ガルディズ・ミゲル「若者の市民心が生むため効果的な投票制度」
次のレポートで、選挙制度において市民の参加が義務か権利であることについて話したいと思う。特に、若者の投票参加率の増加ためどのような制度が効果である。最初に、民主主義と選挙の小歴史と特徴を述べる。実際に強制投票と自由投票の制度の特長と短所を分析する。これから、自分の経験と調査した他人の経験も考えて自分にとって強制投票の方がいいと思うことを説明する。
民主主義と選挙
人間は社会的な集団に集まってきた時代から正しくて効果的な政治制度が探している。全体主義や君主主義や軍事の統治などの制度が社会の秩序を維持できるためいろいろな民族、国家と時代に応用された。近代の世で、欧米の影響力と資本主義の拡大とともに民主主義の制度も拡大した。民主主義の概念は現在の傾向で考えると、人民が権力を所有して直接か間接に行使する政治形態と定義される。それにもかかわらず、多くの国家があるように「民主主義」という制度がたくさん見方と応用がある。しかしながら、たくさん変化があっても見方の中心が同じである。選挙は民主主義の中心である。したがって、世界の194国家[1]の中で、181[2]国家が選挙のような形態が応用している。
選挙
現在の国々は人口が多くすぎて直接な民主政体が効果的に応用できない。それで、議会制民主主義が広がっている。つまり、人民は選挙で人民の中から会議員の役割ができる人々を代表者として選ぶ。この定義から選挙の二つの大切な要素が見える。選挙が行うため会議員の役割がしたい人々が要る。そして、市民社会が選挙に参加することも必要である。会議員が個人か社会的な理由でいつもいるけれども市民の選挙に参加する意志はいつもあることがない。したがって、民主主義が政治制度として正しく動けるため高い選挙の参加率が必要とする。市民の低い参加率が政府の正当性を疑問する。
義務と権利
民主主義は選択の自由性を大事にする。多くの欧米国家にとってこの自由性は選挙のもっとも大事な特長である。それで、自然に考えると選挙に参加することも自由である。つまり、選挙に参加することが権利で、参加しなくても良いことである。一方、選挙権は自由と言っても、市民の義務として考えられていることも多い。この考えに基づく、市民が選挙に参加する法律的な義務がある国家は存在する。アルゼンチン1912年、ベルギー1919年、オーストラリア1924年など、強制投票制度の先駆者であった。現在、30ほど国家は強制投票制度が応用している。投票が義務か権利、両方の考え方が存在する。
どうして義務
l 「税と一緒のもの」。民主主義において政府の基本の目的は市民が安全で豊かな生活ができるように社会の行動を規制する。政府は経済的に存在するため所得が必要である。この所得の大部分は市民が税においてあげる。税を払うことが国土か社会に対して市民の義務だと考えられる。同様に、政府の政策が作られる人々を選ぶことも市民の義務である。つまり、投票で政治家を選ぶことが義務である。
l 「参加者の増加」。強制投票があると参加率は間違いなく拡大する。強制投票制度が応用する国家の参加率は７５％以上である。
l 「政府の合法性」。市民の全体が参加するから政府は実際に市民の大多数の意見を聞いているだろうか。
l 「興味を増えること」。投票することは皆が“やらなければならない”ことであるから。テレビ、家族、友達などで政治家の選挙が絶対話題になる。
l 「極端主義から守る」。民族か考え方において強く分離されている社会に市民の全体の声が聞こえると政治の世から社会の部分に偏見が起これる可能性を減る。
l 「政府は選挙に参加する人々を中心することから防ぐ。」つまり、投票者のためだけ政府は働くより社会のすべてに中心しなければならない可能性が高い。
l 「秘密投票と入手の権利。」社会にある偏見を超えて、市民の権利を守る。特に、経済的な社会層の面から考えると経済の上層の圧力が強い社会で下層の投票の権利を守ることが政府の第一の目的として考えるべきである。
“強制の傷”
l 「民主主義の基礎、民主主義の失敗」。民主主義で、社会的な行動に参加することは人間の自由性である。自分と関係がなくて興味がないこと強制に参加されることは民主主義的ではない。市民は投票したくないし、選挙は意味がないことと思えば社会の一員として市民は価値がないだろうか。それとも、強制的な制度が民主主義とともに存在できるのか。
l 「選挙は人気のコンテスト」。皆が投票するから政治家の目的は正しく政策を考えるより、皆が政治家の名前が知られる方が大事である。政治家の意見より政治家の広告かイメージは大切である。
l 「知識がないで参加する、ロバ投票」。マスメディアのような圧力がもっと強くなる。実際にそれぞれの市民が情報を調査するより、メディアかテレビの意見を聞いて、そのまま意見を真似する。皆が「この人はいい」と言うから、皆が意識に考えずにその風で思ってくる。
結論
自分の国家、アルゼンチンで、強制投票制度が応用されている。18歳になると投票しなければならない。これは大人そして市民として始めての個人行動である。つまり、今まで「大人の話」に声があるようになっていく。その上、投票することは法律的な義務であるから投票しないで刑罰をもらえる可能性がある。高校生の時にこのような考えが多かった。友達の集まりでもいきなり政治について話し始めた。18歳から2４歳までのアルゼンチン人は日本の若者より政治に興味がある可能性が高いと思う。しかし、強制投票制度それとも経済、社会と文化的な構成の影響でこの傾向へ向かっているかどうかどちらも言えない。この一ヶ月半ぐらい、日本人とアルゼンチン人の若者たちからいろいろなことを話しても明らかな結論が出られない。強制投票制度が最初に興味を増えることが正しそうけれども基本的に皆同じような考え方が持っている。政治家が皆同じに見える、実はどちらでも選ばれても結果的に何も変わらない。特に、日本の若者にとって困る点は直接に総理大臣を選べないことである。政治家は若者と別の世界に住んでいると感じられる。強制投票制度は日本の選挙の低い参加率の問題が直せないかもしれないが、日本の短期将来のためにあまり別の方法がないだろう。
文献
アルゼンチンの政府
http://www.argentina.gov.ar/argentina/portal/paginas.dhtml?pagina=2848
http://www.mininterior.gov.ar/elecciones/electores/dd.asp
http://www.mininterior.gov.ar/elecciones/estadistica/e_07r.asp
http://www.argentina.gov.ar/argentina/portal/paginas.dhtml?pagina=393
International Institute for Democracy and Electoral Assistance (具体的な国家のデータため利用した)
http://www.idea.int/vt/survey/voter_turnout8.cfm
http://www.idea.int/vt/compulsory_voting.cfm
新聞など （特長と短所を調べるため利用した）
http://www.compulsoryvoting.org/
http://www.guardian.co.uk/politics/2005/jul/04/voterapathy.uk
http://www.un.org/members/list.shtml
http://www.electoral-reform.org.uk/article.php?id=46
http://www.jne.gob.pe/images/stories/archivos/estadistica/4_3.pdf