在日外国人に対する行政サービスの課題　〜在日外国人の子供の問題〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　径子

２子供に対する支援（主に言葉）

全国レベル　財団法人自治体国際化協会(Council of Local Authorities for International　Relations:) CLAIR

自治体国際協力促進事業(モデル事業)

平成８年度から、地方自治体が行う国際協力事業の中から先駆的な役割を果たす事業を「モデル事業」として認定し、積極的な支援をしている。

１)	認定団体数　１１団体（５県５市１村）
(２)	事業分野及び相手地域（下表のとおり）

事業実施期間　平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日

対象となる事業　地方自治体及び地方自治体とＮＧＯが連携して実施する国際協力事業

助成制度　助成の対象となる経費の総額の２分の１以内に相当する額で、かつ、１事業につき３００万円を限度としています。なお、複数の地方自治体が共同で行う場合は、事業を行う地方自治体の数にかかわらず、１事業につき５００万円を限度

モデル事業の評価。周知

平成１２年度自治体国際協力促進事業　埼玉県　外国人生徒日本語学習支援事業

（CLAIRのHPより）

栃木県

・真岡市立真岡西小学校 真岡市立真岡中学校 真岡市立亀山小学校

真岡工業団地が完成してから急激な人口増加.1989年入国管理法が改正され、南米日系人その配偶者や子供に、就労・在留資格が認められる。工場で就労する外国籍の人々の子供たちも多く、編入・転入の増加

・ 佐野市立佐野小学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（足利市立山部小学校の教師のHPより）

２労働問題と関わる子供の問題

子供に対する問題のうらにはその親である在日外国人労働者の問題がある。

・ 労働環境の悪さ・・・子供と親の関係に悪影響を及ぼす

（例）子供が熱をだしても休めない　子供とコミュニケーション不足　

→休む制度が整っていない。休めば首になってしまう

労働環境が整っていないため、時間、精神的に余裕もなくなり子供との時間もなくなりそれが子供が抱える問題をより深刻化させている場合もある。