yoka010606 ノート整理06（中村祐司作成）

yoka010606 ノート整理07（中村祐司作成）

http://www.culture.gov.uk/sport/index.html

上記サイト情報源を情報源として、

www.sportengland.org

へ行き、ここからたどっていくと膨大な文書にいきつく、

その文書を集めたサイトが、

http://www.sportengland.org/resources/download/download_1.htm

であり、タイトルはそのものずばりのDownloads

ここから、

The Player - Spring 2001 - all the latest news from Sport England

の読み込み前回からの続き→

2)　（＊スポーツマッチに関して）、1992年以来、総額で5000万ポンドがこのようなイニシアチブを通じてスポーツに注入された。そして、草の根スポーツのスポンサーシップは最近では、スポーツ市場ビジネスにおいて最も急成長している分野の一つとなっている。

http://www.sportsmatch.co.uk　←＊この文章の最後にスポーツマッチのホームページが紹介。タイトルは　”Sportsmatch the business sponsorship incentive scheme for grass roots sportとあり、「スポーツマッチは政府の草の根スポーツをめぐるスポンサーシップのインセンティブ計画である。文化省とスポーツイングランドから資金提供がなされ、イングランド内において「スポーツ・スポンサー機構」the Institute of Sports Sponsorshipにようって管理される。私たちは政府から年間約330万ポンドの資金提供を受けている。」とある。

Sport England, Sport England Annual Report 1999-2000 (London, 2000).

102)＜スポーツイングランドによって契約がなされたサービス＞

以前はスポーツイングランドによって提供されていた多くのサービスが、民間事業者の入札によって提供されるようになった。今後もサービスの質を検証しながら、契約サービス提供の拡大を意図している。＊宿泊・会議施設、銀行取引、コンピュータの維持管理など49項目が契約サービスとなっている。

103)＜サービスの確約―卓越な事業を目指して＞

私たちは、イングランドにおけるスポーツの発展を公的セクター、私的セクター、ボランタリーセクターに影響を及ぼすことによってもたらすことを目的としている。より多くの人々がスポーツに関わり、スポーツを行うより多くの場所を設定し、高水準のスポーツパフォーマンスを通じてより多くのメダルを獲得することを目指している。

パートナーと顧客―私たちはパートナーと顧客との関係を重んじ、この３者の成功に貢献するようサービスを提供する。////////

Sport England English Sports Summit (London, 2000).

1) この戦略はあらゆる領域をカバーすることはできない。しかし、３つのネットワーク（教育、地方自治体、全国的統轄団体NGBs）の役割を明確にしようとする試みがなされている。

＜質疑の中で出された課題と会議における回答＞

22）私たち（＊スポーツイングランド）は、質の高い施設を設置し維持するためには、公的セクターと私的セクターのパートナーシップによる資金提供を必要としている。

・私的セクターとのパートナーシップは資金提供の顧客リストportfolioとして把握しなければならないが、十分ではない。私たちは政府からのより一層の資本リソースを必要としている。

・私たちは、コミュニティにおける小規模の分野に恩恵を与える3つないしは4つの小規模な資金ではなく、コミュニティ全体に恩恵を与える単一的な資金獲得に向けた、調整された戦略的アプローチを必要としている。

どのようなムチとアメsticks and carrotsを提示すれば、私たちはNGBに人種的に平等な対応をとらせることができるのであろうか。

・少数民族出身の担当者（＊NGBsの職員）が欠けている。こうしたことにNGBが対処しないようなら、資金提供を行わないこともあり得る。

・賢明な（＊NGBsが各々の？）自己利益を目指すことが可能となること。参加の増大を通じて組織基盤の確立が水準を上げることになる。

・モニタリングとアカウンタビリティが存在しなればならない。

・ NGBsは、多様なコミュニティにおける実務者や人々に耳を傾ける場合には、成功することになる。

//////

メディアが提供するスポーツの本質的にネガティブな構図に対処する戦略は存在するのであろうか。スポーツ人間をサポートする責任をメディアは持たなくてもいいのであろうか？

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26）＜中央政府の資金提供＞

政府（＊文化省）は資金をどこに配分するか決定する際には難しい選択に直面する。政府の資金を声高に要求し資金獲得を競うような多くの優先事項が存在する。スポーツをめぐる資金提供の優先性を決定するのは困難である。

