＜資料１＞
米国、韓国、日本、中国、ロシア、北朝鮮
ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）
国連安全保障理事会
「92年に実施されたIAEAによる査察の結果、北朝鮮による核兵器開発疑惑が明らかになると、93年3月に北朝鮮はNPT（核不拡散条約）からの脱退を表明し、IAEA保障措置協定の遵守を拒否した。94年6月に国連安保理は北朝鮮制裁決議に関する非公式協議を行うに至り、これに反発した北朝鮮がIAEAから脱退し、危機感が高まった。同月、危機打開のためカーター元米大統領が訪朝し、故金日成主席との会談を行った。その結果、同年10月に米朝間で「合意された枠組み」への署名がなされた。
この「合意」によれば、第１に、北朝鮮はNPTにとどまり、IAEA保障措置協定上の義務履行を通じ既存・開発中の核施設の凍結・解体等を行うこととなった。第2に、米側は1,000メガワットの軽水炉2基を北朝鮮へ供与し、第1基目の軽水炉完成（2008年を予定）までの代替エネルギーとして年間50万トンの重油を提供することとなった。そして、95年3月には「合意」実現のために米韓日によるKEDOが発足した。2002年9月17日には日朝国交正常化に向けた「日朝平壌宣言」が出された」
･･･････････
「KEDOが果たす役割の限界が指摘できる。北朝鮮の核兵器開発を封じるというKEDOの第一義的目的に賛同する諸国は米韓日の創設国・理事会メンバーだけではない。職員スタッフにはEUの出身者も加わっているし、加盟国としてアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、チリ、チェコ、インドネシア、ニュージーランド、ポーランド、ウズベキスタンが入っている。また、事業支援国には、ブルネイ、フランス、ドイツ、ギリシャなど16カ国が名前を連ねている。･･･････」（中村祐司「北朝鮮問題における関係国の交渉戦略と政治的背景の特質」2003年1月）
＜資料２＞
「核開発問題をめぐる米国の対北朝鮮外交は譲歩しすぎで、イラン対策の悪い先例になった。ブッシュ大統領が外交で成功するのに必至になっている」
The Wall Street Journal, “ On North Korea “ (The Japan
Times Weekly October 13, 2007)
＜資料３＞
「韓国も中国も今や将来に向けて北朝鮮にいかに影響力を残すか、その競争に入っている。中国は北朝鮮に隣接する省を発展させながら、北朝鮮に改革・開放の成果を見せ、変化を促している。韓国は開城工業団地に資本、技術者を投入し、４，５年後には北朝鮮のＧＮＰの１割を作り出そうと考えている。30年先を見た戦略を打ち出し始めた」（2007年10月19日付毎日新聞朝刊「加藤紘一 日本も『30年の計』考えよ」）
＜資料４＞
「この戦争を軍事手段だけで終わらせることはできない。だが、戦場から退いて戦争を『終える』こともまた可能ではない。イスラム聖戦を叫ぶ過激派の挑戦は、場所を選ばないからである」「イラクからの唐突な撤退は、戦争を終わらせるのではなく、戦場を他に移すだけである。イラク国内でも、宗派紛争が大虐殺に発展し、テロ組織の支配地域が再び出現しかねない」「中東の歴史のどこを見ても、放棄が影響力をもたらした例はない」「これまで欠けていたのは、撤退の日程表ではなく、軍事戦略と結びついた政治的、外交的な構想である」「西欧や日本の民主主義は、概して均一な社会の中で発展したが、イラクは多民族で多宗派である。この国の百年足らずの歴史を通じて、スンニ派が、人口では多数派のシーア派を支配し、少数派のクルド人を虐げてきた」「主要３地域に重点を置き、それぞれの地域で、実務的、効率的、かつ人道的な行政を促進することである。▽経済、科学、教育の促進に加え、行政サービスと個人的な安全が保証されれば、社会の一体感を育む最良の手段となるかもしれない。効率的な地域政府が、暴力を著しく減らし、法の支配を促進し、市場をもっと機能的なものにすれば、いずれはイラクの人々に国民和解の機会が生まれる。そして多くは、民兵組織が競い合う現在の状態を脱して、純粋な国軍を創設できるかどうかにかかっている」「最良の方法はイラクの市民社会建設に加わることである。そして米国にとって最良の道は、それを促進するために、国家再建の努力を多国間の管理下に置かれる国際協力へと、一歩ずつ変えて行くことである」
