041206jichi 講義メモ
レポートの作成・提出について
12月13日：受講生によるノート報告（受講生の半数。一人につき７分程度。HP掲載）
12月20日：受講生によるノート報告（受講生の半数。一人につき７分程度。HP掲載）
1月11日（火）授業振替日。予備日（教員からの話題提供と受講生からのレポート口頭報告）
☆1月17日：レポート提出日！（この日の「地方自治論」の最初に）。
1月24日：提出レポートをめぐる意見交換（受講生の半数）。司会者を受講生から
1月31日：提出レポートをめぐる意見交換（受講生の半数）。司会者を受講生から
＜1月17日（月）提出のレポートの内容・体裁等について＞
テーマは国内外を問わず、地方自治、市民生活、個人と社会との関わりなど現代地域社会に関するものであれば、自由に設定してよい。html文書の形式。フロッピーで1月17日のこの時間の最初に提出。この日の授業は最初に編集作業に当て、残りの時間を1月24日、1月31日の議論についての説明に当てたい。
ファイル名は名前+050117。(例)nakamuray050117
文字の大きさは10.5. 字体はMS明朝が望ましい。
最初にファイル名、（ここで改行）、
名前「テーマ」を書く。字の大きさは太字12ポイントで。
（例）
nakamuray050117
中村祐司「市町村合併における地域内分権の課題について―○○市を事例に―」
文章の書き出しはテーマ名等の記載行から１行空ける。
文章中、段落ごとに１行空けることとする。原則として小項目には分けない。どうしても付けたい場合は番号なしの小見出しのみとする。
分量は400字相当×8枚から12枚の間（上限についてはこれを超過しても構わない。印刷レイアウトの画面で40字×40行とすれば、2ページから3ページ。
分量についてはWebレイアウト（html文書画面）では分からないので、印刷レイアウト（ワード文書画面）で作成後、Webレイアウト表示にするといったやり方もある。
＜レポート作成の当たっての基本姿勢の再確認＞→
中村祐司「大学の講義・レポート作成におけるインターネット情報利用の功罪」 を読み込んでおくこと。
http://gyosei.mine.utsunomiya-u.ac.jp/since2001koki/shoki03/shokikanseireport/030709nakamuray.htm
自分の文章をつなげる。貼り付けはなし。最初から最後まで自分主導で書く。図表はなし。引用は最小限に。まとめた場合にもそのことが読み手に分かるように。その際には以下のように情報源を明らか（当該HPの名称とアドレスを1行ずつ記入）にする。アドレスは当該HP画面で右クリック→プロパティで表示されるアドレスを貼り付ける。
（例）講義においてプロジェクター等を使用するデメリットについては、「受講生の反応や表情さらにはその場の雰囲気といった微妙な教員と受講生の間に生じる『環境』に応じた講義展開を不可能なのものにしている」という指摘がなされている。
（中村祐司「大学の講義・レポート作成におけるインターネット情報利用の功罪」）
http://gyosei.mine.utsunomiya-u.ac.jp/since2001koki/shoki03/shokikanseireport/030709nakamuray.htm
＜栃木県知事選・宇都宮市長選メモ＞
政治資金の透明化
県庁舎整備問題
新交通システムの導入
県庁内分権
県庁舎整備の総事業費は595億円
「庁舎の機能と職員の配置をどうするかを具体的に提示する必要がある」
知事「ＬＲＴの当初計画では１日8000人の利用者しか見込めず、初期投資250億円の借金返済を加えると毎年11億円赤字。返済期限の40年後には440億円に借金が膨らみ、減価償却費込みでは確実に500億円を超える」
昭夫「無所属、無派閥、県民党」：後援会は組織を全県に広げ、47市町村で支部などを設けた。ただ「対立陣営の締め付けで、組織化が難しい地域もある」（後援会幹部）。南河内町と都賀町、湯津上村は、支部ではなく「連絡所」にとどまった。
有効求人倍率は上昇しているが。
「地方自治体に求められる景気対策は、今は大型公共事業ではない。雇用過剰感のある建設業から福祉・サービスへの業態転換を促すなど、住民のニーズに応じた施策をすべきだ」
昭夫：少人数学級の実現や児童福祉司32人体制。「一部利益集団の県政に戻してはならない」
