在日外国人に対する行政サービスの課題

　　（就労ビザから見た外国人労働者問題）　０１０１０４ｋ　石原佳菜子

＜就労ビザとは何か。＞

日本のビザ（在留資格）は、２７種類ある。その中で、就労ビザと呼ばれる上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けるビザは、１０種類ある。

＜なぜ外国人労働者が日本で労働をするようになったのか。＞

１９９６年統計によると、日本にて就労状況にある外国人は非公式のものを含め約８０万人となっている。このうち正規の外国人労働者は８万人、留学生が８万人である。このように、不法就労者も含め日本において、外国人労働者は大きな労力となっていることは紛れもない事実である。日本の外国人労働者の歴史はそもそも、若年労働において国内での労働力不足が顕著になった１９７０年代に端を発すると言える。１９８０年代に入ってから、外国人労働者数の増加が顕著に表れだすようになった。その時代的な増加の背景として、円高、そして、石油危機の影響を挙げることができる。急激な円高により、わが国と不法就労外国人の本国との著しい経済格差，賃金格差の存在ができ､日本での労働へのメリットか急激に増していった。不法就労外国人の本国における雇用事情の悪化，貧困、従来の出稼ぎ先の中東石油産油国の原油価格下落による不況もこの円高と複合し日本への労働者が増加した要因である。

＜在日外国人労働者にまつわる問題＞

（短期的な問題）外国人労働者が働く労働環境についての問題。外国人労働者の仕事は単純労働・低賃金なものがほとんどであり、日本人が嫌う３Ｋ（きつい、きたない、きけん）の仕事が多い。雇用者にとっては安価な労力と言うことができるのだろうが、労働者の人権を侵害していると言える。住居の問題もある。外国人であることで住居が探しにくく、費用も高くなってしまい、負担をかけることとなる。労働災害に対する保証の問題は不法入国就労者にとって大きい。労災補償保険法の給付を受けられるが，労働基準監督所が入国管理局に通報する恐れがあることから利用できない。医療保険に関する問題としては、未登録労働者は保険に加入することができなく、多額の医療費を必要としてしまう

（長期的な問題）定住する外国人労働者への取り組み。家族の呼び寄せと定住化においては、日本という国は、給料が安価で生活にかかる費用が高いことを考慮すると人権に配慮した生活を保証することは難しい。子供の教育問題も重要な問題であり、受け入れ国の日本側に社会的コストが多く必要となるという問題も生じる。二重労働市場，（職業的区分化）が起こってしまう危険性もはらんでいる。　これらの問題を解決するためには、具体的に、外国人労働者のための公共職業紹介所の設置，職業選択の自由の保障、医療，労働，生活相談の窓口の設置もそれに準じ法制化し、これら労働者の権利にかかわるすべての法の適用と，その実施の保証がなされていかなくてはならない。