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荒川直大「年金問題についての考察」

　まず日本の年金の問題点をあげていきます。年金には積立方式、賦課方式、修正積立方式(修正賦課方式)、税方式の四種類があり、日本は賦課方式か修正積立方式と見られています。積立方式とは被保険者が収入から積み立てておき、その後に積立金とそれを運用してできた利益を年金として受け取る方式で、日本も初めの頃はそうでした。しかし景気の変動によってもらえる金額に影響がでること、急激なインフレによる貨幣価値の低下に対応できないこと、収入が低い人は積み立てることができないか、できても生活の足しにならない額しかもらえないこと、という欠点があり、それを解決するため物価スライド制等が導入され年金制度の充実を図りました。しかし物価スライド制による増額と年金受給者の増加により積立金からだけでは支払えなくなり、現在働いている人から徴収したものを支払いにあてるという賦課方式になってしまいました。けれど制度は積立方式なので賦課方式にはない積立金があります。そのため修正積立方式ではあるのですが、制度を導入していった結果がそうなったため積立方式と賦課方式のいいところをとったというよりも、それぞれの部分があいまいに合わさってしまい、修正積立方式での積立金のように賦課方式をとったときにでてしまう世代間の不公平感をぬぐうはずのものが上手く機能しているとは言えず、積立金の存在自体知らない人がいるほどでした。

そして賦課方式と今の日本の社会状況が問題を引き起こしています。賦課方式はインフレによる物価の上昇には強いが人口の変動に弱く、少子・高齢化により働き手が減っていく社会では、その少ない就業者への負担が増えていく、さらに働いているときに払っていた保険料にあたいするだけの年金が支払われるか分からない、ここも問題として指摘されこのまま少子・高齢化がすすみ保険料より年金給付金が少なくなるのでは支払うだけ無駄として納めない人が増加しています。そして将来必ず支払われるということにたいして強い根拠がないがこの制度を行っていけるのは運営者への信頼しかないのに、それを裏切る事実が2004頃から多く発表されました。

政治家に未納のものがいたということと資金運用に不透明なところがあることでした。初めは野党が閣僚のうち一人に未納問題を追及していただけでしたが次々と未納・未加入が発覚し閣僚の中から7人もでて、それを批判する野党の議員からもで、さらに年金のCMに出演した女優や、議員の年金未納を強く批判するニュースキャスターの未納にまで飛び火する広がりぶりでした。そしてこの情報は社会保険庁の職員が公開したことが分かり、職員はだれでも見ることができ、職務に関係なく見ているものがいてプライバシーが保護されていないと批判もされました。資金運用についてはニュースでも取り上げられる年金保養基地グリーンピアでの赤字や公共事業への流用、社会保険庁の経費を保険料でまかなっていたことがありました。厚生労働省や社会保険庁のホームページから年金の福祉施設について調べると全体の８割で収支は黒字だなどとしていますが、施設の建設費にはふれず、グリーンピアだけでも３６８２億円の損失がありました。年金給付金に関係ないことには保険料を使わないとしていますが結局、ほとぼりが冷め始めている今年も社会保険庁の経費に流用されるようです。議員との間にある年金の格差も報じられ国民の不満を大きくしています。　

これらの問題点について私が考える解決法を書いていきます。まず年金が今のような賦課方式になってしまったのは国の見通しが甘かったとしかいえません。年金ができた当初はそれでもよかったのでしょうが、時代の変化にすばやく反応して制度をかえていくべきでした。現在は５年ごとに年金財政の再計算をしてその際に人口の変化や将来の社会経済を予測して給付金等を見直しているのですが合計特殊出生率の予測を１９８１年から１９９７年までどんどん下方修正していました。絶対にあてろとは言えませんが、その道の第一人者で有識者としてよばれているのだからしっかり検討して少子化がすすんだ結果どうなるかをだしてもらいたいです。それから５年という数を考え直すべきかもしれません。変化に素早く対応するには５年は少し長いのではないかとおもいます。そして国民も予測から見直された結果に給付金が多いとか少ないと言うだけではなく、これ以上に少子化がすすんだら対応できるのか政府にたいして問うことができなければいけません。

第３被保険者への待遇、出産、育児、その後の仕事への復帰がしやすい制度、その機能が実際にはたらく社会作りをして少子化に歯止めをかけないといけません。第３被保険者の待遇は私の親にもあてはまります。子供が成長し手がかからなくなるけれど金銭面の問題がでてきて、余裕ができた時間に働こうとしても扶養されている身だと働きにくくなっています。制度が使われているかの問題はとても大きいと思います。制度の改正自体は始まっているのですが、実際に使えないと言う声はやはりあがっているようです。これは少子化の問題があるからというだけでなく、社会全体で働く女性の権利として考えていくもので、国が率先して動いていくべきです。積立金に関しては取り崩しを考えているので、どこまでそれをするのか慎重に決めてもらいたいです。

あとは国の信用の問題です。未納・未加入ではマスコミの報道のやり方にも問題があります。小泉首相のような任意加入の時期を未納と一緒に報道したり、民主党の管元代表のように社会保険庁のミスだったものをスクープとして槍玉にあげることは、事実関係を報道しているかといわれると疑問に思います。ただ報道の後にあわてて発表されては不信感がつのってしまい、政治家のやり方として正しいとは言えません。格差があり多少優遇されていることが、私は悪いことだとは思いませんがあまりにも行きすぎているものもあり、それについては不満があります。ここを変えようとしているようですが、それができない人たちを選挙で支持はできません。

資金運用はグリーンピア業務と融資業務をやめて国内債権と株式等だけに切り替えます。国がグリーンピアの様な施設の運営と言う無謀な行為をやめたのはよいのですが、対応の遅さや見通しの甘さがあったのは確かで、債権や株式にしたからといって失敗しないなんてことはなく、最近は入力ミスもあったので心配です。新しい運用機関には前と同じような失敗をしないように、問題を風化させてわすれないように目を光らせておく必要があります。

年金への考え方を変えることも必要です。年金で暮らす夫婦の平均支出は月２５万７０００円で、経済的にゆとりのある生活をするなら月３７万９０００円というデータがあるそうです。受給が始まる年齢が引き上げられる可能性は大いにあるので６５才から１００才までの３５年間を計算します。１億５９１８万程度を貯めなければなりません。貯めることができたとしても物価が上がるなどしたときに対応できません。年金ですべてまかなえる額ではありませんが、少なくとも貰えるのだから、ひとつの手段として考えられるものです。年金は日本の経済社会が存続する限りつぶれることはないとしています。もしつぶれるようなこと、つまり経済社会がつぶれるようなことになるとしたら、その国の政府を選んだ自分達に責任がないとは言えないと思います。

子供に株式を教える親や金銭の使い方の授業をはじめたところもあるようです。国は年金やその他の政治的・経済的なことについて実践的なものを学校の授業として取り入れるべきです。制度が複雑化してしまうことはある程度はしかたがないことなので、教育という面から支えるという手は良いし、自分も公民や現代社会の授業でこういうことを教えてほしいと思っていました。いまだに経済や政治に自分をからめて考えることが難しい、よく分からないと感じています。しかし他人をあてにしないというわけではありませんが、すべての問題に自分で考え選択し行動にうつし、そのために知識を蓄えないと乗りきれないと感じました。