031006jichi

031006jichi　講義メモ

下野新聞（インターネット）の企画・特集記事「続ふるさと再編―急変・県内市町村合併」や「地方から訴える―解散目前「小泉改革」と問う」を読む限りでも、地方自治体や地域社会の政治・経済・社会的な生活環境の変容が実感を持って迫ってくる→

＜小泉改革の地方への影響＞

02年の県内企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は163件、負債総額1025億円。全国における自殺者は1998年から5年連続で3万人超。県内上半期で292人。

公共工事の減少。金融政策（貸し渋り。不良債権処理における企業の格付けの厳格化）。県の公共事業費（1998年度約1,500億円→02年度1012億円）

金融機関の淘汰（県内では一信用金庫五信用組合が破たん）

製造業を中心とした生産拠点の海外移転、空洞化、県内雇用保険受給者数は約1万6,000人。人件費のコスト削減。アルバイト、パート、派遣社員の採用、業務の外部委託。職安に寄せられる求人の約4割が業務請負会社のもの。「即戦力」「買い手市場」フリーターの急増

北関東道と政府の道路関係四公団民営化推進委員会。福田屋百貨店（インターパーク店）。郊外型大型店の出店。「宇都宮の南の玄関口」日産自動車栃木工場。

「三位一体の改革」：「国から地方への税源移譲」「補助金削減」「地方交付税見直し」→「補助金は公共事業を含めて約4兆円削減し、同時に削減する補助金の8割を目安に国から地方へ税源を移譲」

栗山村：01年度から毎年、税収が数千万円、地方交付税が1億5,000万円前後の減少が継続。02年度6億円の税収に対して持ち出しは10億円。人件費など支出に占める固定費の割合は95％。自由に使える金は5％。

足尾町の人口かつては5万人。現在は3,500人余り

改正特定疾患患者対策事業：月2000円だった外来での患者負担限度額が、最高1万1550円まで段階的に引き上げ。入院の場合は最高で月1万4,000円だったのが2万3100円に。日本における医療費総額（国民医療費）は01年度31兆円超。

「宇都宮市は今春、心身障害者福祉手当と特定症患患者福祉手当に所得制限を導入。真岡市も重度心身障害者らの福祉手当を減額」

簡易保険や雇用保険、公的年金などを原資とした県内施設：「かんぽの宿」（喜連川町、塩原町）、「栃木厚生年金休暇センター」（鹿沼市）、「国民年金健康保養センター」（喜連川町）＝特殊法人の施設

中心市街地の空洞化。宇都宮市中心部の空き店舗数は180超。上野百貨店の倒産。西武百貨店、ロビンソン百貨店の撤退。一方で、六本木や汐留の再開発など

JR宇都宮駅東口の周辺整備案

＜合併問題＞

日光広域５市町村（今市、日光、藤原、足尾、栗山）

高根沢町を除く塩谷広域行政圏（矢板、氏家、喜連川、塩谷）

石橋地区４町（南河内町、石橋町、国分寺町、壬生町）

那須広域7市町村（大田原、黒磯、西那須野、塩原、黒羽、湯津上、那須、）