yamadam000163
1.わが国の市町村の人口・面積の状況
(1)人口及び面積
|
市町村数 |
人口(人) |
平均人口 |
面積(km2) |
平均面積 |
市 |
675 |
91,285,335 |
135,238 |
105,952.08 |
156.97 |
町村 |
2,543 |
27,030,183 |
10,629 |
265,253.06 |
104.31 |
小計 |
3,218 |
118,315,518 |
36,767 |
371,205.14 |
115.35 |
特別区 |
23 |
7,969,287 |
346,491 |
616.62 |
26.81 |
計 |
3,241 |
126,284,805 |
38,965 |
371,821.76 |
114.72 |
(注)1 |
平成14年4月1日現在の市区町村数を平成13年3月31日現在の住民基本台帳人口により集計した。 |
2 |
面積は全国市町村要覧(平成13年版)による。 |
(2)市町村の人口段階別の数・構成比の状況
(1) 市
区分 |
1万人未満 |
1万人以上 |
2万人以上 |
3万人以上 |
4万人以上 |
5万人以上 |
10万人以上 |
20万人以上 |
30万人以上 |
50万人以上 |
100万人以上 |
合計 |
|
団体数 |
(0.1) |
(1.8) |
(8.9) |
(11.9) |
(10.6) |
(33.6) |
(18.2) |
(5.8) |
(6.3) |
(1.6) |
(1.6) |
(100.0) |
|
|
累計 |
(0.1) |
(1.9) |
(10.8) |
(22.7) |
(33.2) |
(66.7) |
(84.7) |
(90.5) |
(96.7) |
(98.4) |
(100.0) |
|
人口3万人未満の市は73団体ある。→市全体の1割強
人口5万人未満の市は224団体ある。→市全体の約3分の1
|
|
||||||||||||||
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(2) 町村
人口8千人未満の町村は1,256団体ある。→町村全体の約半数 |
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(3) 市町村計
区分 |
1千人未満 |
1千人以上 |
5千人以上 |
1万人以上 |
2万人以上 |
3万人以上 |
4万人以上 |
5万人以上 |
10万人以上 |
20万人以上 |
30万人以上 |
50万人以上 |
100万人以上 |
合計 |
|
団体数 |
(1.6) |
(20.1) |
(26.1) |
(21.8) |
(8.2) |
(5.2) |
(3.0) |
(7.1) |
(3.8) |
(1.2) |
(1.3) |
(0.3) |
(0.3) |
(100.0) |
|
|
累計 |
(1.6) |
(21.7) |
(47.8) |
(69.6) |
(77.8) |
(82.9) |
(85.9) |
(93.0) |
(96.8) |
(98.0) |
(99.3) |
(99.7) |
(100.0) |
|
(注)1 |
平成14年4月1日現在の市町村数を平成13年3月31日現在の住民基本台帳人口により集計した。 |
2 |
各欄の( )書は構成比(各区分毎に計算<単位未満四捨五入>しているため、合計が一致しない場合がある。) |
総務省 合併相談コーナー
http://www.soumu.go.jp/gapei/index.html
2.市町村合併の推進についての政府の取組
「市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)」の平成7年改正
@
趣旨規定の改正
A
住民発議制度の創設
B
議会の議員の定数特例・在任特例の拡充
C
地方交付税の合併算定替の拡充
D
国・都道府県等の役割の拡充 等
最近の検討として
(1) 地方分権推進委員会第2次勧告
平成9年7月8日 内閣総理大臣に対して提出(行政体制の整備・確立として、自主的合併を促進)
・
地域の実情に配慮した合併促進等
・
合併促進のための都道府県の役割、国の指針の策定
・
地方交付税等による財政上の支援措置の検討
・
住民発議制度をより効果的なものとするための制度的工夫等
・
旧市町村地域単位の組織・仕組みの導入等の活性化方策の検討
(2) 第25次地方制度調査会答申
平成10年4月24日 内閣総理大臣に対して「市町村の合併に関する答申」提出
・
自主的な市町村合併をより一層推進
・
国、都道府県の役割の重要性
・
市町村の合併の推進のための方策
@
住民発議制度の充実
A
合併前の市町村の区域を単位とする施策
B
新市町村の進行のための計画の充実
C
財政措置の拡充
D
都道府県の役割の拡充
E
国の役割の拡充
F
その他
(3) 地方分権推進計画
平成10年5月29日 閣議決定(行政の広域化の必要性に対し、市町村合併が効果的)
・
自主的な市町村の合併を促進するための行財政措置
@
都道府県が合併のパターン等の要綱を作成
A
合併の促進についての指針の作成
B
知事が合併協議会の設置の韓国
C
情報提供等の充実
D
合併関係市町村単位等で地域の実情に応じた活性化方策
E
市町村長建設計画の作成に当たり地域の特性等に配慮
F
都道府県による協力
G
合併算定替の期間の延長等の財政措置
H
関係省庁間の連携強化
I
住民発議制度の拡充、等
(4) 第26次地方制度調査会答申
平成12年10月25日
・
自主的な市町村合併の推進という観点を踏まえた住民投票制度の導入
・
自主的な合併を更に積極的に支援するための税財政措置
(5)
地方分権推進委員会意見
平成12年11月27日 内閣総理大臣に対して「市町村合併の推進についての意見」提出
・
政府部内に「市町村合併支援本部」(仮称)を設置し、国民への啓発とともに関係省庁間の連携確保
・
住民発議制度の拡充を図るとともに合併協議会設置の議案が否決された場合に協議会の設置を求める住民投票制度導入の検討
(6)
行政改革大綱
平成12年12月1日 閣議決定
・
「1000を目標とする」との与党方針を踏まえて自主的な市町村合併を推進
・
このための財政支援措置、支援体制の整備、住民投票制度の導入等を行う
市町村の合併の特例に関する法律
http://www.gappeikyo.jp/pdf/houtei/tokureihou.pdf
地方分権推進委員会第2次勧告
http://www8.cao.go.jp/bunken/bunken-iinkai/2ji/
第25次地方制度調査会答申
http://www.soumu.go.jp/news/980507a.html
地方分権推進計画
http://www.soumu.go.jp/czaisei/keikaku.html
第26次地方制度調査会答申
http://homepage1.nifty.com/kozima/bunken/20001025tihouseidotousin.htm
地方分権推進委員会意見
http://www8.cao.go.jp/bunken/bunken-iinkai/gappei/
行政改革大綱
http://www.gyoukaku.go.jp/about/taiko.html