「社会人ブラッシュアップ教育フォーラム」開催報告！
2001年10月17日（水）14:00〜17:00 宇都宮大学会館多目的ホールにて
主催：宇都宮大学国際学部
さる10月17日に宇都宮大学国際学部主催により、「社会人ブラッシュアップ教育フォーラム」が開催されました。
国立大学唯一の国際学部・大学院国際学研究科（修士課程）では、今年3月には初めての修了生を送り出しました。修了生の進路は国内外の企業、銀行、より専門性を生かしたボランティア活動、ＮＧＯ、ＮＰＯへの参加、さらに他大学大学院（博士課程）への進学と様々な領域にわたっております。特に、現在、大学院国際学研究科には専門知識を深め、学位（修士・国際学）を取得しようという社会人や留学生が増加しています。
こうした状況の中で、社会人の間でも高度な専門知識を深めたいというニーズが高まっています。社会的ニーズを踏まえて、宇都宮大学国際学部・国際学研究科では社会人・留学生に、より開かれた大学院教育を実施するために、文部科学省の補助を受け開催しました。以下は当日の各パネラーの報告内容です。
基調報告 宇都宮大学国際学部長・研究科長 藤田
和子氏
パネラー 栃木県経済同友会総務企画委員 林 明夫氏
宇都宮市役所総務部次長 木村 保弘氏
下野新聞社論説委員長 新川 忠孝氏
平成12年度宇都宮大学大学院修了生 高橋 豊氏
宇都宮大学大学院修士課程1年 朱 小潔氏
司会 渡邉直樹氏（宇都宮大学国際学部教授）
藤田和子氏による基調報告
基調報告で用いたアンケート結果はこちら(pdfﾌｧｲﾙ765KB)
「国際学部・国際学研究科の将来構想と構造改革（試案）」と大学院教育に関するアンケート調査（学部卒業生を対象）の結果によれば、例えば、就職内定率の高さや多方面にわたる就職先、留学生の積極的受入などが読み取れる。国立大学の独立法人化をめぐっても、国際学の発展を志向する改革案を自主的に実行していきたい。すなわち、構造改革を国際学の理念に沿った形で行っていくということ。また、電子メールの積極的利用による学部教員間の意思疎通、電子掲示板機能を有するグループウェアの導入を行っていく。
当面の方向性として、一つ目は学内に関して全学大学院構想と並んで、学部独自の博士課程の設置を目指し、社会人に利用しやすい環境を醸成し、社会人に対してより開かれた大学院を目指したい。短期の詰め込みではなく、社会人自身による自己教育型を目指し、科目等履修制度を大学院にも積極的使っていく。IT利用による遠隔教育の実施も行う。
また、近隣の大学、国内国外の大学院と積極的な交流を図っていきたい。
アンケートによれば、９割以上が大学院教育に関心があるという回答があった。こうした積極的な関心を今後のカリキュラム充実に役立てたい。サテライトキャンパスの開設計画も実施に移していきたい。
林明夫氏による報告
29枚ページからなる資料をみていただきたい。
栃木県の経済同友会の活動は非常に活発である。かつては宇都宮線の名称設定にも関わった。ある意味で経済同友会は国際学部を生み出したものの勢力の一つである。これから述べることはあくまでも個人的意見ではあるが、まず、大学院の使命を明確にしてほしい。国際学研究科の強みを伸ばしてほしい。民間企業なみの経営力を発揮してほしい。民間的な発想の経営手法を導入してほしい。和光大学のアドミニストレーション学科では大学経営について学ぶことができる。
大学院運営には経営ビジョンが必要である。ミッションについて考えなければいけない。これからは大学比較の時代。全国３０の中に宇都宮大学が入ってほしいというのが県民、経済界の願い。大学によっては倒産する危機もあり、これをどうすれば避けられるか。
教員採用は世界からの公募制にしなければならない。この大学に来て語学の力がつくのか。英字新聞がすらすら読めるようでなければ大学院を出たとはいえない。語学センターの設立を提言したい。英語での論文作成、発表、プレゼンテーションができなければいけない。学部に語学センターを作ってほしい。夜間と週末授業を行い、サテライトで教えてほしい（高齢者と女性を対象に）。
