030521shoki 初期セミナー「インターネットと政府情報」講義メモ　中村祐司作成

＜当セミナー後半のノート報告等についての進捗予定＞

レポート形式については来週提示

5/28：テーマ設定とレポート作成に向けたノート（試作版）の提示

6/04：ノート報告1巡目（2名）

6/11：ノート報告1巡目（3名）

6/18：ノート報告2巡目（2名）

6/25：ノート報告2巡目（3名）

7/02：レポート初稿提示（プリントアウト）と修正指示

7/09：レポート提出

7/16：レポート内容をめぐる質疑応答、意見交換

＜ノート報告およびレポートの掲載＞

	6/04	6/11	6/18	6/25	7/09
山領	＊		＊		＊
高橋	＊		＊		＊
舘野		＊			＊
呂娜		＊			＊
金井		＊			＊

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「ごまめの歯ぎしり メールマガジン版　河野太郎の国会日記」2003年5月20日号を転載→

（ただし、下線は中村）

金融庁提出の保険業法の一部改正案、つまり、生保の予定利率の引き

下げ法案に反対する！

断固、この法案はおかしい。

党本部７０１号室、朝八時半からの自民党金融調査会・財務金融部会

・保険問題小委員会・デフレ対策特命委員会合同会議で、生保の予定

利率の引き下げをするための保険業法改正案の審議。

そこで起きたことは、ひな壇に座っている幹部の暴挙としかいいよう

がない。

生保が破綻すれば契約者が損をする、だから予定利率を引き下げて、

少しでもその損を小さくという趣旨だが、経営者に責任を取らせると

いうことと基金（株式会社の株主資本）や劣後債といった金融機関が

その生保に出しているお金の取り扱いについての明確な規定をおいて

いない。

第一回目の会議から、予定利率を引き下げるならば、経営者はきちん

と責任を取って退陣しなければならないということを法律に明記する

こと、契約者の保険金の引き下げ率以上に基金や劣後債などをカット

しなければならないということの二点が法律に盛り込まれなければ、

賛成できないと主張し続けてきた。

今日に至るまでゼロ回答。

この法案では賛成しないと明確に主張しているにもかかわらず、国会

審議の都合もあり、会議で了承すると座長である佐藤剛男小委員長が

押し切ろうとするので、反対だ、と叫ぶも、少数意見は関係ない等と

いう罵声の中で、了承したことにされる。

中川国対委員長は、党内で議論すればよいのだから、国会に上程され

たら反対は認めないと言うが、党内では少数意見など関係ないという

ならば、反対意見はどうなるのか。

僕以外に、経営責任をはっきりさせよと会議で触れたのは、左藤章、

宮沢洋一の両氏だけだ。左藤さんは法律に明記、宮沢さんはガイドラ

インででも明確にしろ、と。他の議員は、どう考えているのか。

経営責任や基金、劣後債の取り扱いに関しては、契約者にどのように

取り決めたかを通知すればよい、というのがこの法案だ。

このまま破綻したらあなた損しますよ、だから利率を引き下げさせて

下さいね、という提案にくっついて、でも基金は減らしません、劣後

債もあまりダメージが無く、という通知がきたら、契約者は、どうす

ればよいのか。

数百万人から一千万人もいる契約者が、それはおかしいからといって

代替案をつくれるのか。

予定利率引き下げで、契約者への保険金支払いが削減されるにもかか

わらず、基金や劣後債がダメージを受けないということになれば、契

約者が損することによって、基金や劣後債を出している金融機関が守

られたということになる。そんなことは、許されない。

経営者も当然に責任をとり、退陣しなければならない。どこまでの範

囲で、例えば取締役は全員退陣するとか、法律に明確に規定するべき

だろう。

金融庁は、都合の良い時には、これは民間の契約なのだから私的自治

に任せるなどというが、私的自治に任せるような契約ならば、一方的

に契約内容の変更はできない。この法律で、利率引き下げを認めるな

らば、契約者が納得するそのための条件を整えるべきだ。

はっきり言って僕は、金融庁なる役所を全く信頼していない。間違い

なくやりますからと言われてもはいそうですか、とは言えない。それ

に、そんな裁量行政、行政指導をやられても金融業界は余計に腐るだ

けだ。

法案を押しきって了承したあとの部会では、りそな銀行への公的資金

の注入が議題となった。

驚いたのは、監査法人への非難が続出したことだ。監査法人がけしか

らん、とか、税金を投入するのだから、監査法人なんかの意見で引き

金が引かれて良いのか等という意見が出る。

自民党は、共産主義政党になったような気がする。

なんで、みんなそろって銀行を守ろうとするのか。

