090119shimadut
島津卓矢「日本の禁煙化・禁煙条例について」
喫煙は人体に悪影響を及ぼし、よいことなどない。
という意見は間違いないものだと思います。非喫煙者と比較した喫煙者の死亡率（男）は、クモ膜下出血は１，８倍、肺がんは４，５倍、肝臓がんは３，１倍の確率で病気になるというデータもでております。注１）さらに夫が一日２０本以上喫煙するときの妻の肺がん死亡率は１，９１倍といわれており、母親が喫煙している場合、非喫煙者の母親と比べて幼児が有喘息様気管支炎にかかる割合が２，９倍も増えるそうです。さらに平成１６年度の高校三年生男子の喫煙経験率は４２％となっており、女子は２７％となっています。未成年の内からの喫煙は身体に及ぼす影響も比較にならないほど大きいといわれているので大きな問題となっています。注１）
さらに副流煙も体に悪影響を及ぼすことにより各都道府県、市町村で様々な条例が出されています。名古屋市では公共の場の安全・快適条例に基づき、名古屋駅、栄、金山、藤が丘という４地区を「路上禁煙区域」に指定しています。違反者には２０００円の罰金を科しています。京都市では２００７年１１月から路上喫煙禁止区域をもうけましたが違反者がなかなか減らないことから２００８年６月から違反者に１０００円の過料徴収を行いはじめ違反者は大きく減ったそうです。注２）
世界一の禁煙国とされるシンガポールでは、路上での喫煙行為までは禁止していませんが、１９９７年から一般家庭を除く室内全般での禁煙条例を施行しています。公共施設やオフィスはもちろん、ホテルや酒場、ガソリンスタンドも適用範囲に入り喫煙すらないオフィスも多いそうです。違反者は取締官に摘発され、罰金の最高額は約８００００円に上ります。また、海外ではたとえばニューヨーク市市長は市内の飲食店をほぼ全面禁煙とする条例を議会で提案し、またノルウェー政府は近々国内のレストランや、バーでは喫煙を全面禁止する方針を明らかにしました。アメリカ国内ではシカゴやボストンも追随する動きを見せており、今後は公共施設やオフィスにとどまらず、シンガポールと同様すべての「閉鎖空間」は禁煙地域となりそうである。注３）
これだけの禁煙化の動きを日本だけでなく世界中で行われているのはたばこが体に悪影響を及ぼすからである。しかし、どの程度の影響を及ぼすのだろうか。世の中にまかり通っている情報は真実なのだろうか。
まず、主流煙より副流煙のほうがニコチン、タールが含まれており体に悪いという情報。これらのデータは「２秒吸い、６０秒休む」という条件で測定されたものです。また、１回の吸引量を３５mlとしていますが、ふつう静かにしているときの呼吸量は１回５００ml程度といわれていますので、かなり小さく見積もっているように思えます。つまり割合的には２秒に吸う主流煙と６０秒間に発生する副流煙を比較しているのです。同じ時間内に発生する物質においてはほとんどにおいて主流煙のほうが多いという実験結果もあります。
また、たばこのせいで肺がんの死亡率が高いという情報も喫煙を非難する人がよく口にする言葉です。しかし実際のところ、日本人の喫煙率は昭和４０年ごろから見てもずっと下がり続けているのです。しかし肺がんによる死亡率は上がり続けています。ある原因から肺がんが発生し死亡するまでのタイムラグを２０年と仮定しても昭和４０年からの２０年間の喫煙率下降と、その２０年後の昭和６０年以降の肺がんによる死亡率上昇を比べると、やはり喫煙が肺がん死亡率の大きな原因となっているとは言えないのではないでしょうか。さらに、右肩上がりの肺がん死亡率と喫煙の相対関係を推定するのであれば、逆に右肩下がりの減少を示す喉頭がんの統計をどう説明するのでしょうか。（喉頭がんとは肺がんと並んで喫煙の害としてよく言われる癌です）注４）
確かに嫌煙者にとってみればたばこの煙はいやなものであるから分煙化という意見については賛成である。しかし、完全禁煙化となるとどうだろうか。５月３１日の世界記念デーにちなみ青森県深浦町の平沢町長の名前が世界保健機構（WHO）の表彰対象に挙がりました。WHOが高く評価したその条例の名前は「屋外たばこ自動販売機撤廃条例」です。今ではtaspoという制度があるのでわかりませんが、この条例は未成年者の喫煙を防止するというのが一番の目的として施行されましたが町にはまだいくつかの自動販売機があるそうです。もともとあったタバコ屋などは自販機をなくすと売上は大幅にダウンするそうです。