国際学部・大学院のサテライト教室を足利市にもってきたらどうか。佐野市でも小中学校高校空いている。社会人には勉強する需要が大いにある。栃木県（宇都宮市）には10万人ほどの優秀な人間がいる。特に英文電子メールを使うことが多い（特にコンピュータ技術者）。やはりドクターコースが必要。社会人は勉強に対してものすごく熱心。学生は皆が先生になってほしいくらい。学部の学生は皆が修士課程にいってほしい。
宇都宮大学は英語教育の義務がある。学校の先生は１万5000人ぐらいいるが、皆がもう一回勉強したいと思っている。MBA構想も大切。雇用は流動的であり、リストラされた人々を大学で勉強させてほしい。EUでは大学発で社会人がもう一度勉強する機会を与えている。天下りはいけないというが、なくならない。そうなると天下られる方が困る。要するに大学の需要は大きいということ。国際と名の付くものにはあらゆる方面に首を突っ込んでほしい。この学部は宝物みたいなもの。ぜひ栃木県を「ナレッジソサイアティー（知識社会）」にしてほしい。その中心が宇都宮大学国際学部であると思う。
木村保弘氏による報告
少子・高齢社会を向かえる中で、世代間負担のあり方をどうするのか。社会資本の整備をどうするのか。グローバル化が進展する時代。人、もの、資金、文化のボーダレス化が進んでいる。地球環境問題を一自治体でどう取り組むかといった課題がある。国も地方も国内の事例では行き詰まっている。環境問題はドイツを事例に。また、IT革命の進展もあり。人と組織、人と人、人と社会の関係が大きく変わる。行政もサービスする場所が拡大している。社会経済システムの変革により、心の成熟の時代に。以上が行政が対応すべき喫緊の課題となっている。
５つのKとして、教育、環境（循環型都市づくり）、元気、協働（市民、事業者、行政）、家庭を挙げたい。
国は21世紀の国土のグランドデザインを描かなければならない。国民意識の大転換が必要。地球時代、人口減少高齢社会などに直面。この中で栃木はどう位置づけられるか。これまでに経験したことのない時代をこれから向かえる。まさに、地方の自律と特色ある町づくりが求められている。行政の経営が一層必要になってくる。最小の経費で最大の効果を。市も人は減らすが生産性を上げる方向。そこで高等教育機関との連携が必要となるし、産官学の協力も大切。
市は特に政策形成において工夫している。職員研修の中で宇都宮のぎょうざPRも発案された。プロジェクト事業に関わる基礎調査など民間委託も減らす方向。市民と行政とのパートナーシップ構築を目指す。これからは高度な分析、課題の抽出が必要。一般市民にとってのブラッシュアップに関しては宇都宮駅周辺が望ましい。１日に３万３千人が乗り降りしている。そのうち１万人ほどが新幹線利用者。駅周辺に宇都宮に新しい都市拠点を作る話があり、市内に存在する大学の合同でサテライトを検討してもいいのでは。
新川忠孝氏による報告
奈良市と宇都宮市は全国で最も本の売れない県庁所在市。宇大生協の書籍部の本も年々減っているのでは。これは困る。宇都宮大学から文化を発信してほしい。今までそのようなことはなかった。英語教育について、自分は平和塔にそのことを批判的に書くと翌日、ロンドンからEメールで反論があった。
下野新聞は出版部あるが、歴史物人気あり。ところが中心は高校教員。ところが宇大の先生はのってこない。宇大の先生が街に出て行ってもっとがんがん引っ張ってほしい。国際学部は古いしきたりにとらわれていない学部。どんどんやってほしい。下野新聞では独身の30代社員、特に女性が悩んでいる。これからの人生考える。論説室も狭き門。新聞社も８割が満たされない部署。エリートは２割。それが分かるのが30代。皆、心の中が満たされない。社をやめてフランスへ行く者あり。東京の大学に行くのは宇大では満たされないから。どうすればいいのか。
哲学や言論をしっかり大学でやってほしい。社会人が大学院に求めるものはアカディミズム。人気取りに走るな。日本語が聞こえないような国際学部のキャンパスであってほしい。サテライトも作ってほしい。駅東ではなく宇都宮の街の真中に進出してほしい。上野百貨店とおばけビルにお金投じてほしい。誰だってほしいのは大学。宇大を中心にそこに進出してほしい。