・犯罪、厚生、教育がより一層重要である。

・スポーツはレジャー活動であり、私的な選択事項である、犯罪が及ぼす害、ガンにかかること、安全な食べ物の確保などは私的な事項ではない。

・ 1999年において国庫からスポーツ政策領域に対して提供された資金は1260万ポンドであり、スポーツイングランドに提供された国庫からの資金は3790万ポンドであった。

政府のスポーツ戦略では以下の２つの広範な目的がある。

・あらゆる年齢層とあらゆる社会層のより多くの人々がスポーツに参加すること、

・トップレベルの競技者やチームが国際大会でより一層の勝利をおさめるようにすること、

である。

資金提供はこのような目的を達成するためになされるのである。その結果（＊メダル獲得数という形で）定量化されるので、スポーツは幸運な存在なのである。

資金提供は権限を与えるものでなければならない。投資が実のあるものとなり、初期の目的を達成するために官僚主義は最小化されなければならない。納税者のお金によって成り立っているがゆえに、資金提供についての説明がなされなければならない。資金の配分理由や配分先はオープンにしなければならない。金銭は良質に管理運営され、良質な仕事に使われなければならない。良質な実践や実績は共有されなければならない。////

　仮にスポーツに対する投資が、参加や国際的な成績向上のみならず、犯罪防止、厚生、教育といった政府の広範な諸目的にも合致する場合には、スポーツに向けた資金提供の増大はより一層容易なものになる。

27）＜くじ資金の提供＞

くじ委員会the Lottery Panelは3000以上の助成金を通じて、かつてはコミュニティスポーツに10億ポンドの資金を配分した。しかし、コミュニティスポーツに対する資金提供は減少し、初期のレベルに戻ることは決してないであろう。（＊その後の？）シェアのピークは3億ポンドであり、現在は2億ポンドにとどまっている。その理由は、

・新しい機会のための資金the New Opportunities Fundの創設

・チケットの売上の減少

・世界水準クラスの強化プログラム、

である。

30）＜地方自治体の資金提供＞

///地方自治体に対するより一層の支援が必要である。地方自治体は危機の状況にある。

35）＜スポーツを通じたコミュニティの発展＞

///スポーツを有効に地方レベルや地域レベルにおける新しい文化戦略に統合するためには何が必要であろうか。

/////スポーツイングランドはあまりにも卓越スポーツに焦点を当て過ぎている。

40）＜新しいスタート＞

////

パフォーマンス（＊ここで使っている意味は不明）はダイナミックなシステムである。政府、教育、学校、企業、統轄機関、クラブ、スポーツイングランド、地方自治体、スポーツ諸機関、くじ、スポーツ科学者、全国コーチング協会ＮＣＦ、ＢＯＡ？、青少年スポーツトラストYouth Sports Trustといったものすべてによってシステムは形成される。そのシステムのどこに存在しようが、///////

41）私たちはこうしたシステムを作動させる機会を持っている。

相互依存が諸関係の鍵である。しかし、私たちの行動にはそれが欠けていた。

ピラミッド構造―基盤、参加、卓越性―が私たちに偏見を抱かせてきた。あたかもイギリスのサッカーが世界においてベストであり、マイナースポーツにおいては世界チャンピオンを輩出しないと考えるかのごとくである。広範な土台は卓越性を保障するものではなく、狭域な土台が卓越性を妨げることにはならない。狭い土台からエリートパフォーマンスへのピラミッドを拡大するところの、またそれが良くシステムを作動させるところの、マイナースポーツから私たちが学ぶことができるものは何であろうか。

＊ スポーツイングランドの各種資料を見る限り、文化省の政策枠組みからはずれることは言っていないという限界があるのでは。

Sport England, Performance Measurement for the Development of Sport, Consultation Draft, January 2001 (London, 2001).