富一陣営「独断専行の県政をこれ以上許すのか、対話と協調の県政を目指すのか」
昭夫：教育、医療、福祉、環境、産業振興、雇用、治安対策
富一：県庁を小さくし市町村を大きくする市町村重視の県庁内分権。「コストカットに終始し未来への投資を考えない県政」
富一「受け皿銀行の検討を速やかに県産業再生委員会に諮問し、来年2月に答申を得て3月には金融庁に県の意向を伝える」。
昭夫：受け皿銀行への県の出資はせず。
富一：座右の銘は「先憂後楽」
富一：出先の総合局化で対応
昭夫：市町村に直接権限移譲「合併が進めば、市町村に権限を移譲するのが時代の流れ。わざわざ県の出先機関を総合化して権限を下ろす必要はない。合併が進んだところに権限と財源を移譲することが最も大切」
昭夫：実績として東大芦川ダムや塩那道路の建設中止。県財政の基礎的収支（プライマリーバランス）の14年ぶりの単年度黒字化。
昭夫：小学校で複数担任制を拡大、中学では35人学級の全学年化。子供病院を整備するほか脳卒中対策にも力点。児童虐待の防止に向け児童福祉司を32人に増やす。47都道府県中3カ所だけない産廃の管理型最終処分場を実現。警察官増員や空き交番を解消。進出企業への補助金などで誘致を進め雇用の場にする。
富一：民生委員の定数などは市町村に任せるべき。農地転用、母子家庭の生活支援資金なども、手続きに時間がかかる仕組みを改める。最寄りの役所や県の出先で様々な手続きを完結させ、サービスの向上を図る。
96年の県知事選投票率は28･09%、2000年は45･63%。
有権者約36万人と県全体（約61万人）の22％を占める大票田の宇都宮市。
自民・公明が推薦する佐藤さん
民主が推薦する鈴木さん
「富一氏は、自民、公明の両党に加え、農業や建設など業界団体を動員した組織運動を展開し…自民支持層の6割と公明支持層の9割近くを固めたほか…」
とみかず公約：足銀受け皿について栃木県産業再生委員会に諮問し、来年2月までに答申を受け、3月内に国に対して提案。
県庁内に「いじめ不登校ワーキングチーム」を立ち上げ。「地域いじめ不登校対策室」を教育事務所内に立ち上げ。
合併協議会に対し県からの派遣職員を充実強化。合併支援体制の人員を平成18年度内までに現在の1･5倍に強化。
18年度農業粗生産額及び自給率の5%アップ。「農林産物海外輸出戦略検討会」の立ち上げ。
小学3年生までの医療費無料化。小・中学校の全学年で段階的に35人学級を実施。
県内３カ所の児童相談所の児童福祉司を現在の1･2倍に（27人から32人に）。小児救急医療体制をめぐる専門医による「休日夜間電話相談窓口」の開設。
未就学児医療費の現物給付
県内3分の1以上の市町村が取り組んだ共通施策は自動的に県が応援する3分の1条項を盛りこんだ「とちぎ自治基本条例」の制定
権限・財源を市町村に移譲し、行政改革と小さな県庁を実現。拠点出先機関の地域総合局化による権限の移譲拡大と市町村連携の強化。県税の使途の一部を県民が選べる制度の構築。「県土60分構想」。司書教諭を全小中学校に配置。
昭夫：14年ぶりに県財政の基礎的収支（プライマリーバランス）を単年度黒字化した。
☆医療・福祉、景気・雇用、県と市町村との関係、財政再建に県民は関心がある。
佐藤：小学６年生までの入院費助成の拡大や保育料の軽減・教育資金の支援・拡充。
富一：民生委員の定数、母子寡婦福祉資金の貸し付け決定。未就学児医療費無料化を現物給付にする。無料化の範囲を小学３年までに拡大。
昭夫：小学１、２年では36人以上のすべての学級に２人の先生を配置。中学１年の35人学級を中学全学年に拡大。県版学習指導要領の作成。ＬＲＴ（次世代型路面電車）は中止。足銀の受け皿銀行には出資しない。
96年の投票率は28･09%（史上最低）。2000年は15回の知事選中、9番目の45･63%まで上昇。
さとう：子育て世代の負担を軽減する「入院費助成を小学６年生まで拡大」「未就学児童に対する医療費の窓口負担免除（立て替えなくても済む方式・所得条件あり）