（2007年10月21日付読売新聞朝刊「Ｈ・キッシンジャー氏の地球を読む 多国間管理で再建促進 駐留軍の兵力維持必要」）
＜資料５＞
「政府は、海上自衛隊の給油活動が憲法違反でないとする理由として①武力行使に当たらない②非戦闘地域である―の２点を指摘している」「テロ特措法は武力行使ではない、非戦闘地域での後方支援を定めたもの」「だが、日本が提供してきた燃料が対イラク戦争に転用されていたとなれば話は違ってくる。法律の目的を逸脱するからだ。その意味で、補給燃料の転用疑惑は解明されなければならない」「毎日新聞の世論調査では、給油継続への賛成、反対とも過半数に達していない。政府、小沢氏双方の主張とも十分に理解されていないのだ。加えて６割の人が給油活動はテロを抑えるのに役立っていないとみている」（2007年10月26日付毎日新聞「視点 対テロ新法」）
＜資料６＞
「北村と田岡の結論は逆だが、日本にとっての利益を最優先しようとする姿勢は共通している」「（＊小沢は）「他国が独自に決定する自衛権行使への協力と、世界の『警察官』たる国連による集団安全保障に加わることとは、根本的に異なるとするのである」「国連憲章は、国連軍による集団安全保障を原則としつつ、各国の自衛権や集団的自衛権の存在も認めている」「湾岸戦争が集団的自衛権と集団安全保障のいずれかの事例であったか決め手がなく、アフガン攻撃についても、集団的自衛権の行使を『批判する国家はほとんどない』のである」「自衛権や同盟的な関係、世界的な集団安全保障体制、そして非軍事的な平和構築などをどう関係づけるか。答えはまだ出ていない」（2007年10月31日付朝日新聞朝刊「杉田敦 論壇時評」）
＜資料７＞
（海上自衛隊が11月2日以降にインド洋で給油活動を再開するための）新テロ対策特別措置法案の取り扱いは？
「政府、与党が憲法59条に基づく衆院の３分の２による再議決に踏み切るかどうか」
民主党：「国連が正式承認していない活動への自衛隊派遣は違憲とし、国連決議に基づくアフガニスタン本土での国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加を提唱」
政府・与党：海自活動は国連決議を踏まえており『武力行使を伴うＩＳＡＦへの参加は違憲』との立場」
「今国会で成立が図れず、来年の通常国家に先送りして成立を目指す場合でも、予算成立後の3月下旬以降は民主党の反対で予算関連法案が通らない事態も想定され、国会審議がスムーズに進む保証は全くない。野党側は首相の問責決議案提出も視野に入れており、衆院解散・総選挙など政局含みの展開になれば、中断期間が長期化する可能性がある」
「テロ対策特別措置が11月1日をもって失効、インド洋での海上自衛隊による米軍など各国艦船への給油・給水活動は停止する。米艦船への給油量訂正や航海日誌破棄問題、守屋武昌前防衛事務次官の軍需専門商社との癒着など相次ぐ不祥事で、給油継続を目指す政府は自縄自縛に陥って迷走」
「給油は2001年9月の米中枢同時テロを受け、テロリスト掃討を図る『不朽の自由作戦』（OEF）の一環として米側の強い要求で始まった。当初は海自が米海軍補給艦に給油して、そこから各国艦船へ渡す方式が主流。････海自が給油する国の数は11カ国へ増えた。06年以降は給油・給水回数のほぼ半分がパキスタン向けだ」「『キリスト教文明VSイスラム教文明と図式化されないようアジアの主要な同盟国・日本の参加が不可欠だった』」「イスラム国家のパキスタンとそれに協力する日本の組み合わせは『テロとの戦い』で米国が突出するのを避けるため、ブッシュ政権がどうしても堅持したい枠組みだ」
「防衛省は米艦船への給油量訂正問題をきっかけに、計８００回近くの給油についてイラク作戦への転用がなかったか土日も返上で調査を進めているが、省内からは『油に用途別の色は付いていない』との声も漏れてくる」「防衛省関係者によると、十数件の使途がいまだに確認できていないという。つまり、イラク作戦に転用した可能性が残る。政府は海自の活動海域をインド洋と定めているが、実際はその一部であるアラビア海北部でイラクに近い」
2007年11月1日付下野新聞（共同通信）「再議決踏み切るか鍵」「政府、自縄自縛で迷走」
＜資料８＞
「最後の給油は10月29日にパキスタン海軍に対して行われ、活動開始からの給油回数は計794回となった。日本が無償で提供した燃料は計48万ｷﾛﾘｯﾄﾙ（約220億円、今年8月30日現在）。うち8割の38万5000ｷﾛﾘｯﾄﾙが米国向けだった」（2007年11月1日付朝日新聞朝刊「テロ特措法 きょう期限切れ」