行政学演習Ａ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　010149k　松本千穂　　

公共事業とＰＦＩ

1. PPPとは

Public Private Partnershipの略⇒「官民のパートナーシップ」

1970年代後半英国サッチャー時代に使われ始めた。

わが国では、民間委託、ＰＦＩ、民営化、独立行政法人化などの事業推進手法を通して、従来公共で行われていたサービスを民間に解放することを言う。

＊PPPはNPM(New Public Management)の進化形

　民間企業で活用されている経営理念や手法を、可能な限り公的部門へと適用することにより、公共部分のマネジメントの革新を図ろうとする新しい公共経営。

１．顧客主義への転換（住民を公共サービスの顧客と見ること）

２．業績／成果による統制（数値目標の設定と行政評価）

３．ヒエラルキーの簡素化（組織のフラット化等）

４．市場メカニズムの活用（民営化、エージェンシー、ＰＦＩ等）が定義

★ 日本では静岡県がＮＰＭを推進している

伝統的官僚システム	ＮＰＭによるシステム
法令、規則による管理	業績/成果による管理
単一の職務に特化した分業システム	サービス提供の効率化のための柔軟な組織運営
明確なヒエラルキー・システム	自立的な業績評価の単位である小規模な阻止期間での契約によるマネジメント
競争的な手段の限定的な活用	民間委託や内部市場システムの活用
戦略的マネジメントの欠如	供給サイドからの一方的な意思決定を行うのではなく顧客（国民または利用者）サイドのニーズを反映したマネジメント

官僚主義	結果主義
手続き重視	顧客サービス重視
前提：上司・議員＝顧客	前提：国民＝顧客、業務＝顧客サービス
行動基準：「指令・規則の厳守」	行動基準：「顧客をいかに満足させるか」

諸外国のＰＰＰの動向

ドイツ　

病院、廃棄物、学校、刑務所、防衛（資産管理、空軍訓練所運営、艦船ロジスティクス等）を始めとして民間への業務開放が行われている。有料道路事業についても特別法で民間への業務開放が実現されつつある。

＊ 民間資金法のこと

ドイツのアウトバーンにおける政策

近年のドイツ政府の財政難により、アウトバーン建設が困難化している。

全額国庫負担が原則

⇒鉱油税（日本のガソリン税のようなもの）収入の半分を投資

＊ドイツのガソリンは１㍑あたり１２０円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（そのうち７３円は税金）

これまでのアウトバーンに関する政策

① 交通財政法での提案　

西ドイツ初代連邦交通相ゼーボーム　１９５５年交通財政法

５０年代の鉄道の後退⇒道路がメイン

道路拡張、整備の財源を自動車産業、運送業者、利用者に求めた。

この中で、アウトバーンの有料化が検討

内閣、交通省は支持。経済省、交通委員会、大蔵委員会は反対。

② ミューラー＝ヘルマン案での提案

有償重量に基づき、年額で料金を徴収⇒実現せず

③ １９８０～１９９０年初頭：アウトバーン有料化の論争

統一ドイツ：初代交通相クラウゼ

旧東ドイツのインフラ整備のための資金捻出。鉱油税を上げられなかった。

アウトバーンに財源を！

アウトバーン拡張に民間資金を！

ゲーステ～オホトルップ＝ノルド間の工事停滞

⇒早期解決を求め地元自治体や企業が出資

建設費の４分の一を負担（５４００万ユーロ　約６５億円）

　　　　　　　　　　　↓

６月から工事再開

民間からの資金提供は初めて：高速道路民間資金法の成立

（ＰＦＩによる事業例）

参考ページ

http://www.tokyo-np.co.jp/toku/new_world/nw020831/nw1.html

http://www.ejf.gr.jp/kouenkai/20020621/usui.pdf

http://japan.internet.com/public/technology/20030312/1.html

http://www.pref.shizuoka.jp/governor/talk/npm1/npm1_01.htm

http://www8.cao.go.jp/bunken/h13/011/1-1-1.pdf

参考文献

事典　現代のドイツ　Ｐ４６３～４６６