禁煙大国アメリカではレストラン、オフィス、空港など、公共施設のほぼすべてといっていいところで禁煙化がなされ、屋外でも禁煙スペースは多くあります。喫煙者は家でしか煙草を吸うほかなく、喫煙者は入社できないという会社も存在します。公園も禁煙にし、違反者には罰金という形をとっているところもあります。注５）間接禁煙被害を問題とするのならばアメリカのロサンゼルス、日本の東京の大気汚染はどうなるのでしょうか。今の風潮が続くと今後、タバコ以外の日常的な習慣も攻撃の対象となりかねません。アメリカの一部では香水やアフターシェイプローションが規制されていますし、将来的にはコーヒー、肥満の原因となる食べ物、肉の赤身、飲酒など、いつ規制されてもおかしくない状況にあります。
なぜここまでアメリカの例をあげるかというのも、戦後一貫してアメリカで起きたことは遅かれ早かれ日本に伝染しているからです。実際に外国の影響から日本人はクジラの肉が食べられなくなったではないか。
食文化、宗教上のタブー、身だしなみ、男女の分別といった社会習慣は、他社には理解しがたいものがあります。しかもこうした社会習慣は必ずしも合理的、衛生的、健康的、民主的だとはいえない側面があり、一口で説明するのは難しいものです。日本の食文化にしても、踊り食い、活き造り、魚の目玉、ふぐ、馬肉、生肉などは嫌悪感をもたれずに世界中で通用するとは到底考えられないし、正座、土下座、丸刈り、混浴などもそうではないだろうか。
国際社会＝西側（西がを諸国の国々）ではないのだ。日本は西側ではないにもかかわらず、先進国であるイメージを大事にしたいのか社会習慣の異なる国際社会＝西側の禁煙運動を次から次に導入している。これは日本の文化的寛容性にもアメリカの押し付けがましい態度にも問題があると思うが。
日本は西側ではないのです。
禁煙化がなぜここまで進み、これからも行われ、条例まで出されているのか。一口に言うとアメリカの禁煙ブールに便乗し、体に悪いこととされている喫煙が攻撃しやすかったためだろう。さらに前述した青森県深浦町の条例が世界保健機関の表彰対象になったことにより禁煙が世界的にいいこととして広まったことである。人々は誤った情報をつかまされ、禁煙を叫ばされているように感じます。嫌煙者にしてみればしめたものですが、仮にこれがもしもお酒だったなら、肥満の原因となる甘い食べ物だったなら、被害を受ける人はまた別だったはずです。肺がんにしても、肺がんの本当の原因を追究してもなかなか答えは見つかりません。たばこのせいにすればそれを諸悪の根元と考える人々の感応回路にまず響きます。そしてたばこを悪者にし、人々を目先収束させることで思考停止させているのです。間違ったことを人々に刷り込み、誤った論理と認識しか生み出されなくなっています。分煙化、という意見については大変いいものだと思います。しかし、全面禁煙化となるとどうでしょうか。喫煙者には発言権はないのでしょうか、個人の自由はないのでしょうか。全面禁煙化はおかしいと思います。
注１） タバコの知識 家族への影響
http://kinen.suruzo.jp/tabaco/knowledge/3
注２）名古屋市 安心・安全・快適条例
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/anzen/jyourei/kinenchiku/
注３）路上禁煙条例
http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20021221/qa2.html
注４）たばこの常識の嘘
http://www.sizen-kankyo.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=107307
参考文献 注5）
タバコを吸わせろ！！
2002年10月31日発行 プレスプラン編集部