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＜政府情報関連のＨＰ紹介＞

上記メールマガジンを配信している「まぐまぐ」のトップページ。

アドレスは、

http://www.mag2.com/

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ここ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

上記画面で赤枠のところが、政府情報関連のメールマガジン。

「政治」「地上自治体」「各種団体」「官公庁からの情報」「その他」に分類されている。

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＜受講生によるHP紹介＞

呂娜による紹介

http://www.nhk.or.jp/　から

http://www3.nhk.or.jp/hensei/　（番組表）自分の興味のある番組を探せる。

http://www.nhk.or.jp/gr/　（地球ラジオ）

http://www.nhk.or.jp/eigorian/　（エイゴリエン）

舘野による紹介

030521 Tateno

カシマサッカースタジアム改修問題に関する、茨城県議井手よしひろ氏のホームページhttp://www.jsdi.or.jp/~y_ide/index.htm

ここから『W杯カシマ開催情報』をクリックhttp://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9610kash.htm

このページでは鹿島で開催される試合に関する情報や、開催するまでにどのような経路を辿ったのかが、井手氏の県議としての働きを中心にまとめられている。特に私が興味を持った記事は、W杯に向けて、既にあったカシマサッカースタジアムを改修するか、新築するかの問題だ。

このページでは改修案が２つ、新築案が４つ提示されていて、その中にはどのくらいの設備でどのくらい費用がかかるのかもまとめられている。http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9610kash.htm

カシスタ改修に伴う、前カシスタの管理運営状況http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9610kash.htm

収支状況や入場者数が年毎にまとめられてあり、役立った。

以下は２００２年までこのページに掲載されたW杯関連のニュースをピックアップしたものである。

９６年提出の改修案http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9610kash.htm

鹿島における、サッカーを核とした地域振興の効果（９６年提出）http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9610kash.htm

井出氏のカシスタ改修・新築に関する意見（９６年提出）http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9610kash.htm

第４回検討委員会http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9610kash.htm

０２年２月時点でのW杯開催に伴う茨城県の経済効果http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9610kash.htm

この特集ページの最終更新は２００２，０６，０６で止まってしまっているので、最終的にW杯が開催されたことにより、茨城県にどのくらいの経済効果があったのか分からず仕舞いだった。また、実際にカシスタを改修するのにかかった費用や、年間維持費などの情報は得られなかったので、とても残念だった。

山領による紹介

030521

農学部生物生産科学科　山領佐津紀

UNHCR　Japan　http://www.unhcr.or.jp/index.html

　戦争・紛争地域で必ず問題となるのが難民である。このサイトは、世界中の難民の国際的な保護を行う難民高等弁務官事務所(UNHCR)の日本語サイトである。

　統計では、詳細に難民の数を出している。地域別やカテゴリー別、難民の出身国上位１０カ国など、非常に詳しく表分けされている。そして最も難民の多いアフガニスタンについては、アフガニスタン情報として大きく取り上げている。最新情報については英語版しかないのが残念ではあるが、それでもかなりの情報になると思う。フォトドキュメントでは、写真つきで分かりやすく難民について説明してあるので、是非一度は見てほしいと思う。

