051112gensei 講義メモ

キーワードその１：中国の石油事情

http://www.engy-sqr.com/watashinoiken/iken_htm/hayashi021026.htm

―中国の石油事情とわが国のエネルギー問題―(＊短い文章)

「カリフォルニ大学サンデイエゴ校のM.E.Herberg氏によると、中国の現在の石油消費量は、５百万バレル／日(ＭＭＢＤ)であるが、2015年には、９MMBDに達する予想である。一方石油の国内生産量は3.5－4.0MMBDのレベルに留まるので、現在の1.5MMBDの輸入量（全消費量の30％）が、2015年には5－5.5MMBD（全消費量の60％）に大きく拡大する。この量は日本の現在の石油輸入量に匹敵し、かつ世界第４位の石油産出国であるイランの現在の全産出量に匹敵する。しかも2020年にはさらに、２MMBDが積み上がる予想とのことである。そしてこれ等の石油の輸入の大半はペルシャ湾岸諸国からであり、中国はこのために湾岸諸国との外交・経済面での協調を強めており、これは同じく湾岸諸国に依存している・・・・」

http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/seikan/kokuko/shanghai/business/repo0304.htm

―中国の石油事情 -ｲﾗｸ戦争による影響-―　4/2003　（＊「茨城県上海事務所」による報告？）

「この10年来、中国の国民経済は7%前後の発展を維持しており、それに伴い原油消費量も年平均約5.8%の伸びを示している。しかし、国内の原油供給量の増加はわずか1.7%に過ぎない。中国は1993年から石油の純輸入国に転じ、その量は年々増加している。特に1996～2000年にかけての石油純輸入量は1996年の1,348.5万ﾄﾝから1999年には2,858万ﾄﾝに増加し、さらに2000年には6,000万ﾄﾝを超えた。」

「2020年頃には中国が世界一の石油製品輸入国になるともいわれる。」

「中国は石油備蓄ｺﾝﾄﾛｰﾙの遅れにより、最近の国際原油価格変動の影響を直接受けてここ数年で10億米ﾄﾞﾙの損失額を計上した。米国の石油備蓄量が80日間分、日本は160日間分、韓国は74.5日間分と比較し中国は21.6日間分と石油備蓄量が極めて少ない。2001年度の全国人民代表会議(国会)において、初めて石油備蓄制度の整備が表明され、以降、早期確立が待ち望まれている。」

「中国政府は現在、石油輸入量の半分を占めている中東依存型からの脱却を目指し、ﾛｼｱや中央ｱｼﾞｱからの輸入を拡大させることが重要だとして、これらの国における石油産出量や備蓄量へのｼｪｱを拡大し、複数の安定した生産基地を打ち立てたいとしている。」

http://www.ufji.co.jp/cgi-bin/link?/publication/report/crudeoil/2005/051024.html

―中国･インドの石油事情と石油備蓄計画―（＊UFJ総合研究所の原油レポートNo.66．の概要版。完全版は以下。05年10月24日)

「中国のエネルギー自給率は94％と高い。これは国内生産量が多い石炭が中国のエネルギー源の主力になっているからである。原油に限ってみると、自給率は60％であり40％は輸入に依存している。国内の原油消費は増加が続き、輸入はさらに拡大することが見込まれる中で、中国の国営石油企業は、積極的に海外投資を行っている。」

「急速に原油の海外依存度が高まる中で、中国は石油緊急備蓄の制度を整えようとしている。インドも同様な事情から、国家備蓄の設立に着手している。2008年までに、中国で1400万トン、インドで500万トンの石油緊急備蓄が行われる見込みである。」

http://www.ufji.co.jp/publication/report/crudeoil/2005/051024.pdf

04年中国の原油原油消費量は日量643万バレル。米国（日量2,073万バレル）に次ぎ世界第２位。一方で国内で日量348万バレルを生産する産油国。

「原油の消費量が急速に伸びているのに対して、原油生産は伸び悩んでいる」「中国は1993年に石油の輸入国に転じて以来、年々輸入量が増加してきており、2004年には米国、日本に次ぐ世界第3位の石油輸入国になっている」

「今年に入ってからも、ロシア、ミャンマー、モンゴル、イラン、カナダ、ナイジェリアなどで中国企業の油田・ガス田への進出が相次いでいる」

「ちなみに、インドも原油需要の急速な拡大に伴って原油輸入が増加しており、国営の石油天然ガス公社（ONGC）やインディアン・オイル（IOC）を中心に、海外進出の動きを強めている。世界各地の鉱区の入札でも、中国、インド勢が加わることが増えている」

＊キーワードでの検索まだ途中

神道：日本の風土にむすびついた神を主要な崇拝対象に。教祖や教団、教義のような確立した体系は持たず。日本人の習俗や伝統と同一視されることも。民俗宗教だが多くの日本人は意識せず。「八百万（やおよろず）の神」「くるしいときの神頼み」。「神道」という語は6世紀に大陸から伝来した仏教や儒教に対立する言葉として使用されはじめた。「7世紀後半からの天皇を中心とする古代国家の形成にともなって、国家の宗教へと再編されていく。」

8世紀の律令制度における「神祇官」（じんぎかん）。

イザナキノミコト・イザナミノミコト2神による国生み、その子アマテラスオオミカミによる高天原(たかまがはら)統治、ニニギノミコトを地上に派遣する天孫降臨(てんそんこうりん)などの話がしるされ、神武天皇以降の皇室による日本支配がえがかれる「人代」へとつづく。記紀神話は、たんなる氏族伝承の集成や祭祀儀礼の神話化ではなく、皇室の系譜を天つ神(あまつかみ)の子孫として神秘化し、その絶対性を強調する意図によって書かれている。これが中世、近世における注釈や研究でさまざまに解釈されながら、皇室を尊重する神道説へと発展していく」

