041018jichi 講義メモ

＜地方分権推進委員会中間報告第1章第2章の枠組み＞

何故にいまこの時点で地方分権か

　中央集権型行政システムの制度疲労

　変動する国際社会への対応

　東京一極集中の是正

　個性豊かな地域社会の形成

　高齢社会・少子化社会への対応

目指すべき分権型社会の姿

　自己決定権の拡充

　新たな地方分権型行政システムの骨格

　地方公共団体の自治責任

　地方分権型行政システムに期待される効果

生活者・納税者の視点に立った地方分権の推進

　委員会審議の情報公開

　制度的課題と行政分野別課題の並行審議

　制度的課題についての調査審議の手順

　生活者の視点に立った地方分権の推進

　納税者の視点に立った地方分権の推進

　地方分権は国から都道府県・市町村へ、そして都道府県から市町村へ

国と地方の役割分担の基本的考え方

　国・地方の役割分担の原則

　国の立法の原則

機関委任事務制度の廃止

地方公共団体が担う事務の整理

　自治事務

　法定受託事務

従前の機関委任事務の取扱い

　事務自体の廃止

　原則として、自治事務に移行

　専ら国の利害に関係のある事務についての処理方法

国・地方公共団体間の関係調整ルールの創設

必置規制

国庫補助負担金と税財源

―地方分権推進委員会の諸勧告と地方分権一括法の成立―

中間報告「分権型社会の創造」(96.3.)

第１次勧告（96.12.）：

　地方自治体に対する国の関与＝�@通達行政（法令に基づく関与）

　　　　　　　　　　　　　　　　←機関委任事務制度による支え

　自治事務、法定受託事務（地方議会による検閲・検査、監査請求、調査証　

　　　　　　　　　　　　　言請求など可）。以下は先送り

　　　　　　　　　　　　　　　�A補助金行政（資金交付に伴う関与）

　　　　　　　　　　　　　　　�B必置規制（組織編制に対する関与）

第２次勧告（97.7.）：

　補助金の整理合理化、地方自治体の課税自主権の拡大（法定外普通税の許　

　可制廃止など）、地方債発行の許可制度の廃止、必置規制の緩和、市町村

　の自主的合併や広域行政の推進など。しかし具体的方針に欠ける。

第３次勧告（97.9.）

　地方事務官制度の廃止など

　　第４次勧告（97.10.）

　　　561項目（都道府県379、市町村182）の機関委任事務の整理終了→自治

　　　事務と法定受託事務の割合は55：45に。

　　　「国地方係争処理委員会」の設置

　　地方分権推進計画（98.5.）の閣議決定：これまでの勧告内容をほぼ踏襲

　　第５次勧告（98.11.）：

　　　道路、河川、砂防、海岸、港湾、土地改良、治山の７つの公共事業につ

　　　いて、国の直轄事業と管理範囲の「一層の縮減を図る」。国庫補助事業を

　　　めぐる統合補助金の新設。しかし、不況対策優先の大合唱。

　　地方分権一括法案と第２次地方分権推進計画（公共事業関連）を閣議決定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(99.3.)

地方分権一括法の成立（99.7.8.）「地方分権の推進を図るための関係法律

の整備等に関する法律」（＊改正対象となった475法律を1本の法律として一

括して取り扱った。）

＜特に改正地方自治法について＞

(1) 国の関与の在り方

　　　　　自治事務→　　〇助言又は勧告　〇資料の提出の要求　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　〇協議　〇是正の要求（内閣総理大臣に加えて、各大臣

　　　　　　　　　　　　　　が直接自治体に対しこれを要求でき、自治体がその要求に

　　　　　　　　　　　　　　従うべきことも明文化）改正地方自治法第245条の5

　　　　　法定受託事務→〇助言又は勧告　〇資料の提出の要求　〇協議　

　　　　　　　　　　　　〇同意　〇許可、認可又は承認　〇是正の指示　

　　　　　　　　　　　　〇代執行

　　　　　　　　　　　　（ただし裁判所における判断を経た後）＊地方議会

　　　　　　　　　　　　の条例制定権あり

　　　　　　　　　　　　第１号法定受託事務（国から都道府県・市町村への法定受託

　　　　　　　　　　　　　　事務）

　　　　　　　　　　　　第２号法定受託事務（都道府県から市町村への法定受託

　　　　　　　　　　　　　　事務）

　　　（法定受託事務の定義「国が本来果たすべき役割に係るものであっ　

　　　　て、国においてその適正な処理を特に確保する必要のあるもの」

△ △ 法定受託事務は地方自治体の事務なのに？）

　　　都道府県が国と並んで市町村に対する関与機関に（自治事務の場合

　　　は是正勧告、法定受託事務の場合は是正指示）。新設の第11章第１　　　　

　　　　節「普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等」

(2) 地方議会の議員定数に人口段階に応じた上限設定

　　　人口減少にともない定数の法定上限を超えた場合には次の選挙での

　　　減少を義務付け。改正地方自治法第90条

(3) 議案・修正動議の提出権を議員定数の8分の1から12分の1へ

　改正地方自治法第112条�A､第115条の2

＜この時点までの地方分権をめぐる３つの論点＞

(1) 機関委任事務全廃の意義

(2) 補助金行政、必置規制、都道府県と市町村との関係、地方行政体制の整備確立、

地方税財源の充実確保をめぐる具体性

(3) 「官官分権論議」と住民・地方自治体の自己決定権

＜この時点までの改正地方自治法をめぐる３つの論点＞

(1) 法定受託事務を個々に把握

　　　　　改正地方自治法第2条�I「この法律又はこれに基づく政令に規定するもののほ

　　　　　　か、法律に定める法定受託事務は第１号法定受託事務にあっては別表第１の

　　　　　　上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に、第２号法定受託事務にあ

　　　　　　っては別表第２の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に掲げると

　　　　　　おりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に示すとお

　　　　　　りである。」

(2) 「条例による事務処理の特例」(改正地方自治法第252条の17の2)の意味

　　　　　　都道府県から市町村への事務移譲が容易に→「都道府県は、都道府県知事の

　　　　　　権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理する

　　　　　　こととすることができる。この場合においては、当該市町村が処理すること

　　　　　　とされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。

　　　　　２　前項の条例（省略）を制定し又は改廃する場合においては、都道府県知事

　　　　　　は、あらかじめ、その権限に属する事務の一部を処理し又は処理することと

　　　　　　なる市町村の長に協議しなければならない。

　　(3) 中核市の要件緩和と特例市制度創設の「意味」

第252条の23、第252条の26の3