インタネートと政府情報の課題
国際学部国際社会学科 ０１０１５９ｂ 楊剣
小泉純一郎内閣 について
感涙 小泉純一郎さんが衆院本会議で首相に選出されました！
遂に民意が成就しました。
4月26日、小泉純一郎さんが衆院本会議で首相に選出されました。
私たち一般国民が渇望していた総理大臣の誕生です。
この間までの政治に失望していた日々にピリオドが打たれたのです。
小泉さんはどのように自民党を、そして日本を変えてくれるのでしょうか。
私たちは早急な改革を望んでいます。小泉さんの仕事を楽しみにしています。
とにかく嬉しい。小泉さんおめでとうございます。 http://www.yomiuri.co.jp/k-cabinet/
（小泉内閣の顔ぶれ http://www.asahi.com/politics/koizumi/cabinet1.html）
（参考 http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/cabinet/shinkakuryo/index.html）
以上のように，日本の新しいタイプの内閣が成立した。歴史上トップの支持率に支えられている。（小泉内閣支持率７８％、過去最高 朝日新聞調査（05/01 ），小泉首相は、91年の｢バブル経済崩壊｣以降10年も続いている日本経済と日本社会の全般的停滞から脱するために，大々的な構造改革などに踏み切ることを約束している。だが，現在の日本は対外関係・国内経済において，いろいろな問題がある。小泉首相の『日本を変える，自民党を変える』と言う改革宣言が実現できるかどうか，日本の政治がどこへ行くか，日本の国民も，また世界各国も小泉内閣に注目している。今後，有効な手段を出さなければ，支持率が下がる一方になるのは明白だ。ここでは，小泉内閣のことについて考えてみたい。
１）靖国神社公式参拝
衆院予算委員会は５月１４日午前、小泉純一郎首相と全閣僚が出席して小泉内閣発足後初の基本的質疑を行い、本格的な論戦が始まった。自民党の久間章生政調会長代理が靖国神社への公式参拝について決意をただしたのに対し、首相は「尊い犠牲に心から感謝したい。首相として参拝する。よそから言われてなぜ中止しなければならないのか、いまだに分からない」と述べ、中国、韓国などアジア近隣諸国の反発があっても、参拝の考えに変わりがないことを強調した。
靖国神社は，日本近代史上、対外侵略の象徴であり、現在もＡ級戦犯を祭っている。日本の指導者が靖国参拝にどう対応するかは，日本が過去の侵略の歴史にどういう態度を取るかの試金石だと思う。小泉首相の慎重な対応を求めたい。
（参考 中国、小泉首相の靖国参拝問題で申し入れ （05/18 ）
http://www.peopledaily.co.jp/j/2000/08/17/newfiles/a1210.html
http://www.peopledaily.co.jp/j/1999/08/18/newfiles/a1190.html
http://www.peopledaily.co.jp/j/2000/08/15/newfiles/a1130.html
http://www.peopledaily.co.jp/j/2000/01/28/newfiles/a1210.html
２）改憲と集団的自衛権
日本の現在の憲法は，戦後平和を守るために制定されたものである。日本は戦争権がない，軍隊を持つ権利がないと規定された。平和の下で，経済に力を注いで，今の繁栄に辿り着いた。しかし，日本政府は，過去の侵略戦争について，いつも曖昧な態度を持っている。政府の立場から，侵略をされた国に正式的謝罪をしてない。一部の頑固な人は，過去の侵略戦争を否定したい，美化したい様にも受け取れる。このようなことは，侵略をされた国にとっても，日本の国民にとっても，許されざる問題である。日本の国民も同じ様に侵略戦争・軍国主義の被害者である。過去の問題を正視して，歴史の真実を日本の国民に公開して，前向きに解決へ向かうべきだ。
このような見解は，中国・韓国・アジア諸国・世界諸国との国際関係を悪くすると思う。小泉首相の慎重な対応を求めたい。また，憲法に関する自衛隊の権限を修正することは，もっとも危険な行動である。これは，日本の不戦宣言を捨てて，海外に兵力を派遣するではないだろうかという疑問を抱かせる。日本の国民を再び戦争の軌道に引っ張って行くことにつながりはしないだろうか。
台湾など現在微妙な状態にある外交問題や、政教分離、自衛権にかかわる長年の憲法論争といった背景がある重いテーマも、あっさり言い切ってしまう小泉流。だが、中国、韓国などアジア近隣諸国の目もある。わかりやすさが、こうした国々の不安を助長する危惧（きぐ）もないわけではない。
小泉政権の理念的行方はもちろん、アジア周辺国に新しい緊張と不安をもたらしているのは事実だ。小泉首相が明らかにした通り、集団的自衛権行使の可能性の検討・憲法の早期改正・首相として靖国神社へ公式参拝などは、日本の歴代政権では見られなかった復古的国粋主義を追求することをうかがわせている。これは懸案となっている日本の歴史教科書わい曲問題がさらに解決し難くなることを意味し、中国をはじめとするアジア全体の軍事政治勢力図にも深刻な影響を及ぼすに違いない。
（参考 集団的自衛権／慎重さに欠けていないか - 神戸新聞 (2001年5月20日
小泉首相、「改憲」へ積極発言 （05/03 ）
「国会決議も一つの方法」集団的自衛権行使で小泉首相 （05/17 ）
改憲の前にまず景気回復を - 東奥日報 (2001年5月3日)
日本の行動指針として 改憲論議を、なぜ今か - 沖縄タイムス (2001年5月3日)
３）歴史教科書の改訂 （05/17 ）