5) ＊今回のスポーツをめぐる業務遂行指標に関わった諸機関として→

・「公共サービスの卓越性に関する協議会」Association of Public Service Excellence

・「レジャー担当主任協議会」Chief Leisure and Amenity Management

・「レジャー・アメニティ管理運営機関」Institute of Leisure and Amenity Management

・「スポーツ・レクリエーション機構」Institute of Sport and Recreation

・「スポーツ発展のための全国協議会」National Association for Sports Development

・「スポーツイングランド」

その他、

・「ロンドン政府協議会」Association of London Government

・「監査委員会」Audit Commission

・「地方政府協会」Local Government Association

・「スポーツイングランド・アクティブコミュニティ調査委員会」Sport England’s Active Communities Sounding Boardの代表

・エジンバラ大学とシェフィールド大学

9）＜ベストバリューの枠組み＞

ベストバリューの責務は2000年4月に、すべての地方自治体がすべての職務とサービスを対象とする業務改善の継続を確保するために開始され、経済性、効率性、有効性といった観点から、また、コミュニティとの協議を通じて取り組まれている。

18）（＊地方自治体に対する？）業務遂行指標表→

Ａ１　地方自治体はスポーツ戦略を採択しているのか？良質な実践best practiceに関するチェックリストに記入せよ。

Ａ２　スポーツ活動に定期的に参加する住民の割合

Ａ３　体育の授業に週２時間以上費やしている青少年の割合

Ａ４　スポーツクラブのメンバーである住民の割合

Ａ５　人口千人当たりの有資格のスポーツ指導者、コーチ、担当職員の数

Ａ６　現行のスポーツサービスに満足している住民の割合

Ａ７　当局のスポーツサービスは一連のサービス水準に達しているか。良質な実践best practiceに関するチェックリストに記入せよ。

Ａ８　人口千人当たりのスポーツ行政サービスの歳出

Ａ９　人口千人当たりのスポーツ諸組織に関する歳出

＊イングランドには９つの地域スポーツカウンシルがあるが、各々の政策はイギリスの地方分権というかリージョナル化政策と連動している感じがする。

http://www.uksport.gov.uk/generic_template.asp?id=11717

ＵＫスポーツは、文化省に報告を提出するところの非政府直属公的機関ＮＤＰＢ=Non Departmental Public Bodyである。//

ＵＫスポーツは、その収入のほとんどを文化省から国庫金とくじ資金として得ている。

UK SPORT ANNUAL REPORT

1999-2000

UK Sport Annual Report 1999-2000

1）競技者は今や多大な支援のネットワークを持っている。すなわち、ＵＫスポーツの独自のカウンシルや委員会のメンバーを通じた競技監督者、コーチ、科学者、管理責任者などである。///昨年は間違いなくイギリススポーツにとって最もエキサイティングな年であった（＊シドニーオリンピックでの活躍）。

4）1999年に全国コーチング連盟NCFは、ＵＫスポーツから770万ポンドの助成金を得た。＊ＵＫスポーツからの助成金は、各競技団体の他に、以下のような組織プロジェクトに対しても提供された（1999年度）。イギリススポーツ・運動科学協議会=BASES=British Association of Sports and Exercise Science、イギリスオリンピック協議会ＢＯＡ=British Olympic Association、イギリス車いすレース協議会BWRA=British Wheelchair Racing Association、全国コーチング連盟NCF=National Coaching Foundation, 全国スポーツ医療機関MSMI=National Sports Medicine Instituteに総額で約1,080,000ポンドの助成金を提供している。（1999年度）

12)ＵＫスポーツはブリティッシュ・カウンシル、外務・連邦局Foreign and Commonwealth Office、外務ボランタリーサービス、国際開発省、通産省との協働作業を継続している。他のＵＫスポーツのパートナーシップとしては、青少年スポーツトラスト、全国コーチング連盟、スポーツカウンシル、全国スポーツ統轄団体が挙げられる。＊その他に英連邦南アフリカスポーツイニシアチブとのパートナーシップなど。

16）1999年11月にCOMPASS99（ヨーロッパにおけるスポーツ参加をめぐる調整管理）がスタートした。このCOMPASSにはイタリアオリンピック委員会、UKスポーツ、そしてスポーツイングランドが共同で資金提供を行っている。

UKスポーツは

文化省と連携して、過去10年にわたって、ヨーロッパが抱える諸課題に積極的に関わってきた。スポーツカウンシルとの協議において、UKスポーツはヨーロッパ委員会の協議文書である「スポーツをめぐるヨーロッパモデル」に対する応答草案作成をめぐり文化省を手助けした。//この文書ではヨーロッパにおけるスポーツの組織と特徴、スポーツとテレビ、スポーツと社会政策（雇用、教育、社会的統合、環境、公衆衛生）といった課題に焦点が当てられた。

http://www.uksport.gov.uk/images/uploaded/2.71_annual_report_99-00.pdf　←この文書ｐ.10にあるUK　Sport　Globallyという図は掲載したい。