大学院志す者には２通りある。シルバー層は趣味。しかし、それは本物ではない。本物は隣にいる高橋さんのような人。５０代の人を引き付けろ。大学として目指すものをこのように２つに分けてほしい。
高橋 豊氏による報告
学生時代から、アフリカ地域研究に関心を持っていた。学芸員資格ももっている。両方の関心にこの大学院が適合。論文作成では苦労。研究テーマ決めるのに四苦八苦。フィールドワークに挑戦。宇大の学生はボランティア活動を盛んにやっている。カリキュラム編成がいい。海域交流に関心あり。山梨県国際交流協会で院１年の夏にインターシップを経験。仕事は頭で考えても分からない。体で覚えなければいけない。院終了後、仕事がない場合、あらためて進路を決めなければいけない。慶応大学の科目履修生として国際開発関係の単位を取得中。長期的には１０年以内に文化交流に関するNPOを作りたい。提案として、官民学会の英知を集めて、どんどん学生も院生も海外に出る拠点としてほしい。宇都宮で勉強して世界に羽ばたいてほしい。
（高橋氏からはフォーラムの翌日、レジメ添付ﾌｧｲﾙでいただいたため、これを以下に掲載します。但し編集上註は省略させていただきました。）
「１ 志望動機
私は、1998年12月迄、三井物産という総合商社に在職しておりました。所属部門が運輸部と言う、「モノ」を輸送したり、保管したり、保険を付保する部門でした。1980年代末から90年代初頭のバブル全盛時代、商社もイベント事業を手掛けていました。運輸部ですので、能舞台の輸送やオペラの大道具の輸送とか、テレビ会社と提携して、海外の美術館から借り出した絵画の保険の手配などです。私は、補助業務をしていましたが、その業務をする中で、商社では珍しいのですが、国際交流基金との折衝もでき、自然と国際交流、芸術に眼が向くようになりました。
会社では、40歳を過ぎると、社員の再就職を考え、公的な資格を取得することを奨励します。一般的に、宅検や、中小企業診断士を目指すのが、私は、趣味と実益を考えて、玉川大学の通信教育で、学芸員資格を1992年に取得しました。私は、通信教育で、資格を入手した2期生であったことから、１規生と一緒に1993年10月に、玉川大学と共催の学芸員の研究組織を立ち上げることになりました。私は、会の企画・運営をとりまとめる事務局長の役目を命じられました。当初は20人足らずでしたので、内々の勉強会で、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝもとりやすく、専門性も要求されなかったのですが、会の規模が拡大するにつれ、アート・マネジメント能力や、専門知識が必要となり、更に「生涯学習」の必要性を感じるようになりました。
会社の先輩（業務部）で、社会人学生で、青山学院大学の大学院で学んでいる方がいたので、話を聞いたところ非常に興味がわき、自分も大学院受験を考えるようになりました。学生時代は地域研究を勉強しており、又、商社時代は、途上国向けの輸出業務に関わっていた時期が長かったので、国際協力を研究できる大学院を探しました。宇都宮大学の国際学部は、国際社会と国際文化が並立しているので、国際協力の研究をする一方で、ライフ・ワークである学芸員の仕事に役立つと考え、応募させていただき、入学許可をいただきました。どうしても、入学したかったので、国際交流基金が主催する夜間講座に通い、勉強をしたり、1998年12月に定年扱い退職後の3ヶ月間は、社会人入試の論文作成（研究テーマ：タイの社会開発と日本の援助のありかた）に必死に取り組みました。
２ 大学院での研究生活をした利点
入学当初は、専門書を読むのが大変で、苦労しましたが、修士論文を書くために、図書館巡りをしたり、専門家の意見を聞いたり、フィールド・ワークの準備段階で、友松教授から現地事情を聞き、現地の考古学者とコンタクトするなどしたことで、研究するとは、どういう事なのか、研究の意味が判ったことです。また、修士論文の準備段階で、先行研究について調べて、研究分野が明確になったことです。