高橋による紹介

030521 Takahashi Nobuyoshi

先日、我が家に電気代の請求書が届いた。そういえば最近、しきりに『節電』という言葉を聞くと思い、調べてみることにした。

まずは、東京電力のホームページ

http://www.tepco.co.jp/

節電というからには、電気が足りないのだろう。ということで、『当面の需要見通し』を開いてみる。

http://tepco.co.jp/setduden/corp-com/saving/01 1-j.html

ここを見ると、遅くても7月、早ければ6月には電力が不足するという。ということは、停電するということなのだろうか？実際に停電したら、どこにどの程度の影響が出るのだろうか。実際、電力会社も何時、何処でどの程度の停電が起こるかは、予測できないという。

参考までに、ロサンゼルスでの大停電時は信号がとまる、コンピュータネットワークがダウンする、街灯が消えるなど、インフラ・経済・治安などに深刻な影響が出たという。その後は、電力が不足しそうになったら計画的に停電させる、というシステムが作られ、実際に機能していた。つまり、「何時から何時まであそこの地区は停電します」と、公表し計画的に停電を起こすことによって、影響を小さくしようというシステムが構築されていた。

日本では、停電対策について建設的な話し合いがもたれているところは、確認できなかった。そろそろ、5月も終わるし、そのようなシュミレーションをして、結果を積極的に公表していく時期だと思うのだが。ただ、上のページにあるように、『検討・調整中の追加供給力（約400万kW）を最大限に活用していきますが、予備的な供給力を考慮しますと、柏崎刈羽6号機を含め、原子力プラント8~10基程度の運転再開がほしいところです。』と、原子力発電所の再開をもとめ、節電を呼びかけるだけでいいのだろうか。

まあ、電力会社としてはただ足りないと言うだけではなく、電力の安定供給のために対策を練っていることも示されている。

http://www.tepco.co.jp/setsuden/corp-com/saving/03 1-j.html

ここで出てきた数字をざっと計算してみると、7，8月は通常時でも10万kW

の不足、高需要時ならば360万kWの不足が生まれることになる。まあ、ここで示されている数字の根拠にも疑問があるが。

つい数日前のNHKで、実際に東京電力と電力の調整契約を結んだ会社（NEC）のことが報道されていた。その会社が実際に訓練を行ってみると、計算上では達成できる目標が、実際には6割程度しか達成できなかった。また、このように訓練を行っている企業はまだまだ少ないという。

まあ、いずれにしても電力の不足が実際に起こりうることには代わりがない。東京電力は、原子力発電所の稼動をアピールしている。では、実際にどのくらいの原子力発電所が、現在停止しているのだろう。東京電力のページではわずかに1基が5月9日から発電を開始したとかいてある。しかし、他の電力会社の情報が乗っていないので探してみると、財団法人　電力中央研究所というところのサイトに載っていた。

http://criepi.denken.or.jp/jpn/nic/unten/OPStatus.html

ここでは、全国の原子力発電所の運転状況がほぼリアルタイムで公表されている。それを見てみると、運転中が24基、停止中が29基となっていた。実際に計算してみると、最大出力4574.2万kWに対して稼動出力は2022.3万kWである。ちなみに、東京電力を抜いた稼働率は66%で、この稼働率で東京電力の原子力発電所が稼動した場合1142.3万kWとなり、一気に電力不足の懸念は解消される。しかし、簡単に運転再開というわけにはいかない。安全性、透明性が確保されない限り、地元住民の理解は得られないだろう。

上のページで気になるのは、停止中の原子力発電所のほとんどが定期検査という名目でとまっていることである。予定外の原子炉停止が少ないことを売りにしている日本の原子力発電所だが、安全性に疑問をもたれて急遽行った検査も定期検査なのだろうか。そのような恣意的なデータの積み重ねでできた情報を示して、人々を納得させることができると思っているのだろうか。このような姿勢には疑問を持つ。

ところで、日本はどのくらいの電力を原子力に頼っているのだろうか。

http://www.tepco.co.jp/custom/LapLearn/world/index-j.html

ここは、東京電力のホームページの中の情報ページである。日本を選んでみると、訳30%の電力を原子力に頼っていることになる。もうひとつ、約52%のエネルギーをまかなっている石油の実に87.9%は中東に依存していることも示されている。なんと脆弱なエネルギー政策だろう。