＊ アクターの意図的と思えるほどの細分化、ネットワーク化を感じる。

26）＜コーポレイト・ガバナンス＞

文化省大臣によってそのメンバーが任命されるUKスポーツカウンシルは、ロイヤルチャーターにもとづくNDPBとして、企業法人とは異なっているし、企業法人に適用される良き実践令も適用の対象とはならない。しかし、UKスポーツは、文化省によって展開された良き実践令the Code of Best Practiceを適用した。/////

http://www.ccpr.org.uk/about_us/index.html

CCPR=Central Council of Physical Recreation

身体レクリエーション中央協議会は、

・イギリスにおけるスポーツ・レクリエーションの統轄・代表機関の傘下組織である。

・あらゆるレベルのスポーツおよび身体レクリエーションの利益を促進し、守り、発展させるために言明し、活動する。

・スポーツ政治の最前線に位置し、スポーツ・レクリエーションを実践し管理する者に対する支援とサービスを提供する。

・政府コントロールのあらゆる形態から完全に独立した存在である。

・資金提供に関する責任は何ら有していない。（＊だから政府の考えに反するようなことも堂々と言えるといったところか）

・厳格に無党派の立場であり、スポーツ・レクリエーションが受ける価値にもっぱらもとづいて、提案された方策に対して

支援したり反対したりする。

////

人々のスポーツ活動は、統轄・代表機関によって管理され促進される。ＣＣＰＲのメンバーを構成するのはこうした諸機関である。それゆえに私たちは、以下の利益のために働くのである。すなわち、

・ 256のスポーツ・レクリエーションの全国統轄・代表機関

・ 15万のボランタリースポーツクラブ

・スポーツ・レクリエーションに参加する多くの人々

の利益のために働くことである。

//////

統轄機関は、あらゆるレベルにおける奨励、運営、専門性を提供しなければならない。///政府からの独立は、私たちの公明正大にとって不可欠なものである。このことは、メンバーが完全に客観的な視点をもって、スポーツ・レクリエーションの利益を検討し、政府やスポーツカウンシル、その他の諸機関に代表者を送り出すことを可能にする。

スポーツイングランドは政府の一機関であるが、ＣＣＰＲはそうではない。ＣＣＰＲは助成金もしくは資金を配分しない。

1935年から1972年までの間に、ＣＣＰＲはイギリスにおける主要なスポーツ管理運営機関the main sports administration bodyであった。ＣＣＰＲはまた、国の主要なスポーツ施設のほとんどを所有・運営していた。

こうしたことはすべて1961年までは慈善の寄付や当時の教育省からの助成金を通じて達成されていた。

1972年に政府が、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドのスポーツカウンシルの設置と一緒に、イギリススポーツカウンシルthe GB Sports Councilを設置した。これらスポーツカウンシルの役割はスポーツにおける政府資金を配分し管理することであった。

このようにカウンシルは政府に直接的に所管されるような存在であったため、スポーツ・レクリエーションに影響を及ぼすあらゆる争点に関して自立的に発言することのできる独立機関の存在が不可欠なように考えられた。ＣＣＰＲがその財産をスポーツカウンシルに移し、スポーツカウンシルがその資源を利用できるようにし、その代わりにＣＣＰＲがその目的を実行するための要求を手助けすることになった。

スポーツ・レクリエーションの自立的な声を確保している源がこの時の契約なのである。

カウンシルの設定の中で、ロイヤルチャーターは、

「その機能の行使においてカウンシルは、政府の政策におけるいかなる声明についても取り扱わなければならない。」とある。

事実上、スポーツカウンシルは政府によって形成された諸政策や指針に従わなければならない。政府はスポーツカウンシルの手綱を握っており、そのメンバーを任命・交替する任務を有している。それゆえに、スポーツカウンシルの自立性は非現実的であると見なされている。

ＣＣＰＲ委員会は、スポーツ統轄団体自身によって直接に選出され、政府の支持に従う必要はない。このことが私たちの自立性を保障しているのである。

1997年１月にイギリススポーツカウンシルは英国スポーツカウンシルとイングランドスポーツカウンシルに分立した。現在ではＵＫスポーツ、スポーツイングランド、スポーツスコットランド、ウェールズスポーツカウンシル、北アイルランドスポーツカウンシルの５つが分立し、それぞれが自律的に活動している。

