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＜野党の「7点セット」＞

① 厚生年金の標準報酬月額改ざん

② 野党に提出する資料の制限疑惑

③ 汚染米の不正転売

④ 国際的な金融不安

⑤ 後期高齢者医療制度の見直し

⑥ 公明党と創価学会の「政教分離」

⑦ 中山前国土交通相の「任命責任」

＋α閣僚の政治献金、事務所費問題

（081005下野「週明けの予算委攻防」）

「(*埋蔵金について)道路整備や年金の運用など、国が特定の事業を管理するために作った『特別会計』の剰余金や積立金などのうち、政策の財源に活用できる部分を指す。････内訳は、国民年金などを管理する「年金特別会計」が約131兆円、外国為替相場の安定を図るための「外国為替資金特別会計」が約19兆円、労災や雇用保険などを扱う「労働保険特別会計」が約14兆円、国債の償還や利払いなどを管理する「国債整理基金特別会計」と、政府系金融機関や独立行政法人などへの融資に使われる「財政投融資特別会計」が各約10兆円などとなっている。」

「特別会計は現在、21種類あり、08年度当初予算の純支出総額は178兆円。使い道は、国の借金の返済や利払い、年金の支払いなどが大半を占める。国の基本的な経費を管理する一般会計の純支出（約34兆円）の5倍以上にのぼるため、「余った資金が眠っている」との見方につながっている」

「特別会計を巡っては、旧道路整備特別会計（現・社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定）の一部がカラオケセットの購入など娯楽目的に使われていたことが判明した。使い道を透明にして無駄を徹底的に排除すれば、埋蔵金はさらに増えるという声もある」

「07年3月に成立した特別会計法で、06年度に31あった特別会計を、統廃合で11年度までに17に減らすことが決まった。▽06～08年度には、約21･8兆円が国債残高の圧縮に、約5･5兆円が一般会計に活用された」

「埋蔵金として特に注目されているのが『財政投融資特別会計』(財投特会)と、「外国為替資金特別会計」(外為特会)の二つだ。財投特会は、国が財政投融資債という債権を発行して集めた資金を、政府系金融機関や独立行政法人、地方自治体などに貸し付けている。貸出金の利息収入が債券の利払いを上回れば、その差額が利益になる。･･････▽為替相場の安定のために使われる外為特会は、例えばドル安・円高を是正する際に、政府短期証券を発行して介入資金を調達し、米国債を購入する形でドル買いに宛てている」

「埋蔵金の最も効果的な使い方は、国債残高の圧縮という見方が多い。過去に発行した国債の償還に充てると、今後の償還や利払いに使うための国債の発行額を減らせる。ただ、国債残高は08年度末で553兆円にのぼる見通しで、効果は一部に限られる」

（081017読売「基礎からわかる霞が関埋蔵金」）

「『11月選挙』に向けた与野党の動きが加速している。自民党は金融不安に対処する総合経済対策を月末までにまとめ、民主党も早期解散を促そうと補正予算などの早期成立に全面協力。与野党がそろって月内解散へのおぜん立てをしており、あとはワンマン首相の決断を待つばかりだ」「金融危機のさなかに政治空白を覚悟で『11月選挙』に走るのは、先送りしても勝機が見えず、『11月中にやらなければ、12月はもう使えない。税制(改正の論議)もやらなければならないし予算編成もある』(森元首相)という政治日程上の制約もある」

＜予想される今月（＊10月）主な政治日程＞

16日　08年度補正予算成立

17日　衆院テロ特委、補給支援法改正案実質審議入り

20日　衆院テロ特委、補給支援法改正案可決

21日　補給支援法改正案、衆院通過

23日　参院外防委、補給支援法改正案審議入り

24日・衆参本会議、日銀副総裁人事承認

　　・麻生首相、ＡＳＥＭ（＊アジア欧州会議）出席のため北京へ（～25日）

（27日～29日）　政府、総合経済対策決定

28日　衆院外防委、補給支援法改正案否決

29日・参院本会議、補給支援法改正案否決

・党首討論？

30日　衆院本会議、補給支援法改正案再可決

　　　　解散？

（081017朝日「『11月選挙』高まる緊張」）

「首相が重視する景気対策や金融安定化に向けた対応を民主党が後押ししている格好で、『事実上の話し合いで月末解散に向かっている』と与党幹部は指摘する。･･････首相が解散前の実現にこだわっているのが、小沢民主党代表との党首討論だ。････自民党幹部は『各種世論調査の『どちらが首相にふさわしいか』の設問で、首相は小沢氏に大差をつけている。党首対決の構図に持ち込めるかどうかが勝敗のカギを握る』と言う。首相周辺も『追加景気対策が27日にもまとまるので、29日の党首討論で小沢氏に同調できるかどうか促す。拒否されればその姿勢を批判して解散できる』と語る。▽民主党は党首討論の開催に応じていないが、与党では『党首討論が解散のトリガー（引き金）になる』との見方が出ている」

（081016読売「月末解散民主も協力　与党、党首討論に期待」）