110117hiromiyat

廣宮知典「新卒採用の現状から見た、今後の国・政府の課題」

1. 現在の新卒の就職状況と、その背景

最初に、現在の新卒の就職状況と、その背景について、述べたい。

まずは、就職状況である。産経新聞によると、今春卒業者の10月1日時点の就職内定率は、57.6%と、調査が始まった平成8年以来で、過去最低となった(Yahoo!ニュース　2010年12月13日参照)[１]。また、毎日新聞によると、12年の新卒予定者は、就職活動が事実上始まった大学3年生や12年新卒予定の大学院生が、11月時点で既に1人当たり57社を受けており、就職を早く、また、より多くの企業を受けていることが分かる(毎日jp　2010年12月13日参照)[２]。

このような背景として、どのようなことが挙げられるだろうか。

1つ目は、雇用体系の多様化である。朝日新聞によると、2008年10月以降に、解雇や雇い止めによって、職業を失った非正社員の累計は、予定も含めると今年3月までで30万人に達するが、そのうちの半数を、派遣労働者が占めている為、一部例外を除いて、製造業派遣を禁止すること等を盛り込んだ改正案を2010年春の通常国会で提出されたが、未だ成立していない(朝日新聞　2010年12月31日参照)[３]。

しかし、影響を受けているのは、非正規労働者だけではない。朝日新聞によると、正社員も「使い捨て」が起きていることを、都内の男性のインタビュー等によって、説明している(朝日新聞　2010年12月7日参照)[４]。

2つ目は、今日の経済状況である。アメリカに端を発した、世界同時不況の影響や、我が国の急速な円高による影響が大きい。外務省によると、2009年の実質GDP成長率は、-6.3%となっている(外務省　2011年1月16日参照)[５]。

そして、3つ目は、リーダーシップの欠如である。先日行われた、参議院選挙によって、民主党・国民新党の連立与党が議会での過半数割れをした。毎日新聞によると、内閣支持率は29%である(Yahoo!ニュース　2011年1月17日参照)[６]。内閣支持率の低迷の理由として、様々な要因が挙げられるが、小沢元民主党代表を中心とした、政治とカネに絡んだ問題や、相次ぐ閣僚の失言、また、政権の不安定さが、リーダーシップの欠如に繋がっているのではないかと考える。

2. 日本と世界との職業教育訓練の違い

次に、日本と世界の職業教育訓練の違いについて、述べたい。

丸山氏によると、ドイツ・中国・オランダ等は、学校に行きながら職業の現場にも行き、勤めた分の給料も出る、従弟制度型を採用している他、フランス・アメリカは、学校教育中心型を採用しており、これにより、高度に職業資格が発達しているのに対して、日本は、企業内教育中心型を採用している(丸山剛史　2010年11月12日参照)[７]。

このように、我が国の職業教育訓練は、世界と比べて大きく異なっている。

これは、同時に、他の国のような雇用対策を行ったとしても、効果的な成果は得られないのではないかと考える。

3. 主に、個人から見た取り組みの例

ここからは、様々な立場から見た、取り組みについて、述べたい。

朝日新聞によると、「逆求人フェスティバル」という、選ばれた学生約100人を、企業側が訪れるというものが開催されたり、ブルーシートの上で、学生と社会人が缶ビールやつまみを手に車座で「働くとは何か」を語り合う「月見塾」という企画を開催したりという動きがある(朝日新聞　2011年1月7日参照)[８]。

これらの企画を主催したのは就職支援会社や、コンサルティング会社ではあるが、その取り組みに、学生が参加するという点において、個人から見た取り組みに入れた。

4. 主に、企業から見た取り組みの例

次は、企業での取り組みである。

先程挙げた「逆求人フェスティバル」や、「月見塾」は、企業が主催となって、取り組んでいる。つまり、企業から見た取り組みでもある。

その他の例について、見ていきたい。

毎日新聞によると、パイオニアは、新卒者採用を12年春入社から3年ぶりに再開する方針を決め、その理由として、10年3月期までに国内外で約6000人の正社員を削減し、業績が改善したことによる措置である、と述べている(毎日jp　2010年12月13日参照)[９]。

会社独自の動きがある一方で、経済界においても、手を拱いている訳ではない。

朝日新聞によると、日本経団連は、大学新卒者の採用に向けた会社説明会等の広報活動を、現行よりも遅らせるように、会員企業に求める検討を始めたり、去年10月には、商社の業界団体である日本貿易会が、選考活動の開始時期を4年生の夏以降に遅らせる方針を表明したり、また、去年12月には、日本製薬工業協会が説明会を3年生の2~3月に遅らせる会長声明を出している(朝日新聞　2011年1月6日参照)[１０]。

5. 主に、国・政府から見た取り組みの例

最後に、国・政府での取り組みである。

朝日新聞によると、経済産業省は、地球温暖化対策や省エネに繋がる民間企業の設備投資に対して、約1100億円の補助金を支出する対象となる153の事業を発表し、設備の増設等によって、直接的には計9700人の新規雇用を、取引先企業を含めると9万5千人の雇用を生み出すとしている(朝日新聞　2010年12月28日参照)[１１]。

また、11年度の政府予算案によると、雇用創出の分野において、内定していない高校生や大学生への就職相談員の増員や、新卒応援ハローワークの設置で、計110億円を計上している(朝日新聞　2010年12月25日参照)[１２]。

6. 私の意見

ここまで、新卒採用における現状について、述べてきた。

就職する側も、また、採用する側も、様々な手を使って、今日の就職状況を乗り切ろうとしていることが分かる。

しかし、個人や企業だけでの努力では、限界があると考える。例えば、企業では、新卒の採用時期を遅らせるという動きがある。しかし、より優秀な人材を欲しいと考える企業にとっては、より早くに、採用したいと考えるのは、当然のことであり、制度やルール作りを、しっかりと構築することが、大切になると考える。

このような例を挙げた上で、私は、国・政府の重要性について、述べていきたい。

先程の例で考えると、企業の採用の開始時期を国・政府が主導となって、法律で設定しておけば、制度として、より確実なものになるのではないかと、考える。

しかし、先述にも挙げたように、国・政府は、現在、厳しい状況におかれている。

ここでは、大きく3つの点について述べたい。

1つ目は、政治不信である。これは、先程に述べた。

2つ目は、国際社会における、経済状況である。これも、先述の通りである。

3つ目は、我が国の財政状況である。朝日新聞によると、2011年度の一般会計の予算案のうち、税収が国債発行を2年連続で上回っている(朝日新聞　2010年12月25日参照)[１３]。また、朝日新聞によると、国債の発行残高は11年度末で667兆6000億になる見込みであり(朝日新聞　12月25日参照)[１４]、「借金をするために借金をする」という、悪循環に陥っている。