051107gensei 講義メモ
<中国関連の話題>
05年10月15日付朝日新聞朝刊「奔竜経済8−中国はいま−」より→
福健省福州市
「村内の化学工場を相手取り、環境汚染による損害賠償を求め提訴」
「北京で公害被害者を法的に支援するNGO(非政府組織)を立ち上げた」「中国政法大王教授」
98年設置の「公害被害者法律援助センター」「受けた電話は約820件、来訪者は500人」
「中国の公害は都市部だけでなく、むしろ農村部で深刻」
都市部の騒音、日照権の問題、工場による大気汚染や水質汚染など
国家環境保護総局(日本の環境省に相当)
「3億人の農民が不衛生な水を飲み、国土の3分の1に酸性雨が降る。国土の28%が荒れ地で、18%が砂漠化。人口あたりの水資源量は世界平均の4分の1にすぎず、飲用・工業用水の不足が深刻」
「中国政府は06年からの5カ年計画で、環境保護にかかわる投資を1兆3千億元と、05年までの5年間から2倍近くに増やす方向で検討している」
05年11月5日付朝日新聞朝刊「『中華メジャー』世界奔走 原油高<中>−いま世界市場は」より→
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埋蔵量(バレル) |
1日当たり生産量(バレル) |
売 上 高(円) |
当期利益(円) |
エクソンモービル |
220億 |
422万 |
35.08兆 |
2.94兆 |
中国石油天然ガス(CNPC) |
183億 |
252万 |
5.44兆 |
1.44兆 |
中国石油化工 |
38億 |
84万 |
8.26兆 |
0.45兆 |
中国海洋石油 |
22億 |
38万 |
0.77兆 |
0.28兆 |
国際石油開発 |
15億 |
33万 |
0.48兆 |
0.08兆 |
(04年度。埋蔵量と生産量は原油と天然ガス合計)
「CNPCは中国最大の大慶油田を持ち、中国の原油・天然ガス生産量の6割を担う。・・・・他国企業が尻込みするアフリカのスーダンでの開発にも進出。10月には中央アジアで油田開発をするカナダ企業を買収した」
「80年代まで石油の輸出国だった中国も、今では需要の4割を輸入に頼る。石油需要はさらに膨張する見通しで、国をあげて資源獲得に走る必要に迫られている」
日本は99・7%を輸入石油に頼る。
「日本は70年代の2度の石油危機後、省エネや代替エネルギーの導入を進め、消費量の伸びを抑えた。石油備蓄は官民合計で約170日分あり、一時的な原油の供給不安に対する備えもある」
「日本の中東依存度は第1次石油危機前の72年には8割を超えていたが、80年代半ばに7割を切った。それなのに原油安が続いて危機感が薄れたためか、今は9割近い」
中国の国章:「 ペキン(北京)の人民大会堂にかかげられた国章。大きな星は中国共産党を、4つの小さな星は、労働者階級、農民、知識階級、資本家をあらわし、この5つの星が中国人民の団結を象徴するとされている。5つの星と天安門を歯車と穀物の穂がとりかこんでいる」(エンカルタ総合百科辞典2003。以下同)
「国家の最高権力機関、日本の国会にあたるのは全国人民代表大会(全人大)で、立法権を行使するほか、行政、司法機関および中央軍事委員会の主要人事を決定するとともにその活動を監督し、国家予算を審議し、その執行を監督する。」
「最高の行政機関は中央人民政府、すなわち国務院で、法律にもとづいて諸行政をおこない、決議や命令を発布し、これらの実施状況を審査する。国務院は総理、副総理、国務委員(地位は副総理に相当)、各部部長、各委員会主任、審計(日本の会計検査院に相当)長、秘書長から構成」「国務院の構成メンバーは全人大でえらばれた国家主席がまず総理を指名し、総理が副総理や各部局の責任者を指名して、全人大の承認をへて国家主席が任免」