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―自民と民主党のマニフェスト(政権公約)―

＜外交・安全保障政策＞

	イラク復興・対米協力	対北朝鮮	安全保障
自民	イラク復興支援など国際社会と協力した平和外交。日米同盟を基軸に国際協調を重視 （＊年内派遣の方針を固めたイラクへの自衛隊派遣には触れていない）	拉致、核、ミサイル問題の早期・包括的解決による国交正常化。拉致問題解決に全力	「防衛省」実現。04年の通常国会で国民保護法整備。弾道ミサイル防衛システム整備 （＊自衛隊の海外派遣を可能にした恒久法の整備を盛り込む）
民主	イラク特措法に基づく自衛隊派遣は行わない。日米地位協定改定に着手し、3年で結論	拉致問題の早急な解決が重要。脱北者問題に取り組むとともに海上警備体制を強化	05年中に陸上自衛隊削減などを盛り込んだ新防衛構想を策定し、5年以内に実現 （＊機甲師団の廃止、戦車・火砲の20%削減など）

（2003年10月17日付朝日新聞朝刊より）

「世界銀行は今月2日（03年10月）、マドリードで開かれたイラク復興支援準備会合でイラク復興には今後4年間で550億�j程度が必要との調査結果を公表した。政府は23日からの復興支援会議に向けて4年間で最大50億�jを拠出する方向で調整中だが、経済が苦しい中で、どこまで『貢献姿勢』を示せるかが焦点だ。▽北朝鮮の核開発問題をめぐる6カ国協議は次回日程すら未定のまま。北朝鮮は使用済み核燃料棒8千本を『処理済み』と発表し、次回交渉に向けて危機感を高める瀬戸際外交に出てきている」（2003年10月9日付下野新聞）

＜雇用・医療介護＞

	雇　用	医療・介護
自民	300万人以上の雇用創出。民間事業者を活用した職業訓練などで「一人一技能」を実現 （＊企業実習と職業訓練を組み合わせた政策を掲げるなど自助努力を支援）	医療事故防止マニュアルの作成を徹底。事故発生時の連絡・情報公開体制を整備
民主	失業率を4%台前半以下に。失業者、廃業者に最大2年間、月10万円の手当を支給 （＊パートや派遣社員と、正社員との待遇格差をなくす）	介護拠点のグループホームを1万カ所増設。小児救急センターを350カ所以上整備 （＊4月に2割から3割に引き上げられたサラリーマンの医療費の自己負担を元に戻す）

（2003年10月18日付朝日新聞朝刊より）

「厚生労働省は、労働基準法や労働者派遣法を改正した。解雇ルールを初めて法制化したほか、事前に期間を定めたパートや契約社員など有期雇用契約を結ぶことができる期間を延長。派遣法では禁止されてきた製造ラインへの派遣労働を解禁し、派遣期間も延長した」「新たな雇用創出は目ぼしいものがなく、全産業の2002年の就業者数は2000年の6,446万人から160万人も減少した」「行き場のない雇用は、大量の失業者とともに、パートや派遣など不安定な非正規労働者、若者のフリーターへの拡大とつながっている」（2003年10月7日付下野新聞）

―郵政公社関係―

「小泉首相は90年代から一貫して郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政3事業の民営化を主張してきた。特に財投に切り込む姿勢が鮮明だった。▽その財投制度は01年度に改められ、郵貯・簡保は財投への強制的な資金の出し手の座からおりた。財投規模も今年度当初で23兆円余とピークの96年度の半分近くに縮小している。▽いまは郵貯・簡保は財投というよりも、日本の借金財政全体の支え役に変質した。国債の保有シェアは22％を超え、民間銀行や日本銀行を上回る。地方債の受け皿でもある。増え続ける国と地方の借金の引き受け手として欠かせない存在だ。▽国債市場への影響も大きい。郵貯・簡保の残高は個人金融資産の4分の1を占める約350兆円。郵貯・簡保が保有国債の売りに動けば国債価格を大きく下げかねない」

―その他選挙関係―

＜民主党の追加マニフェスト＞(一部)03年10月31日

「国から自治体への18兆円のひも付き補助金を四年以内に全廃し、一部は税源移譲、一部は一括交付金とする。さらにその後五年以内に一括交付金を廃止して、すべての財源を地方に移譲する」「現在、道路財源は毎年ガソリン税など国と地方で9兆円に上る。そのうち2兆円を道路公団の借金40兆円の返済に充てる。残り7兆円は英国、ドイツ、フランス三カ国の道路財源の合計を上回る額で、効率よく使えば道路の維持管理、一般道の道路建設に加え、本当に必要な高速道路の建設も可能だ」「消費税を充てる基礎年金と、所得比例部分からなる二階建て年金制度を四年以内に確立する。年金の給付水準は現役世代の50%から55%とする。二階建ての部分の掛け金は企業負担を含め収入の20%以下とする」

＜過半数の241議席がポイント＞

衆院解散時、自民党247、公明、保守新党も加えた与党三党で287議席。自公保政権は241獲得で維持

民主党は旧自由党との合併で解散時137議席。200議席が目標。共産、社民両党と連携しない限り241議席確保による政権交代は困難

前回2000年選挙の投票率は62.49％。