大学院に入学して、研究室に所属したことにより、上下関係がなく、若い院生と共に研究し、後輩の学部学生とともに学び、自由に意見交換を行うことで、研究内容が独善的にならず、論理的にまとめることが、できました。
課外活動（「シャプラニール」の活動への参加）や大学院生の立場で、他大学の留学生（ポーランド人―東京工大、インドネシア人―東大）との交流もありました。
３ 授業の開講形態
入学時に考えていたように、入学後、国際社会の講義のみならず、国際文化の講義が受講できる環境にいられたことが、大変幸せでした。
修士論文にテーマは、入学時のテーマではなくて、出来れば文化論的な色彩の強いテーマに変更したいと考え悩んでおりました。
有りがたい事に、大学側がカリキュラム編成のテーマとして、国際社会の場合、海域アジアを研究領域に入れていただいたことです。私は、商社の運輸部にいたこともあり、海域交流論的な視野と学芸員としてアジア文化遺産に関心が深かったのですが、1年生の夏季集中講義で、石澤良昭先生から「国際交流と文化遺産保全」の講義を聴講できたことが、修士論文のテーマを選ぶ経緯になりました。通常の講義は、面白いのですが、集中講義の先生が多彩で、学外の通常の講演会であれば、高い料金を払い、沢山の聴衆にまぎれて、やっと聞けるような内容ですが、現役の大学院生達にはその重要性を知らなかったようで、聴講人数が少なかった気がしました。
私は、24年間、会社員生活をしてきましたので、基本的には、先ず体を使って物事を覚えるたちですので、一年生の夏休みは、山梨県国際交流協会で、インターン・シップをして、実務経験をしましたが、これが、非常に良い経験となりました。是非、今後は、国際学部の大学院では、インターン・シップを必修にして、実務経験を通じて自分の仕事の適性を知る必要があると思います。
４ 大学院修了後の進路
社会人の場合、仕事を続けながらの研究生活や、会社を休職しての研究はつらいものがありますが、逆に大学院を修了すれば、もどれる場所があるという大きなメリットがあります。私のように会社を退職してきた場合、自分で、進路を決め直さなければなりません。
現在、私は、母校、慶応大学に科目履修生として籍をおいています。特に、開発援助政策論（後藤一美法政大学教授）を中心に受講しております。また、国際協力の現場で将来、専門性を生かすことができるよう、学会を活用し、国際協力の研究を続けると同時にフリーの学芸員としての活動（日本美術）を行い、また、考古学や美術史の専門家との交流を続けています。
資金調達（寄付の集めかた等）などで問題はあると思いますが、将来（10年以内を目処に考えていますが）は、「文化財保存及び文化に関わる国際協力」のNPOを同種の考えを持つ人達と立ち上げ、東南アジアや東欧・中欧を対象に活動をすすめたいと考えております。
おわりに、国際開発ジャーナル（2001年10号）で、工藤氏（青山ICG学院学院長）が述べていたように、やはり、これからは、国際開発や国際協力を研究した人達が、「宝の持ち腐れ」にならないように、専門分野をいかした就職ができるようにアドバイスをする人が必要なのではないでしょうか。具体的には、国際協力就職協議会（官民及び学界合同の組織）を創設し、カウンセラー業務を行える態勢をつくることが肝要と考えます。」
朱 小潔氏による報告
中国の大学では経済学を勉強した。しかし、政治的状況から当時は自分で就職先を選択できなかったため、建築関係の大学の教員になった。そのため、好きな経済学をもっと学びたくて日本に留学することとなった。日本の経営方法は中国の企業の中に生かされている。異国の日本でうまくやっていくのは簡単なことではない。自国よりコミュニケーションが必要。国際学部はいろいろな国からの留学生がいる。国と国とのコミュニケーション達成の格好の場。アジアの華人・華僑のネットワークについて関心を持っている。日本と中国の交流発展に尽くしたい。
