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２１世紀のＥＵはどうなるか−ＥＵ憲法から考える−
宇都宮大学国際学部国際文化学科２年 片山緑
１．はじめに
ＥＵが発足してから、今年２００４年５月にＥＵは２５カ国体制(拡大ＥＵ)へと移行し、その大きさはこれまでで最大になった。そもそもＥＵ（欧州連合）とは、欧州における国家主権の一部の委譲を前提に、ＥＵ域外に対して統一的な通商政策(ＥＵＲＯ)を実施する世界最大の単一市場を形成し、政治的にも｢一つの声｣で発言するなど、従来の国際機関などとは全く異なるいわば国家に準ずる存在である。実際に、私が考えるＥＵといえば、ユーロを中心とした経済圏の拡大という目的で動いているイメージしかなかった。しかし、最近世界が注目しているＥＵの動向はユーロの流通よりも、これからのさらなるＥＵ拡大・経済発展にも影響しうるであろうＥＵ憲法である。では、一体ＥＵ憲法とは何なのか。それは一体何の目的で発効されようとしていて、これからのＥＵをどう動かしていくものであるのか。ＥＵ憲法を考察し、これからのＥＵに考えてみる。
２．ＥＵ憲法とは何か
ＥＵ憲法の議論が欧州議会で始まったのは、２００２年である。当時のジスカールデスタン元仏大統領を議長とし、２００３年５月に諮問会議、憲法草案を示した。そして、２００４年６月、欧州連合首脳会議は、拡大EUの新しい基本条約となるEU憲法を採択した。この憲法を発効するためには、ＥＵ全加盟国の批准が必要であり、ＥＵとしては２００６年の１１月を発効の目標時期にかかげていた。では、そのＥＵ憲法の内容となると、実は、その長さは５００ページに及び(アメリカ憲法の１５倍)、加えて難解な言い回しが多いと指摘されているようで、そのためほとんどの有権者は憲法の条文を読んでいないというのが実状のようだ。その中から、ＥＵ憲法の特徴をよく表しているものを、以下のようにまとめた。
ＥＵ憲法
・基本理念＝過去の対立を乗り越えた欧州統合の促進、外交・安保や司法も含んだ連帯
強化などを明示することで政治統合を深化させる。
・ＥＵ大統領の新設＝大統領はＥＵ首脳会議の常設議長を務め、対外的なＥＵの顔となる(１回限り再選可の任期２年半で、従来の議長国首脳の役割を務める)。
・ＥＵ外相の設置＝共通外交・安保政策を調整する。外相理事会の議長と欧州委員会副
委員長を兼務する。
・共通政策の決定＝特定多数決で決定できる分野を拡大。ただし、外交、国防、税制などの一部を除く。各国の拒否権行使を限定し、政策決定の円滑化を促す。
・二重多数決方式を導入＝特定多数決の際、加盟国の５５％以上が賛成し、かつ賛成国の人口の和がＥＵ総人口の６５％以上になることが必要。
・欧州委員会＝欧州委員は各国から一人選出。
しかし、この憲法は当初案よりも後退しており、当初はもっと独・仏が目指す将来の連邦制への以降、欧州議会の権限の大幅強化が盛り込まれていた。その憲法では、連邦制を絶対望まない英国の反対を伴ったため、ある意味今回の憲法に対する合意は加盟国の妥協の産物であるともいわれている。草案者であったジスカールデスタン元仏大統領は、今後５０年もつ憲法を望んでいたが、近い将来に再度の改正が不可欠であるという予測がたてられている。また、そもそもＥＵ憲法はＥＵの効率的な運営を目指す基本法となる｢条約｣であり、憲法とはいっても字義通りの憲法を意味するものではない。余談ではあるが、憲法のなかには、ベートベンの第９の中の歓喜の歌がＥＵ国歌として定められている。とにかく、このEU憲法は将来にむけてのさらなるＥＵへの発展、拡大につながる起点になるべくものなのだ。
３．ＥＵ憲法は批准されるのか
前述で述べたとおり、ＥＵ憲法は２００６年の１１月の発効を予定し、それに向け加盟国各国が批准作業を行っていた。しかし、5月２９日のフランスでの国民投票と、６月１日のオランダでの国民投票によってＥＵ憲法草案が相次いで否決されたためＥＵ憲法、さらには欧州統合までもがかつてない危機に面している。この憲法草案は、ＥＵの全加盟国２５カ国が全て承認しないと発効しない。フランスとオランダが否決したことで、EU憲法がこのままの形で可決される可能性はなくなってしまった。このことによって、欧州連合は今月の１６日にブリュッセルで開いている首脳会議で、批准が難航しているEU憲法条約について憲法の発効の目標時期を先送りにし、２００７年半ば以降に延長することが決められた。