昭夫：4年間で職員200人削減。Ｈ18自治医大開設のとちぎ子供医療センターの整備。乳幼児医療費助成の給付方式（現物または自動支払い）を市町村と協議し、決定の上Ｈ18年度に実行。Ｈ17年度に中学校全学年35人学級・小学生36人を超える1学年2学年全学級に職員2名を配置。老朽化した美術館・体育館を4年以内に更新整備着手。県内市町村が短時間（60分以内）で結ばれる道路網の整備。宇都宮市東部高通量3割削減に向けて、鬼怒川に新しい橋をかける（着工済み）。4年以内に特別職（副知事・出納長・教育長）もしくは本庁部局長や審議会委員に女性登用の推進を図る。4年を目標に環境学習センターを整備。研究開発型企業には、常時雇用100人当り1億円の新たな助成制度を創設。4年以内に農業試験研究機関の総合再編整備に着手。H19年に県北リハビリテーション拠点施設の開設。H17年度に自閉症・発達障害支援センターの整備・開設。児童相談所の福祉司増員と虐待防止ネットワークの整備。4年以内に全ての交番に相談員を配置。4年間で200基の一般住宅用太陽光発電設備を目標に融資制度の創設。自治基本条例の制定。「電力自給モデル都市」を4年間で2地区指定。乳幼児医療費助成制度について、窓口での支払いがない現物給付方式を行うと、県と市町村で多額な財政負担（約36億円）が生じてしまう。しかし、この点は今後市町村との協議の機会をつくり、現物給付方式も含め検討していく。
鈴木：「中心市街地再生委員会」を当選後、半年以内に設置。「宇都宮まちづくり（自治）基本条例」の制定。「まちづくり協議会」を小学校単位（市内59カ所）に設置。「市長室開放デー」（月1回）、「常設型の住民投票制度」「市民活動支援条例」。30人学級の実現のスピードアップ。いじめや不登校、体罰などを調査する第3者機関の設置。「敬って、畏れず。親しんで慣れず」
佐藤：「義を見てせざるは勇無きなり」
＊平成12年県債残高9215億円、平成15年県債残高1兆97億円。差し引き増加額882億円。（とみかずは県の借金は増えたとあきおを批判）
＜栃木県知事選・宇都宮市長選速報メモ＞
041128とちぎテレビ知事選速報
リハーサル
知事選16ポイント
明るくいけ
市長の職を辞して（退路を絶つ）
市長選挙２３ポイント
物量作戦
出口調査の差がそのまま勢いの差に出ている。
前回多選禁止
はっきりした有権者の意思表明
ねじれ現象
明確な政策が市と県とで打ちだされる。
自民党・公明党と民主党
船田ーとみかずー佐藤
「苦しかった」選挙戦の緊張感を安堵感よりも引きずっている感じ。
知事はとみかずー市長は佐藤で行けという有権者の意思
任期途中で市長職を投げ出したとみかずさんに対する批判はあった。しかし、それをとみかず人気が凌駕。
市町村の受け止め方
あきとととみかず
とみかず：「オール栃木」「新たな決意」
とみかずさんの険しい・知事職の重み。23年来の目標を実現。
とみかずさんにマニフェストを県民に周知させてほしい。
市長選挙は49･3％の投票率。前回50％強
「政策論争にならなかった」「民主主義の成熟足りない」「信じられない」
「政治家は公約を実行するのが使命」（渡辺よしみ）
一一セット（富一と栄一）
47･65％（県知事。前回は約45％）
（宇都宮市）49･93％（前回より僅か減少）
芳賀郡は田崎たざき（民主）山岡、岩崎（自民）佐藤
那須郡東部は増渕、齋藤
佐藤スタジオに：スピード
県民の声：病気治療のデータの電子化
国井が自信
藤原町の住民投票：賛成票が多数
4024票、1317票
昭夫：反応は良かったが。「運動量が足りなかった」「一期では短い」「栃木県の将来を心配」
塚原：
ファックス（知事へ）：道路何とかしろ。
栃木県にプロスポーツ誘致へ。
岩崎信まこと（自民推薦）が当選
とみかず：「有権者にとみかずを知っていただくことがポイントだった」「２馬力で200点が発揮できる」
増渕三津男の当選
日光地区：二市2町2村
ファックス：リレーションバンキング、
県知事選11万票の差
昭夫敗戦「議会とは本来政策を戦わせるべきもの」
ファックス：もっと全国ニュースに出るような知事に（良いニュースで）。公約は必ず守れ（模範になれ）。栃木県の顔に。ラジオ番組持っている。LRTのネットワーク化
橋本大二郎当選
さとう栄一「選挙運動中も新潟に行きたい。」
武部幹事長「素晴らしい選挙」
県知事のリーダー論：
北川さんのVTR
とみかず「県民中心主義」
LRTについては賛成論、反対論をはっきりさせろ
小学生の通学路にガードレールを
ファックス：高齢者の家族に必要なもの
災害ボランティア
地方分権
選挙結果に怒り、コメントに怒り
43選挙区でとみかずが制する
ファックス：リサイクル先進県。新たな経済消費システム。ゆとり教育の見なおし。DV問題。リサイクルといえばとちぎというふうに。
一過性のものにしてほしくない。