質疑・応答
Ｑ：大学と産業界との間の協力のあり方について、大学としては「学術研究の空間」を確保しておきたい。そうでなければ大学は専門学校と同じになってしまうのではないか。林さんに聞きたいが、宇大では積極的に産業界の人物に講義を担当してもらった。産業界が要請するスキルというのは今使えるものと考えていいのか。また、木村さんに聞きたいが、地方公務員のスキルアップと大学との整合性をどう考えるか。新川さんに聞きたいが、大学と地方ジャーナリズムとの連携のあり方をどう考えるか。
林：資料に関して、ハーバード大学は夏休みは学生でいっぱい。３〜４週間のプログラムを組んで世界で活躍する一線級の研究者などを呼んで１日か２日、講義してもらったらどうか。ご質問に関して大学にスキルアップを要求することはない。大学に求めるのはまさにおっしゃるように発想の転換。先生方は世に問いたいという研究をやってくだされば結構。知的空間の場に大学をしてほしい。ラーニングソサイアティとしての大学になってほしい。大学に行きたい人は山ほどいる。
木村：都市間競争は今後ますます激しくなってくる。首長にとっては早く結果を出したいという思いが強い。快適な街づくりのためには気象条件など基礎的データを押さえることも必要。
新川：記者については数ばっかりとっている側面あり。記者に水平的思考がある。中央紙と地方紙の記者とではそれまでの勉強に差がある。学生時代の勉強の差。編集部門は知識産業。高等学校までは暗記でいい。詰め込み式は後で役立つ。その先の学問は大学でやる。何だかのんべんだらりんとして大学に入ってしまう。やはり哲学の部分が足りない。これに気付いている連中もいるが、手遅れ。鉄は熱いうちに打て。そこで産学連携が必要。
Ｑ：いなくなってほしい人はなかなかいなくならないが、新しい人はなかなか登場してこない。社会を構成する人はいろいろある。ライフスタイルを変化させたい、自己実現を図りたい人など、実利的な産業界の要請とは異なる。教育に対するいろいろな需要がある。宇大＝即MBAというのは違うのではないか。哲学的学問的な授業科目をやることに対してどう思うのか。
Ｑ：産業界等は大学に何を望んでいるのかをはっきりさせてほしい。本来、研究の寿命が短くては困る。
林：いい教育を受けた人ほど一生勉強したくなる。ライフローングエジュケーション。人生の節目で大学に行けるようになるのがいい。大学院に学問の自由がなくなったらまずい。本当にやりたいものがあればそれを世界一のレベルにまでしてほしい。あくまでも大学人の問題。何を大学は社会に問い掛けてほしい。社会へのアピールが大切。大学院で妥協する必要はない。自信を持ってやってほしい。ただ、生徒になりたい人は県に10万人はいる。先生方はアドミニストレーションの面は心配しなくていい。中身をぴかぴかにみがいてほしい。
木村：１億円のコンサル外注など、この中で使い切れない面もあり。このあたり大学と協力できるのではないか。
新川：大学の民営化は困る問題。国営で残さなければいけないのでは。とにかくきちんとした議論が必要。
フロアーからの意見：地域からみると国際学部は応用学ではなくベーシックな学問にみえる。他学部、他大学との連携役、潤滑油となることが大切なのでは。コラボレーションの役割を国際学部が果たしたらどうか。もう一つは必要とされているのは日本の説明能力なのではないか。この点で学問を極めてほしい。
藤田和子氏から締めくくりのあいさつ：国際学部はこれからの社会が必要としている「隙間」の領域で世界一になる可能性がある。民営化や法人化など大学を取り巻く切迫した状況の中で、この学部ができることは限られている側面はあるものの、逆にこれをチャンスと捉え、今日の皆様からの厳しいそして暖かい言葉を力にして一つになってやっていきたい。
宇都宮大学「学園だより」（No.62 2002.1）に掲載の記事はこちら→その１、その２
（文責 中村祐司）
「社会人ブラッシュアップ教育フォーラム」プロジェクト担当教員
渡邉直樹（プロジェクトリーダー）、藤田和子、北島滋、内山雅生、高際澄雄、柄木田康之、中村祐司