スポーツカウンシルの最も重要な職務のうちの一つは、助成金を多くの全国的スポーツ・レクリエーション団体に、その活動の促進、管理運営、発展を支援するために配分することである。

スポーツカウンシルはまた、国営くじスポーツ基金に関する資本・歳入プロジェクトの対象となっている配分機関でもある。

/////

・私たちは有効なロビー組織であり、私たちメンバーの見解を、決定がスポーツ・レクリエーションの影響を及ぼすところのあらゆる当局authoritiesに対して提示する。

・私たちは、スポーツ・レクリエーションに影響を及ぼす政策作成組織に対して選択肢と助言を提供する。

・私たちは、スポーツ・レクリエーションに恩恵を与える政策を展開する、集約的なプラットホームを提供する。

・私たちは、構成メンバーに対して、スポーツとその「事業」businessの運営に関する課題についての助言と情報を提供する。

・私たちは、政府政策、イギリス法、ＥＵ法の改正に関する情報をメンバーが確保し続けられるようにする。

イギリスでは17の政府省庁がスポーツや身体レクリエーションに関する主要なサービスを提供する責任を有している。

学校体育からくじ世界レベルの記録達成に向けたくじ資金提供まで、また、子供の保護から放送権まで、政府の課題の範囲は非常に多様である。意見交換はすべての省庁に及んでいて、数ヶ月、時には数年単位での話し合いがなされている。

私たちは多様の方法で政府と政治家に対して影響力を行使する。

・スポーツ・レクリエーションに影響を及ぼす諸事項に関する立法措置の要求

・議会審議のあらゆる段階―協議から法律の制定まで―での関連する立法事項に関する見解の提示

・スポーツに関連する広範で多様な諸事項に関して国会議員や大臣への状況説明を行う。

・独立機関、ボランタリー組織、構成メンバーの統合的見解の代弁者として、ＣＣＰＲは議会両院において、スポーツをめぐる有効な主張者となっている。

＊欧州議会とも協働の関係にあると述べている。

ＣＣＰＲはヨーロッパ非政府スポーツ組織ＥＮＧＳＯ(European Non-Governmental Sports Organisation)を通じてヨーロッパの同様の諸組織との密接な関係を維持している。

このＥＮＧＳＯは、ヨーロッパ中にスポーツ諸機関の諸見解を提示するますます有効な媒体となってきており、ヨーロッパの政治舞台におけるスポーツの地位を向上させるために集合的に作動している。

ＣＣＰＲは欧州議会スポーツ国際団体European Parliament Sports Inter Groupの設置に尽力した。//欧州議会においてスポーツの地位を向上させ、文化やメディアと同等の地位を獲得することが目的である。

ＣＣＰＲは自らの目的を補充するために他の異なる諸組織と密接に作動している。

＜スポーツスポンサー助言Advisoryサービス＞

スポーツスポンサー助言（＊あるいは諮問か？）サービスは、スポーツイングランドからの資金提供を得るところの、ＣＣＰＲとスポーツスポンサー機関the Institute of Sports Sponsorshipの共同運営である。このサービスの目的は、

商業スポンサーを獲得し展開するためにスポーツ・レクリエーションのより良い整備を図ることである。主要な目的はスポンサーを獲得していないスポーツ統轄機関に対して獲得のためのアドバイスを提供することである。

＜スポーツ紛争解決委員会＞Sports Dispute Resolution Panel

＊ＵＫスポーツからの助成金を得ている。

これに対する支援を行っている機関として、競技者委員会the Athletes Commission、プロスポーツ機構the Institute of Professional Sport、そしてスポーツスポンサー機構the Institute of Sports Sponsorship、イギリスオリンピック協会the British Olympic Association(BOA)、北アイルランドスポーツフォーラム、スコットランドスポーツ協会、そしてウェールズスポーツ協会がある。