＊神仏習合など仏教との関係は飛ばし。中世の歴史、近世の歴史も飛ばし。

＜神道をめぐる近代の歴史＞：「明治維新により宗教界は再編成され、神道も大きく様変わりする。明治政府は、その政治理念を復古神道において、祭政一致の精神で改革を推進した。1868年(明治元)から一連の神仏分離令をだして神社の内部から仏教的要素を除去させようとし、全国に廃仏毀釈運動をおこした。また、古代の律令制にならって太政官のもとに神祇官を再興させ、翌69年には太政官から独立させた。」

「・・・・神道教化運動が展開された。大教とは「惟神(かんながら)の大道」すなわち神道のことである。大教宣布運動は、73年まで布教禁止だったキリスト教に対抗するために国民の神道信仰を高め、天皇親政体制の意義を周知させるためのものだった。

「・・・・89年に制定された大日本帝国憲法では信教の自由が規定されたが、神社神道は一般の宗教とは別次元のものとされた。翌1900年には、神社や神官を専門につかさどる内務省神社局(1940年に神祇院へと発展)がおかれた。」

「神社は信仰の対象ではなく、国民が義務として「崇敬」する対象とされ、ここに国家神道が確立した。」このとき、神道の宗教的発展をねがう神官たちは、神社をはなれて独自な教派を組織することになる。彼らの神道系宗教は、幕末以来民間で布教してきた諸宗派とともに、教派神道として公認されていく。

「・・・学校でも、天皇、皇后の肖像である「御真影(ごしんえい)」への最敬礼、教育勅語の奉読、君が代斉唱がなされ、各家庭で国旗を掲揚するなど、天皇崇拝を象徴する日ともなった。この背景には、「万世一系」の天皇を頂点とする日本の支配体制を「国体」として正統化する皇国史観が確立し、それにもとづく学校教育により、「現御神(あきつみかみ)」としての天皇のイメージが国民にうえつけられていったことがある。」

＜現代の神道＞：GHQにより国家神道は解体。天皇の人間宣言。神社界は神社本庁を設立し、文部省所管の宗教法人に。

「教派神道は、ほかの宗教と同様に戦前の宗教統制から解放され、日本国憲法で保障された信教の自由にもとづいて活発に新宗教的な布教活動を展開し、新たな分派や独立教団も生まれている。」

結婚式や神葬祭をしたり、受験や交通安全などの祈願をするときぐらいしか神社にかかわらない人も多い。共同体意識が解体し、若者が宗教離れをしていく中で、宗教施設としての神社は新たな対応をせまられている。

「神道の儀礼が、宗教であるのか、あるいは日本国民にとって普遍性をもつ習俗であるのかという問題については、いまだに決定的な解答をえていない。地鎮祭への地方自治体の関与、殉職自衛官の合祀、忠魂碑建立への公費支出、総理大臣の靖国神社参拝、天皇の即位の礼・大嘗祭の問題などは、政教分離の原則からはずれた違憲の疑いがあるとして司法の場にもちこまれ、現在係争中のものも少なくない。」

＜天皇＞（＊大日本帝国憲法時代の箇所のみ熟読）：「その地位の根拠は天孫降臨の際のアマテラスオオミカミの大詔にまでさかのぼるものとされていた(神勅主義)。このような宗教的、神道的色彩をおびた天皇中心主義は、天皇や皇室に、宗教にかわる国民統合機能を期待した伊藤博文の構想にもとづくものであった。」治安維持法の根拠。「昭和期に入ると天皇制ファシズムとよばれる軍国主義体制になった」。皇国史観。

＜靖国神社参拝＞（＊一部のみ）「85年8月15日、戦後初の首相・閣僚の公式参拝が行われた」。一方で、「靖国参拝は吉田茂に限らず、池田勇人、佐藤栄作は勿論、大平正芳、三木武夫氏を含め、数多くの方々が、内閣総理大臣在職中に参拝しておられます。」という麻生太郎の記述（01年10月）がHP「麻生太郎事務所」にあり。

http://www.chikuhou.or.jp/aso-taro/kamanosato/200110.html

「戦後、同神社を参拝した歴代首相は、東久邇稔彦、幣原喜重郎、吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、橋本龍太郎の１３人で合わせて６１回。佐藤氏の１１回が最多。終戦記念日に参拝したのは三木、福田、鈴木、中曽根の４人。」

首相や閣僚が公職の立場で参拝すること。神道方式参拝は神社側が決めた宗教儀式に従って参拝すること。

「靖国参拝が三木首相時に政治問題化するまでの歴代首相は、参拝が公式か私的かは示していない。三木氏は「私人での参拝」の条件として《１》公用車を使わない《２》玉ぐし料は私費で払う《３》肩書を記帳しない－としたが、次の福田首相は私人参拝としながらも警護上の問題から公用車を使い、「内閣総理大臣」と記帳するなど定義は揺れた。」（以下の「北海道新聞」HPから）

http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20010804/memo.html

＜国家神道＞「大日本帝国憲法(1889年発布)には「信教の自由」がさだめられたが、国家神道は宗教をこえたものとされた。仏教、キリスト教、教派神道は国家神道に従属することになる。神職は国家公務員のようになり、神社へは社格に応じて国や府県から供進金があたえられた。日中戦争から第2次世界大戦の時代には、戦時体制を維持するためにいっそうの教化がはかられた。日本は神国であるとされ、聖戦を遂行して世界を1つの家にするという意味の「八紘一宇」のスローガンがとなえられた。1945年(昭和20)の敗戦でGHQ(連合国総司令部)から政治と宗教の分離が命じられ、翌46年の元旦に天皇の「人間宣言」があり、国家神道は解体した。」