日本政府は、右翼学者の編纂した2002年版歴史教科書が検定に合格したと発表した。この教科書は、侵略戦争という性質をぼかし、日本の軍国主義がアジア各国の人々にもたらした大きな災難を少しも反省していないばかりか、当時日本軍が犯した一連の侵略の暴挙をカモフラージュしている。これは歴史事実や人類の良心に対する挑発であり、アジアの全ての被害国民を侮辱するものであり（日本国民も同じ様に軍国主義・侵略戦争の被害者ではないだろうか），今回の教科書問題により、日本国内には侵略の歴史を否定、美化する極右勢力が依然存在し、現在も勢力を誇っていることがよく分かった。日本の国民を始めとする平和を望む世界中の人々は、このような行動に強い警戒を抱くべきだ。また、日本政府が当然担うべき責任を回避し、このような教科書を登場させたことに対して、国際社会は非常に大きな疑問を感じざるを得なかった。その疑問とはつまり、小泉内閣が歴史問題に関してどのような立場をとり、日本がこれまで見せた反省や謝罪は誠意あるものだったのかどうかということだ。
（参考 日本の歴史教科書問題
沖縄戦美化許さない／教科書問題で沖教組シンポ - 琉球新報 (7日14時9分)
４）緊急経済対策
９０年代初のバブル経済が消えて以来，日本の経済が長期低迷して，景気が悪いなど，さまざまな問題がある。小渕，森など従来の内閣が実施した対策では，これらの問題を解決できなかった。現在まで，景気が本格的に回復する兆しは見えない。日本の経済が相当厳しい状況にあると思う。人口の高齢化が進み、消費の力が落ちている中で，需要の主力である個人消費が伸びるかどうか。小泉内閣が，この認識に立って、緊急に、新しい考えを喚起してほしいと私は思う。
（参考 経済見通し、経済対策 - 内閣府による。
経済対策閣僚会議での決定事項とそのポイント。
緊急経済対策に思う （04/09 ）
経済政策 構造改革へ進むとき - 信濃毎日新聞 (2001年4月26日)
緊急経済対策 詰めるべき課題が多い - 沖縄タイムス (2001年4月7日)
緊急経済対策／信頼欠く具体策の先送り - 神戸新聞 (2001年4月7
緊急経済対策 構造改革の一歩として - 信濃毎日新聞 (2001年4月7日
緊急経済対策 もたつく余裕ない時に - 信濃毎日新聞 (2001年4月5日)
５）不良債権処理
日本経済の苦境、景気停滞の最大の要因は、巨額の不良債権処理の遅れにある。銀行は、決算のたびごとに「不良債権の処理は峠を越した」といってきたが、現実的には次々膨らんでいる。”二枚舌”では国際的にも信用されまい。現在，景気低迷による不振企業の増加や地価の下落などによって不良債権が増加しっている。そのためには，金融機関の不良債権処理など重い課題が，小泉内閣の急務だと思う。
（参考 銀行決算 不良債権処理を着実に - 信濃毎日新聞 (2001年5月29日)
３月期銀行決算／いばらの道の不良債権処理 - 山陰中央新報 (2001年5月27日)
不良債権の抜本処理を急げ - 東奥日報 (2001年3月15日)
山陰の銀行決算／不況型の不良債権が増える - 山陰中央新報 (2001年6月5日)
金融緩和／全力でデフレからの脱出を - 山陰中央新報 (2001年3月21日
６）雇用、失業
現在の厳しい就業状況の中で，日本の国民の期待は、景気や失業に配慮しつつ、経済対策を立てることである。だが，景気が悪化する中での、不良債権の最終処理は、短期的には企業倒産や失業者を増やす恐れがある。倒産や失業に対しては、混乱を少しでも和らげる施策が必要だと思う。雇用対策や規制緩和による起業促進など政府の速やかな対応が欠かせないと思う。
（参考 雇用対策 構造改革に欠かせない - 信濃毎日新聞 (2001年5月23日)
雇用のミスマッチ 現場の知恵を生かせ - 中国新聞 (2001年5月17日)
雇用機会均等 格差解消へ努力さらに - 信濃毎日新聞 (2001年6月4日)
７）構造改革
バブル経済崩壊後の「失われた十年」の間に政府は巨額の公的資金を投入するなど、金融、財政政策を優先して進めてきたが、あまり効果が上がらなかった。日本の未来のために思い切った構造改革を断行すべきと思う。
小泉内閣の基本姿勢は「構造改革なくして景気回復なし」である。小泉首相はこのように新しい政治体制のもと、91年の｢バブル経済崩壊｣以降10年も続いている日本経済と日本社会の全般的停滞から脱するための，大々的な構造改革など内政改革に踏み切ることを約束している。小泉内閣は，現在のテレビの国会中継は高い視聴率を記録している。長引く不況や政治不信のなかで、国民の期待はかつてないほどに高まっている。
構造改革の効果がいつごろから、どのような形で出てくるのか、痛みを我慢した先に明るい展望を示す必要がある。小泉内閣の改革に対する期待は大きいが、まだ人気先行の段階である。倒産や失業者が目に見えて増加したり、景気がさらに悪化するような状況になれば、国民の視線は変わる可能性が高い。難しい政策運営を迫られているのは間違いない。構造改革路線にどれだけ国民の理解が得られるかだろう。小泉首相は本当に「改革」を断行できるのだろうか，それともかけ声倒れで終わるのだろうか。
（参考 小泉改革７つのキーワ（http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/09/koizumi_top.htm）
マイナス成長 改革へ踏み出すとき - 信濃毎日新聞 (2001年6月12日)
ＧＤＰダウン 痛み耐える覚悟必要 - 中国新聞 (2001年6月12日)
ＧＤＰマイナスでも、構造改革の考え方に変化なし＝経済財政担当相（ロイター） (11日22時27分)