＜イギリススポーツ連盟＞The Confederation of British Sport

連盟には以下の代表が含まれる。ＣＣＰＲ，ＢＯＡ，北アイルランドスポーツフォーラム、スコットランドスポーツ協会、そしてウェールズスポーツ協会である。

＜プロスポーツ機構＞

14のプロスポーツ選手協会から成り、協会の意見を集約して最良のスポーツ実践のためにその見解を政府に提示する。（協会のプロスポーツ種目はサッカー、クリケット、競馬、アイスホッケー、ゴルフ、ラグビーなど）。最近では、外国人プレーヤーの認可、国際大会の主催、ＥＵとスポーツ、権限の行使などに関する仕事を行っている。

＜トーチトロフィー・トラスト＞（＊敢えて訳せば、「灯火トロフィー基金」か）

慈善組織であり、スポーツにおけるボランタリーな仕事を奨励する。この基金では毎年約20の賞が提供され、ボランタリーな基盤において草の根スポーツ、参加スポーツに取り組む諸個人に対して与えられる。

The Central Council of Physical Recreation, Active Britain, A Manifesto for Sport and Recreation (London、2001)、2001年5月に公表！

2) このペーバーでは、

・すべての人々に対する教育を向上させること、

・社会的疎外の危機にある人々に対して雇用を促進すること、

・精神的・身体的健康を向上させること、

・犯罪と薬物の乱用を減少させること、

・スポーツ活動の成功のための基礎を構築すること、

の手助けとなることを目的としている。

4）賢明な首相は、政府がスポーツを運営runしないし、運営してはならないという認識を持っている。スポーツの運営は全国的統轄団体とこれと連携するクラブの責任である。

私たちは、新たな「イギリススポーツ・レクリエーション法」a new UK Sport and Recreation Actがスポーツ諸組織の最近の混乱を解決すると提案している。権限委譲はスポーツカウンシル間での緊張をもたらしている。

17の政府省庁が、スポーツ・レクリエーションに影響を及ぼしている。未だにスポーツ担当大臣は後進地位的なjunior位置にある。私たちは献身的なスポーツ省の設置を提案する。スポーツと健康、スポーツと環境をめぐる政策の協働も必要である。

5) スポーツ・レクリエーションにとって地域開発機関Regional Development Agenciesはますます重要なものとなっている。多くのスポーツは地方において地方自治体とのパートナーシップの中でなされている。地域Regionalの政府は全国及び地方におけるスポーツの重要性を認識し、スポーツ諸団体とのパートナーシップを形成しなければならない。「地域文化協会」Regional Cultural Consortiaには主要なスポーツ団体から選出された代表者が含まれなければならない。地方文化戦略Local Cultural Strategiesはボランタリーなスポーツクラブを支援しなければならない。///

6) ヨーロッパの法律はますますスポーツ・レクリエーションに影響を及ぼしてきている。欧州委員会はスポーツに対する直接的な権限を有してはならないが、その規定をスポーツに適用する際の特殊性について考慮しなければならない。

10）＜クラブと学校の連結＞

コミュニティスポーツクラブは多くの多様なスポーツへのアクセスを提供する。学校スポーツ・コーディネーターは、学校とクラブの密接な連結を促進する上で重要な役割を有しているが、課題解決は半分に達した程度である。コミュニティスポーツクラブは学校との密接な連結を支援するために設置されるべきである。学校の生徒達と協働するために、ボランティアやコーチに対する特別な研修がなされるべきである。///統轄諸機関Regulatory bodiesはボランティアの技能向上のための、また、コーチングや管理運営のための資格獲得のための手助けを行うべきである。現在の状況は混乱しており、官僚組織に過度の負担がかかっている。

＊ ＣＣＰＲは政府の積極的なスポーツ振興策に刺激を受け、触発された側面があるのではないだろうか。

17）ボランティアの多大な貢献にもかかわらず、スポーツは芸術とは異なり、チャリティとして認識されていない。税金のシステムがボランタリースポーツに不利に働き、そのことが人々のコミュニティやアマチュアスポーツクラブに対する寄付や寄贈の気持ちを削いでいるのである。スポーツ・レクリエーションをめぐる税金の取り扱いは混乱の極みに達している。///スポーツをめぐる税金システムの統合が、ボランティアを支援するためには必要とされている。コミュニティスポーツクラブやアマチュアスポーツクラブに対する税金の免除が適用されなければならない。地方政府財政法案において、税金の救済（＊免除？）mandatory rate relief義務が、チャリティ活動に伴うボランタリークラブに対して適応されなればならない。くじ提供資金によるスポーツ資本プロジェクトに対する付加価値税はヨーロッパ諸国の方針に沿って減額されるべきである。多くの国際スポーツ諸連盟が税金の関係からイギリス以外の国に拠点を構えている。このような諸連盟は、主催国に威信と財政的恩恵をもたらしている。

