Yoka010620 講義メモ（中村祐司作成）

『公共を支える民』第10章、第３節第４節

３　都市の公共性を創る農

市民農園が90年代後半になって急増（2000年現在で2319カ所、696ha。

東京都練馬区の「Ｏ体験塾」

　91年の生産緑地法の改正がきっかけ

　「都市住民が緑と農を渇望」

「体験農園の場合は、生産者（民）が土地を提供し、自治体が適確な補助を行って、

　都市の環境を守り、住民に憩いや作物を育て親しむ喜びを与え、子どもたちへの

　教育の場も提供する。そして、それを農業経営の一環に位置付けることによって、

　都市農家が経営体として生き残りつつ、公共的価値を創り出していく」

４　環境を守る農を広げるために

「有機農業の意義が理解されるようになってきたとはいえ、実際に無農薬・無化学

　肥料栽培を行っている農家数は全体の0.5％程度にすぎないと推定」

① 適確な補助政策の必要性

② 税制による誘導の必要性（「農薬に対する重い課税（毒物等物品税）を取り入れ

るべき」）

「第三種兼業農民」の存在

アイルランドのスポーツ政策

担当省は、Department of Tourism, Sport and Recreation「観光・スポーツ・レク

リエーション省」

ここが、2000年6月に”Guide to the Operation of the Act and the Functions,

Records, Rules and Practices of the Department”という冊子を発行。

それによれば、Sports Unitというのがあってこれが担当局。その責務は、

13）・関係法案の提出準備を含むスポーツ・レクリエーションの展開

・アイルランドスポーツカウンシルとの連携

・国営くじ収入にもとづくスポーツ資本プログラムの管理運営

・国庫にもとづく「地方自治体スイミングプールプログラム」の管理運営

・主要なスポーツ事業、すなわち、50メートルスイミングプール設置、クロウク

公園

Croke Parkへの助成金、ナショナルスタジアムに関する管理委員会Steering Committee

への資金提供など。

・境界領域における特定のＥＵ資金イニシアチブをめぐる調整

＜ホームページ紹介＞

「書籍情報社」のホームページの右側にある。立花隆氏の「ネコビル」の中が公開されて

いる。2、3年前のものと思われるが、これを見て知的好奇心をかきたててほしい。