フランスとオランダが国民投票で憲法条約を否決して以来、各国で反対論が増している。現に、デンマークが９月２７日に控えていた国民投票の延期を表明し、スウェーデンも１２月に予定している議会での批准を延期することを発表した。また、イギリスも国民投票の実施を白紙に戻した。このような｢否決の連鎖｣をくいとめるためにも冷却時間を置いたようだ。しかし、それまではどの加盟国も否決していたわけではない。ドイツをはじめとする９カ国はすでに批准に賛成済みであった。特にスペインはフランスやオランダと同じように国民投票を行って憲法に批准している。では、なぜこのような状況に至ったのか。それは先に国民投票で否決という結論がでたフランスがEU全体に与えた影響が大きいに違いない。フランスは欧州統合においてドイツとともに中心的な役割を果たしてきた国である。ましてEU憲法の制定を主張したのは他でもない、フランスである。このフランスの国民投票の結果だが、批准賛成が45.13％で、反対が54.87％であった。この結果になった原因は、ＥＵ憲法そのものというよりは、欧州統合・拡大、ＥＵの自主主義的国際通商政策による規制緩和・撤廃といったいわゆるグローバル化だといえる。実際に賛成派はパリを中心とするエリート層であり、グローバル化の勝者であり、反対派は地方の労働者や農民などのグローバル化の敗者であった。経済不信に悩むフランスの労働者たちがさらなるＥＵ拡大によって中・東欧諸国からの安い労働力が流入すれば、現在の１０％超の失業率がさらに高まると懸念した結果による批准の否決であったといえる。また、トルコの加盟に向けた交渉開始が正式に決定したことも大いに関係したに違いない。トルコの加盟の場合は、これまでの拡大とは大きく異なる。というのも、キリスト教の精神的、文化的伝統を色濃く残しているＥＵ諸国の間には、国民の９９％がイスラム教徒のイスラム国家であるトルコを迎え入れることに反発している国もあるからである。とにかく、こうした憲法とは別の色々な問題が一人歩きをしてしまった結果がこのような状況を生み出したのであろう。いずれにせよ、欧州諸国は既に１９９３年のマーストリヒト条約、１９９７年のアムステルダム条約、２０００年のニース条約と、ＥＵの体制を確立する条約を結んでいるので、今回の否決によりEUが崩壊することはない。いいかえれば、憲法ができたからといってＥＵが一変してしまうわけでもないのではないか。
４.これからのＥＵを考える
憲法を他国と共有すること自体、日本では考えられないことではある。しかし、ＥＵを｢諸国家の統合体｣から｢諸国家の上にたつ国家｣へ発展させるためには、やはりＥＵ憲法は必要なのではないだろうか。もちろん、ＥＵの加盟国のなかでも根本的な将来の方向性の違いは存在する。特に、将来の欧州を、フランスやドイツが望むような連邦的国家にするのか、イギリスのようなＥＵに対して外交、安保、税金問題などの主権委譲を断固拒否する今までのような国家連合のままでいるのかは、これからのＥＵを大きく左右することになるであろう。欧州の統合は壮大で複雑なプロセスであるため、一概にこれ以上の統合がＥＵ自身にとって良いとか、悪いとかは判断しにくい。現にユーロ通貨による経済的統合がＥＵ加盟国それぞれにグローバリゼーションの有利性と非有利性を与えているからである。だからこそ、これまでは割と統合に積極的であった欧州市民の間にも、ＥＵ拡大への憂鬱という感情が生まれＥＵ憲法批准への足かせになってしまったに違いない。欧州の平和のためにもＥＵ統合が必要だという考え方は、これまでＥＵ市民にとても支持されていたのだから、そんなに急速な統合を加盟国政府が推し進める必要はないのではないか。
ただ、この政治統合の失敗が、通貨統合の成功に水をさす前に、ＥＵは過去半世紀、新たな目標の設定を掲げては、それを実現してきてここまで大きく成長してきたのだから、今度のＥＵ憲法も決して過小評価するべきものではないのだ。ＥＵ拡大への期待が背景となり、ＥＵの対外的影響力も大きくなったと考えるので、現在のＥＵ市民の間にあるＥＵ拡大への反発心がＥＵ憲法否決につながっていることが、ＥＵの国際的な影響力の低下になりかねない。トルコの加盟がＥＵに多様性を与え、新しい可能性をうみだすことを期待する。
引用・参考文献
http://europa.eu.int/futurum/constitution/index_en.htm