国際大会を主催することにより、チケットの売上にかかる付加価値税、法人税や観光の増加を通じて財務省に多大なお金が入る。こうした大会はイギリスを世界の舞台に押し上げると同時に経済復興の触媒としての役割を果たすことにもなる。国際スポーツ大会に対する政府の支援はイギリスをベースにして調整される必要がある。

18）健康と教育の促進に資するために、学校とコミュニティのスポーツ諸施設に対して7億5000万ポンドに及ぶくじ資金からの投入に対して、（＊ＣＣＰＲは？）積極的に支援する。学校スポーツ・コーディネーターを通じたクラブと学校との連結の促進に（＊ＣＣＰＲ）は賛同する。

イギリスにおけるボランタリークラブの構造については、政府や地方自治体による低額の資金提供にとどまっている。地方自治体との密接な連結が奨励される。これを支援するスポーツ統轄団体に対する資金提供も低レベルにとどまっている。くじ資金配分をめぐるスポーツ統轄団体への権限委譲がさらに進められるべきである。////

ほとんどのマイナースポーツはスポンサーを獲得できないにもかかわらず、スポーツスポンサー事業では毎年およそ3億5000万ポンドが提供されている。あらゆる正当な収入源がスポーツに利用されるべきである。アルコール飲料関係のスポンサー企業を禁止するヨーロッパの動きは、この国におけるこうしたスポンサー企業の財政的有効性を過小評価していることになる。

http://www.ccpr.org.uk/achievement/index.html

・スポーツクラブ資金に対する不適切な付加価値税課税の終了

2億5000万ポンドがボランタリースポーツクラブに還元された。年間約4000万ポンドの恩恵が継続されている。

・「新しいスポーツ機会のための資金提供」the New Opportunities Fundにおいて学校スポーツが挙げられるべきである。

首相はこの資金提供に7億5000万ポンドを拠出することを明らかにした。スポーツをめぐるくじ資金提供の配分者（＊ＣＣＰＲが？）

・ＵＫスポーツはくじ資金配分者として（＊ＣＣＰＲを？）任命した。4年間で1億ポンドが配分される。

・国庫からの資金提供の増大。

・スポーツと教育との密接な連結。文化省と教育省との間の最初の共同特別助言者として、（＊ＣＣＰＲが）任命された。

・全国統轄機関にはスポーツ活動への資金提供をめぐり、多大な自治が付与されるべきである。政府はいくつかのＮＧＢに権限の移譲を行った。

・テレビ放映権の行使をめぐる自発的な規準を設定した。草の根スポーツに放映収入の5％が出資された。この原則は首相によって承認された。この規準は裁判所によって承認された。

・運動場の売却の停止。教育省に学校運動場の保護を強化した。ＣＣＰＲは教育省にこの件についての助言を提供した。

・全国のスポーツ施設に対する監査。政府はイングランドにおける諸施設の包括的な監査を行うと言明した。

・世界クラスのスポーツプログラムの向上

http://www.ccpr.org.uk/clubs/index.html

スポーツマッチは草の根スポーツに新たなスポンサー金をもたらすものである。スポーツマッチは参加と技術の向上を促進する。スポーツに広範囲な観衆をもたらすことによって、スポーツマッチはこの国のあらゆるスポーツの将来に積極的に貢献するのである。

若者、コミュニティ、身障者スポーツ、学校に重点を置くことにより、スポーツマッチはスポンサーを、通常はスポンサーにとって有望だとは思えないような大会にスポンサーを誘引することが可能となる。

スポーツマッチでは、最低額で1000ポンド、最高額で5万ポンドが草の根スポーツに提供される。学校の場合、最低額は500ポンドである。スポーツマッチ獲得に向けた申請はスポーツとスポンサーによって共同でなされなければならない。

＜ホームページ紹介＞

島魂 miyakejima.net

三宅島噴火をめぐる被災者間の情報交換を主としたページ。

次回は『公共を支える民』第10章「環境を守る農を生み出す民の力」第１節と第２節