世界に目を向けてみると、

http://www.atom.meti.go.jp/siraberu/qa/00/sekai/01-011.html

に、世界全体の発電量における原子力の割合は約16%だと記されている。この数字は、これからも増え続けていくであろう。では、なぜ原子力がこのように期待をもたれているのか。それは第一に、そのコストパフォーマンスであろう。

http://www.atom.meti.go.jp/siraberu/atom/04/index01k.html

を見ると、単価の低さと燃料費の占める割合の低さがわかる。また、CO2の排出量にしても

http://www.atom.meti.go.jp/siraberu/atom/03/index03k.html

を見ると、少ないことが示されている。地球温暖化防止のためのCO2削減目標を達成する上でも、原子力の利用は有効だとされている。

しかし、このような指標には当然のことながら、事故や現在の東京電力のような低稼働率は組み込まれていないだろう。まあ、事故の確率が明確に数値化されていたら、それはそれで怖いが。

このような中、世界では脱原子力発電所を公に打ち出している国もある。ドイツやスウェーデン、ノルウェーなどである。ここでは、ドイツについて掲載しているサイトを紹介しよう。

http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/details/science/Physics/200011/20-1.html

ここで詳しくドイツの政策については触れないが、1点だけ。このような政策が可能になった背景には、ヨーロッパ間での電力ネットワークがある。

http://tepco.co.jp/custom/LapLearn/world/ent01-j.html

にあるように、ドイツは電気をフランスから買っている。そして、そのフランスの電力の実に76%は原子力でまかなわれているのである。

そんなこんなで、不可欠となってしまっている危険な原子力だが、その原料のウランも無限ではない。面白い数字を２つ。

http://www.naka.jaeri.go.jp/mext/inpaku/p3-4.html

http://www.iae.or.jp/energyinfo/energydata/data1008.html

見比べてもらえば分かるが、まったく同じ図表である。しかし、数字に矛盾がある。わずか2年しかたっていないのに、可採年数は8年も減っているのである。あと64年はもつといっているが、今後の需要の増大を考えると、この数字もあまり当てにならないことだろう。高速増殖炉があるじゃないかと思う人もいるかもしれないが、現時点で実際に運用に成功している国はない。

事故被害の大きさや、核兵器開発の隠れ蓑になってしまうような原子力発電所はやめて、新しい技術を探したほうがいいのかもしれない。新エネルギーに興味のある人は

http://www.nedo.go.jp/

を見てみると、面白いだろう。僕自身、こんなにいろんな研究が実はなされていることに、びっくりした。

最後に、気になる情報をひとつ。ヤフーなんかで『電源開発促進対策特別会計歳入歳出予算』と打ってもらえるとダウンロードできるが、これは、電源開発促進税という形で0.445円/kWh（約2%）づつ、消費者が納めている税金で得た財源の予算である。ほとんどが、原子力関係に使われていることが分かるだろう。また、歳入には前年度余剰金として前年度予算の約30%が繰り越されている。歳出にはその分の予算組みはされていないから、どこか使っていないところがあるということになる。ということで、決算報告書を探したが、残念ながら見つからなかった。ちなみに、こんな予算を組む一般企業は存在するだろうか。予算の意味が分かっているのか、不思議で仕方ない。まさか、原子力発電所の事故対策費としてプールしているんじゃないか。そんな勘ぐりもしたくなる。もっと有効に、代替エネルギー開発にこの予算を回せないだろうか。

いろいろ書いたが、結局は将来像をどう描くかという問題だろう。どんなライフスタイルを目指すかじっくり考え、節電も含めたできるところからの活動、意識改革が必要だろう。僕はひそかに、この夏停電が起こればいいと思っている。自分も含め、普通に生きていたのでは、そんなに危機感は抱けないから。考えるいい機会になるだろう。そのためにも、政府や電力会社は停電の対策について真剣に考えるべきである。