格の決定権は農協にあって生産者である農家側にはない。しかし楽農三恵園では、このシステムとは異なり、自ら小売店などと交渉してネギなどの農産物や山東菜の漬物といった加工品を卸しているのである。

(２)自社製品のブランド化がしやすい

尾崎氏の話によると、自社で生産しているネギを「元祖越谷ネギ」としてブランド化を進めているという。一口に商品のブランド化といってもポスターの作成や、イベント出展など多くの労力が必要である。少数で行われることの多い個人経営の農家ではそのようなことに力を割く余裕はないと考えられる。

（３）業務分担が明確

先述のとおり、楽農三恵園は生産事業や加工販売事業などのセクションに分かれて業務を行っており、それぞれの従業員のやるべきことが明確であるため自分の得意分野を会社のために生かすことができる。現に尾崎氏は過去に一般企業に勤務していた経験を活かし、製品のブランド化や販売ルートの開拓など、農業しか経験したことのない農業従事者とはまったく別の分野を担当しているとのことであった。

ここまで農業生産法人のメリットについて述べてきたが、現在の農業生産法人という制度にまったく問題がないわけではない。尾崎氏は、一般農家（従来の家族経営型の農家）には「事業としての農業」という考え方が希薄で、もし実際に法人化する考えを持ったとしても税理士などを呼ぶ補助金が出るくらいで、公的な援助も十分とはいえないと話しておられた。実際に私たちが調べた限りでも、金銭的な援助や「小規模農家をいくつか集めて農業生産法人にする」程度の支援策[xiii]しかみることができなかった。これでは楽農三恵園のように「販売ルートの自己開拓」や、「自社製品のブランド化」などといった事業を行おうと考えても、これらの事業に必要な農業とはまったく異なるスキルを持つ人材を巻き込んでいくことができない。そうなると、ただ小規模な家族経営農家が集まってひとつになっただけの、旧態依然とした農業生産法人が数多く誕生してしまう可能性もある。

問題は農業生産法人の構成員要件にもある。先述のとおり、農業生産法人は役員の過半数が農業に従事していなくてはならないという規定がある。つまり尾崎氏のように農業以外の分野で会社を支えている人が役員になることが難しいのである。ここからは農業生産法人が農業を志す若者により開かれたものにするためにはどうすればいいかを提案する。

５．今後への提案

私たちは尾崎氏のように農業以外の分野に精通した人間が会社の経営の中心に携われないのは農業生産法人にとっては問題だと考えている。他の業種とはことなる事業を扱う農業生産法人といえども、意思決定できる役員に、経理や営業といった会社経営に不可欠な分野のプロを登用していかなくては、尾崎氏のいう「事業としての農業」が成り立たないからである。

しかし、農作業に従事する役員を完全にゼロにするとどうなるか。農業生産法人は農地を利用して商売ができることが最大の特徴である。万一この規制を完全に取り払った場合、農業生産法人の基礎となる農業生産の現場を熟知した農業従事者の意見が、経営の意思決定に反映されないことにもなりかえずこれもまた大きな問題である。「現場主義」という観点からも農業従事者の占める割合をゼロにしてはならないが、現在の過半数というレベルからは下げるべきだと私たちは考える。

また新規に農業生産法人を立ち上げる際の支援策にも問題がある。前章でも述べたとおり、家族経営を行っていた農業従事者が法人化を望んだ場合、まずは自治体による支援が必要となる。しかしその従事者がこれまで農業だけを専門にやってきた場合はどうなるか。自治体から資金面の援助を受け、法律面のアドバイスを受けて手続きを終え、農業生産法人化が認められたとする。しかし農業を専門にやってきた農業従事者に法人経営に重要な財務や従業員の管理など、以前は接することのなかった業務をこなすことができるだろうか。

そこで、私たちは農業の法人化への自治体側の支援策をより強化していくべきであると考える。たとえば、現在「認定農業者」という制度がある。この制度は市町村に農業経営改善報告書を提出することによって農地のあっせんを受けられたり、資金調達がしやすくなったりするというものだが、これをもう一歩進めて法人化への支援策とする。認定された農業経営者のうち、農業生産法人化を望む農業経営者と、農業への就職・転職を考えている若い人材とを結びつけるのである。たとえば農業に関心のある人材を登録し、条件のあう農業生産法人、または農業生産法人を立ち上げようとしている事業者とマッチングさせる仕組みがあってもよいのではないだろうか。

また、私たち若者ももう少し農業の実態について知る必要がある。この研究を始めるまで私たちは農業がすでに企業化されていることなどほとんど知らなかった。これでは若者を受け入れる意欲のある農業生産法人と若者のマッチングが起こらないのではないだろうか。農業も他業界と同じように、就職セミナーの開催や、大規模な就活イベントへの出展を行うべきである。

６．まとめ

　農業生産法人の規制を緩和し、さまざまな人材を取り入れ、生産規模拡大を推し進めることによって企業規模が大きくなりさらなる雇用が創出されることが考えられる。そうすればこれまで農業に関心をもちながらも新規参入の難しさや労働条件の厳しさで敬遠してきた学生や、農業とは無縁の分野に就職していたサラリーマンが自分の能力を活かす場を求めて多く就・転職することにつながり、現状のように高齢かつ少数の従事者に依存してきた日本農業の体質からの脱却が進むと考えられる。

　また生産規模拡大には農地の取得またはレンタルが必要となるため、農地への需要が発生する。そうなればこれまで従事者が引退した後に耕作地が放置されて荒地となってしまうことの防止にもつながる。

さらに規模拡大による農作物の生産量増加で、「規模の経済性」が働くと考えることができる。つまり規模を大きくすればするほど、製品1単位あたりのコストが低下し、消費者に安く提供することができるのである。実際に(有)楽農三恵園さんで見せて頂いた種苗のカタログからも、少量購入するよりもある程度の量を購入するほうが1gあたりの価格は安く、種苗を多く買って生産量を増やすほどコストが低下することがわかる。

これまで述べたように従来の農家は小規模であるために新たな労働者を雇ったり耕作面積を増やしたりする経営体力はない。しかし現在の規制を緩和して農業生産法人という企業による農業経営体が増加し、ある程度効率的な農業生産が可能になれば価格面でもコストが低下、しかも海外の食糧事情などにも左右されないために供給量の側面からみても安定した量を消費者に供給することができる。

　何度も述べたように、現在日本の農業経営の主流となっているのは小規模な家族経営型の農業である。戦後の日本農業を支えてきたこの仕組みは、担い手の高齢化が進んだ今、見直すべきところに来ている。そしてこれからの農業を変える鍵となるのは営業や広告、経理といったこれまで農業とは無関係と思われていた分野に通じた人材の活用なのである。日本の農業が彼らの力を生かすには、農業経営のよりいっそうの法人化・効率化が必要不可欠なのである。